リミックスポイントは2026年10月1日、子会社である株式会社リミックスでんきの発行済株式の51%を、株式会社光通信の子会社である株式会社H-Powerホールディングスへ譲渡することが完了したと公表しました。同日、売り手からリミックスでんきへのエネルギー事業の承継(吸収分割)の効力も発生しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社H-Powerホールディングス(株式会社光通信の子会社)
譲渡(売り手)株式会社リミックスポイント(コード番号:3825)
譲渡対象株式会社リミックスでんき(電力小売事業(エネルギー事業))
所在地(開示資料に所在地の記載なし)
手法吸収分割と株式譲渡の組み合わせ。売り手のエネルギー事業を対象会社へ吸収分割で承継させ、同日に対象会社の発行済株式の51%を譲渡。残存49%は今後3年間にわたり16%、16%、17%と段階的に譲渡する権利を売り手が有する。あわせて株主間契約を締結
対価基準譲渡価額5,100百万円。2026年8月28日に前払金3,000百万円、2026年10月1日に残額2,100百万円を受領し全額の受領が完了
日程2026年8月14日 基本合意書締結を公表/2026年8月27日 株式譲渡契約・株主間契約の締結を決議、同日締結/2026年8月28日 前払金3,000百万円を受領/2026年10月1日 吸収分割の効力発生・株式51%の譲渡完了・残額2,100百万円を受領

基準譲渡価額は5,100百万円です。2026年8月28日に前払金3,000百万円を受領しており、2026年10月1日に残額2,100百万円を受領して全額の受領が完了しました(出典:株式会社リミックスポイント 2026年10月1日公表資料)

残存49%の取扱いが株主間契約で定められています。売り手は今後3年間にわたり16%、16%、17%と段階的に譲渡する権利を有し、各回の譲渡価額には対象会社の各年度の業績実績等が反映される設計です(出典:株式会社リミックスポイント 2026年10月1日公表資料)

開示資料は、事業計画が計画どおり達成された場合の参考入金額として、2026年10月1日の51%分が51億円(受領済み)、1年後の16%が約21億円、2年後の16%が約26億円、3年後の17%が約42億円、合計100%で約140億円を示しています。あわせて、将来の譲渡価額は固定されたものではなく各年度の業績実績等により変動し、業績実績等によっては参考入金額を下回る可能性があるとも記載しています(出典:株式会社リミックスポイント 2026年10月1日公表資料)

売り手は譲渡の理由として、電力小売事業が燃料価格・為替・電力需給の影響で卸電力市場価格が短期間で大きく変動しうること、電力調達価格が急騰した場合に一時的に多額の運転資金が必要となるなど必要額を安定的に予見することが難しい事業特性を有することを挙げています。

本株式譲渡により、対象会社は売り手の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となります。売り手は、確保した財務余力を蓄電池事業をはじめとする成長領域へ重点配分すると記載しています。

出典: 株式会社リミックスポイント「(開示事項の経過)子会社の異動(株式譲渡)完了に関するお知らせ」(2026年10月01日公表)

あわせて参照した出典: 株式会社リミックスポイント(TDnet適時開示)「(開示事項の経過)子会社の異動(株式譲渡)及び株主間契約締結に関するお知らせ」(2026年08月28日公表)/株式会社リミックスポイント(TDnet適時開示)「(開示事項の経過)子会社の異動(株式譲渡)に係る前払金受領のお知らせ」(2026年09月04日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

過半だけを先に渡し、残りは三年かけて段階的に渡す形です。一度で全部手放すか、残して様子を見るかの中間にあたります。

残した持分の値段が、これからの業績で変わる設計です。渡したあとに会社が伸びれば受け取る額が増え、伸びなければ下がります。開示資料も下回る可能性を明記しています。

中小企業の譲渡でも、同じ考え方は使えます。ただし何をもって業績とするかの定義が曖昧だと、あとで必ず揉めます。指標と計算式を契約に落とし込みます。

代金を前払いと残金に分けて受け取っています。引き渡しの前に一部が入る形は、売り手にとって確実性が上がります。

売り手が挙げた理由は、資金の読めなさでした。儲かっているかどうかではなく、運転資金の振れ幅が経営の重荷になることがあります。

事業を切り出す会社を先に作り、そこへ事業を移してから株式を売っています。会社の一部門を売るときの定番の組み立て方です。

買い手の側は、資金を出せるグループでした。同じ事業でも、誰が持つかで耐えられる振れ幅が変わります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。