M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
株主が集まって会社の重要事項を決める会社法上の機関です。M&Aでは、株式譲渡の承認、役員の選任、事業譲渡や組織再編の承認などで決議が必要になります。
取締役の選任や解任、定款の変更、事業の重要な部分の譲渡、合併や会社分割の承認など、会社の根幹に関わる事項を決める場です。取締役会を置かない会社では、株式譲渡の承認もここで行います。
中小企業では株主が経営者と家族だけで、実際に集まらずに書面で済ませることも多いのですが、決議の記録である議事録はM&Aの調査で必ず確かめられます。過去の議事録が整っていない場合は、売却の準備として整えておきます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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