トーカイは2026年9月7日、株式会社K-WORKER(東京都新宿区)および株式会社荒木マリーン(熊本県熊本市)から、福祉用具貸与・販売事業等を簡易吸収分割により承継する契約を締結したと公表しました。効力発生日は2026年11月1日の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社トーカイ(9729・東証プライム)
譲渡(売り手)株式会社K-WORKER(東京都新宿区)および株式会社荒木マリーン(熊本県熊本市)
譲渡対象株式会社K-WORKERおよび株式会社荒木マリーンの福祉用具貸与・販売事業等(福祉用具の貸与・販売、居宅介護支援事業)
所在地東京都新宿区、熊本県熊本市
手法会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割による事業の承継。承継会社は株式会社トーカイ、分割会社は株式会社K-WORKERおよび株式会社荒木マリーン。効力発生日において両社が福祉用具貸与・販売事業等に関して有する権利義務を承継する。簡易吸収分割に該当するため株主総会の承認を要しない。トーカイの資本金の増減はない
対価対価として、株式会社K-WORKERに対し120百万円の金銭、株式会社荒木マリーンに対し186百万円の金銭を交付する予定。開示資料は、対価の想定レンジをK-WORKERからの会社分割では123百万円〜172百万円、荒木マリーンからの会社分割では199百万円〜255百万円と記載している
日程2026年9月7日 吸収分割契約の締結日/2026年11月1日(予定) 効力発生日

対価は、株式会社K-WORKERに対し120百万円、株式会社荒木マリーンに対し186百万円の金銭を交付する予定です。開示資料は、対価の想定レンジをK-WORKERからの会社分割では123百万円〜172百万円、荒木マリーンからの会社分割では199百万円〜255百万円と記載しています(出典:株式会社トーカイ 2026年9月7日公表資料)

トーカイのシルバー事業は1996年から福祉用具の貸与・販売や住宅改修などを手がけ、東北、関東、中部、関西、中国、四国および九州地方に合計104か所の事業拠点を展開しています。分割会社2社は、それぞれ東京都内と熊本県内で同様の事業を展開しています。

本会社分割は会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を要しません。売上高の変動額は直前事業年度の売上高の3%未満と見込まれるとされています(出典:株式会社トーカイ 2026年9月7日公表資料)

出典: 株式会社トーカイ「会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ」(2026年09月07日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

会社をまるごと買うのではなく、事業だけを分割で受け取る形です。

同じ地域で同じ商売をしている相手の拠点を取り込むとき、この形はよく使われます。

株式を買えば会社の過去の債務も一緒に来ますが、分割なら承継する権利義務を契約で区切れます。

売る側にとっては、会社を残したまま一部の事業だけを手放せる形です。

引き継ぐ範囲を決める作業が交渉の中心になるので、どこまで渡すのかを先に整理しておきたいところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社トーカイ(9729・東証プライム)です。譲渡(売り手)は株式会社K-WORKER(東京都新宿区)および株式会社荒木マリーン(熊本県熊本市)です。譲渡対象は株式会社K-WORKERおよび株式会社荒木マリーンの福祉用具貸与・販売事業等(福祉用具の貸与・販売、居宅介護支援事業)です。
A.会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割による事業の承継。承継会社は株式会社トーカイ、分割会社は株式会社K-WORKERおよび株式会社荒木マリーン。効力発生日において両社が福祉用具貸与・販売事業等に関して有する権利義務を承継する。簡易吸収分割に該当するため株主総会の承認を要しない。トーカイの資本金の増減はない
A.対価として、株式会社K-WORKERに対し120百万円の金銭、株式会社荒木マリーンに対し186百万円の金銭を交付する予定。開示資料は、対価の想定レンジをK-WORKERからの会社分割では123百万円〜172百万円、荒木マリーンからの会社分割では199百万円〜255百万円と記載している
A.2026年9月7日 吸収分割契約の締結日/2026年11月1日(予定) 効力発生日
A.本記事は株式会社トーカイ「会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ」(2026年09月07日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。