株式会社JG44は、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の普通株式および新株予約権に対する公開買付けについて、公開買付届出書の訂正届出書を提出し、これに伴い公開買付開始公告を訂正したことを公表しました。対象者も、公開買付者からの要請に基づいて同内容を公表しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社JG44 |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 本公開買付けに応募する対象者の株主及び新株予約権者 |
| 譲渡対象 | ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の普通株式及び新株予約権（在宅訪問を中心とした薬局（2026年9月25日公表の開示による）） |
| 所在地 | （本開示に所在地の記載なし） |
| 手法 | 公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正。公開買付者が公正取引委員会から2026年10月7日付の「排除措置命令を行わない旨の通知書」および同日付の「禁止期間の短縮の通知書」を同日に受領したことに伴い、2026年9月28日付で提出した公開買付届出書および同日付公開買付開始公告の記載事項の一部を訂正するもの。訂正により、撤回等の条件から金融商品取引法施行令第14条第1項第4号（許可等を得られなかった場合）が外れ、公正取引委員会に関する撤回事由の記載が削除された。開示資料は、本訂正が法第27条の3第2項第1号に定義される買付条件等を変更するものではないと記載している |
| 対価 | 買付条件等の変更は行われていない。本開示に買付け等の価格の記載はない |
| 日程 | 公開買付者が本公開買付けによる取得を決定したのは2026年9月25日、公開買付けの実施開始は2026年9月28日。公正取引委員会からの2通の通知書の受領は2026年10月7日。訂正届出書の提出および本開示は2026年10月14日。買い手は対象者に対し、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づく公表の要請を行っている |
訂正の理由は、公開買付者が公正取引委員会から2026年10月7日付の「排除措置命令を行わない旨の通知書」および同日付の「禁止期間の短縮の通知書」を同日に受領したことです。
訂正前は、公正取引委員会から対象者株式の全部または一部の処分や事業の一部の譲渡を命じる内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、措置期間が終了しない場合、または独占禁止法第10条第1項に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、許可等を得られなかった場合として公開買付けの撤回等を行うことがあるとされていました。訂正後は、この記載と根拠条項の一部が削除されています。
開示資料は、本訂正が買付条件等を変更するものではないと記載しています。
公開買付者は2026年9月25日に本公開買付けによる取得を決定し、2026年9月28日から公開買付けを実施しています。
出典: ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社及び株式会社JG44「（訂正）株式会社JG44による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」（2026年10月14日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
公開買付けの条件には、取り下げることができる場合があらかじめ書き込まれています。今回はそのうち、独占禁止法の審査が通らなかった場合という項目が外れました。審査が終わったので、その事由が起こりえなくなったためです。
一定の規模を超える株式の取得は、公正取引委員会への事前の届出が必要で、一定の期間が過ぎるまで実行できません。中小企業の譲渡では届出の基準に届かないことが多いものの、同じ業種で規模の大きな会社同士が一緒になる場合は、この手続が日程を左右します。
ここで注目したいのは、審査の結果が出るまで取引が確定しないという点です。契約を結んでも、外部の判断を待つ条件が残っていれば、当事者だけでは実行できません。譲渡の条件を組むときは、自分たちで決められることと、外部の判断に委ねられることを分けて見ておきたいところです。
また、この訂正は買付けの価格や期間を変えるものではないと明記されています。訂正と聞くと条件が動いたように読めますが、記載を現状に合わせただけという場合があります。開示の表題ではなく中身を読む必要があるということです。