ソノコムは2026年3月27日、マクセル株式会社がEF2(Electro-Fine-Forming)事業を分割して設立する新設会社の株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年7月中(予定)です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ソノコム(7902・東証スタンダード)
譲渡(売り手)マクセル株式会社(京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉1番地・電池、機能性部材料、光学部品、デバイス、電気機械器具の製造・販売・資本金12,203百万円・設立1960年9月3日・純資産94,171百万円)
譲渡対象株式会社ノア(マクセル株式会社がEF2事業を分割して設立する新設会社)(EF2(Electro-Fine-Forming)事業)
所在地福岡県田川郡福智町伊方4680
手法会社分割により設立される新設会社の株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0%)から1株(対象会社の発行済株式の全部)を取得し、異動後は議決権所有割合100%となる
対価本件株式取得の対価は約930,000,000円。開示資料は、本金額が基準価額であることを注記している
日程2026年3月27日 取締役会決議日/2026年3月27日 契約締結日/2026年4月上旬(予定) 新設会社の設立/2026年7月中(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0%)、取得株式数は1株(対象会社の発行済株式の全部)、異動後は議決権所有割合100%です。本件株式取得の対価は約930,000,000円で、本金額が基準価額であることが注記されています(出典:株式会社ソノコム 2026年3月27日公表資料)

新設会社は名称が株式会社ノア、本店所在地が福岡県田川郡福智町伊方4680、事業内容がEF2(Electro-Fine-Forming)事業、資本金が10,000,000円(予定)、設立年月日が2026年4月上旬(予定)で、大株主はマクセル株式会社が100%です。対象事業の売上高は2,175百万円と記載されています(出典:株式会社ソノコム 2026年3月27日公表資料)

譲渡元は名称がマクセル株式会社、所在地が京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉1番地、事業内容が電池、機能性部材料、光学部品、デバイス、電気機械器具の製造・販売、資本金が12,203百万円、設立が1960年9月3日、純資産が94,171百万円です(出典:株式会社ソノコム 2026年3月27日公表資料)

開示資料は、買い手が売主の有するEF2事業における高度な精密微細加工技術および顧客基盤を譲り受けることで既存事業とのシナジーを創出し、精密加工領域における競争力の強化および事業領域の拡大を図ることを目的としていることを記載しています。

出典: 株式会社ソノコム「マクセル株式会社分割子会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買うのは、資本金一千万円の新しい会社の株一株です。

中身は、売上二十億円を超える事業です。

大企業が、特定の事業だけを切り出して渡す形です。

渡す側にとって、重点から外れた事業の整理になります。

買う側にとっては、自前では作れない技術の獲得です。

中小企業でも、大企業から事業を買うことはあります。

相手が手放したい事業と、自社の強みが重なるときです。

ただし、人がついてくるかは必ず確かめます。

大企業から買う、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ソノコム(7902・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)はマクセル株式会社(京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉1番地・電池、機能性部材料、光学部品、デバイス、電気機械器具の製造・販売・資本金12,203百万円・設立1960年9月3日・純資産94,171百万円)です。譲渡対象は株式会社ノア(マクセル株式会社がEF2事業を分割して設立する新設会社)(EF2(Electro-Fine-Forming)事業)です。
A.会社分割により設立される新設会社の株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0%)から1株(対象会社の発行済株式の全部)を取得し、異動後は議決権所有割合100%となる
A.本件株式取得の対価は約930,000,000円。開示資料は、本金額が基準価額であることを注記している
A.2026年3月27日 取締役会決議日/2026年3月27日 契約締結日/2026年4月上旬(予定) 新設会社の設立/2026年7月中(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社ソノコム「マクセル株式会社分割子会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。