TOKAIホールディングスは2026年3月24日、完全子会社の株式会社TOKAIが Taft Hydroenergy Corporation の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡の実行は原本表記で June 2026 (planned) です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社TOKAI（株式会社TOKAIホールディングスの完全子会社）（3167・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | Magis Energy Holdings Corporation（フィリピン・カロオカン市。株式・債券・証券その他の投資商品の取得と保有を行う持株会社・資本金 PHP 1,268,597,017・設立2019年6月21日・総資産 PHP 1,844,681,202）および少数株主5名（個人情報保護の理由により氏名は非開示・所在はフィリピン） |
| 譲渡対象 | Taft Hydroenergy Corporation（水力発電所の運営（フィリピン中部で合計約15MWの流れ込み式水力発電所を運営）） |
| 所在地 | フィリピン・カロオカン市（126 5th St. B. Serrano St. Bet. 11th and 12th Ave., Grace Park, Barangay 89, Caloocan City, Philippines） |
| 手法 | 株式取得（連結子会社化）。取得主体は買い手の完全子会社である株式会社TOKAI。異動前0株（議決権所有割合0％）から520,000,000株を取得し、異動後は議決権所有割合40.0％となる。開示資料は、買い手グループの持分法適用会社である Repower Energy Development Corporation も40％を保有する見込みであり、持株比率は40％であるが株主間契約に基づく取締役の指名権等を通じて経営を支配するため連結子会社となる見込みであることを記載している |
| 対価 | 取得価額は守秘義務により非開示とされている。開示資料は、客観的な基準に基づき買い手が算定した合理的な価格として決定し合意したことを記載している |
| 日程 | 原本表記で Board resolution date March 24, 2026／Contract date April 2026／Share transfer execution date June 2026 (planned) |
異動前の所有株式数は0株（議決権の数0、議決権所有割合0％）、取得株式数は520,000,000株（議決権の数520,000,000）、異動後は520,000,000株で議決権所有割合40.0％です。取得価額は守秘義務により非開示とされ、客観的な基準に基づき買い手が算定した合理的な価格として決定し合意したと記載されています（出典：株式会社TOKAIホールディングス 2026年3月24日公表資料）
開示資料は、買い手グループの持分法適用会社である Repower Energy Development Corporation も40％を保有する見込みであり、持株比率は40％であるものの株主間契約に基づく取締役の指名権等を通じて対象会社の経営を支配するため、対象会社が連結子会社となる見込みであることを記載しています（出典：株式会社TOKAIホールディングス 2026年3月24日公表資料）
対象会社は名称が Taft Hydroenergy Corporation、所在地がフィリピン・カロオカン市、事業内容が水力発電所の運営、資本金が PHP 1,300,000,000、設立が2017年6月23日です。大株主は Magis Energy Holdings Corporation が78.84％、個人が20.00％、その他の少数株主が0.16％未満です（2026年3月24日現在）（出典：株式会社TOKAIホールディングス 2026年3月24日公表資料）
対象会社の直近3期は、原本表記で Net Sales が PHP 88,355,528／405,866,305／220,892,968、Net Assets が PHP 1,286,868,000／1,439,756,799／1,440,163,398、Net income が PHP (4,914,431)／152,888,799／406,599 と記載されています。
開示資料は、対象会社がフィリピン中部で合計約15MWの流れ込み式水力発電所を運営していること、買い手グループが2021年5月に策定したカーボンニュートラルの方針のもとで再生可能エネルギー分野の収益力強化を進めてきたこと、本件によりフィリピンでの再生可能エネルギー事業の拡大を目指すことを記載しています。
株式取得の相手先は持株会社1社と少数株主5名で、少数株主の氏名は個人情報保護の理由により非開示とされています。
出典: 株式会社TOKAIホールディングス「Notice Regarding the Acquisition of Shares of Taft Hydroenergy Corporation(Conversion to a Consolidated Subsidiary)」（2026年03月24日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買ったのは四割で、過半数ではありません。
それでも連結子会社になると書かれています。
株主間の契約で、取締役を指名する権利を持つからです。
株の割合と、会社を動かす力は別だということです。
中小企業の譲渡でも、同じ設計ができます。
一部だけ渡して、経営の主導権は契約で決める形です。
逆に、少数しか持たない相手に主導権を渡すこともあり得ます。
だから株主間契約に何が書かれているかを必ず読みます。
契約で力を決める、という場面です。