萩原工業は2026年9月7日、株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携契約の締結と、同行を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を決議したと公表しました。払込期日は2026年9月30日です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社日本政策投資銀行 |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 萩原工業株式会社（自己株式の処分による） |
| 譲渡対象 | 萩原工業株式会社（フラットヤーン技術を中核とする合成樹脂製品（ブルーシートほか）およびスリッター等の産業機械の製造・販売） |
| 所在地 | 岡山県倉敷市 |
| 手法 | 資本業務提携契約の締結および第三者割当による自己株式の処分。割当予定先は株式会社日本政策投資銀行。処分株式数は普通株式486,600株で、処分後の割当予定先の議決権所有割合は3.32％となる予定。日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものと記載されている |
| 対価 | 処分価額は1株につき1,863円、調達資金の額は906,535,800円。処分価額は2026年9月7日開催の取締役会決議日の直前営業日（2026年9月4日）の終値1,878円に対し0.80％のディスカウントで、直前営業日から遡る1か月間（2026年8月5日から2026年9月4日まで）の株価も参照している |
| 日程 | 2026年9月7日 取締役会決議日および資本業務提携契約の締結日／2026年9月30日 払込期日 |
処分株式数は普通株式486,600株、処分価額は1株につき1,863円、調達資金の額は906,535,800円です。処分後の割当予定先の議決権所有割合は3.32％となる予定です（出典：萩原工業株式会社 2026年9月7日公表資料）
処分価額は、取締役会決議日の直前営業日である2026年9月4日の終値1,878円に対し0.80％のディスカウントとなっており、直前営業日から遡る1か月間（2026年8月5日から2026年9月4日まで）の株価も参照されています。日本証券業協会の定める指針に準拠したものと記載されています（出典：萩原工業株式会社 2026年9月7日公表資料）
萩原工業はフラットヤーン技術を中核に、ブルーシートをはじめとする合成樹脂製品とスリッター等の産業機械を国内外で製造・販売しています。2025年12月に策定した中期経営計画では、高付加価値品の販売強化と海外市場の開拓、ものづくり力の向上、ブルーシートの水平リサイクル推進とリサイクル機器の開発・販売を軸とする環境事業の拡大などを基本方針としています。割当予定先との間には融資取引があると記載されています。
出典: 萩原工業株式会社「資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（2026年09月07日公表）・適時開示
あわせて参照した出典: 萩原工業株式会社「（訂正）「資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について」（2026年09月10日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
株式を売るのではなく、会社が持っていた自己株式を相手に渡して資金を入れる形です。
既存の株主の持分は、新しく株式を発行する場合と同じように薄まります。
相手が持つ割合が小さく収まるように設計されているときは、経営の主導権を渡さないまま関係をつくることが意図されています。
中小企業でも、金融機関や取引先から出資を受ける話は出てきます。
そのとき見るべきは金額よりも、相手が何割を持つのか、そして何を決めるときに相手の同意が要るようになるのかです。