株式会社TSIホールディングスは、2026年7月9日付の開示で非公開としていた東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式取得価額を、2026年10月14日に開示しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社TSIホールディングス（3608・東証プライム）
譲渡（売り手）（本開示に譲渡人の記載なし）
譲渡対象東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディング（（本開示に事業内容の記載なし。2026年7月9日付の株式譲渡契約締結の開示による子会社化の対象会社））
所在地（本開示に所在地の記載なし）
手法2026年7月9日付「（開示事項の経過）東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」で非公開としていた株式取得価額を開示する、開示事項の経過に関するお知らせ
対価取得価額は、東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式が7,909百万円、アドバイザリー費用等が14百万円、合計7,923百万円
日程本開示は2026年10月14日。開示資料は、取得価額が同日付の2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信に記載されていること、本件による2027年2月期の連結業績予想への影響はないことを記載している

取得価額は両社の株式が7,909百万円、アドバイザリー費用等が14百万円で、合計7,923百万円です（出典：株式会社TSIホールディングス 2026年10月14日公表資料）

開示資料は、この取得価額が同日付で公表した2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信に記載されていること、本件による2027年2月期の連結業績予想への影響はないことを記載しています。

出典: 株式会社TSIホールディングス「（開示事項の経過）東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式取得価額に関するお知らせ」（2026年10月14日公表）・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

株式の取得価額は、契約を結んだ時点では相手方との取り決めで公表しないことがあります。この開示は、いったん非公開とした価額を後から出した経過の報告です。譲渡する側にとっては、価額が永久に伏せられるわけではないという実例になります。

価額の内訳に、株式の対価とは別にアドバイザリー費用が並んでいる点に目を向けたいところです。買い手にとって支払いは株式の代金だけではなく、仲介や専門家への費用も取得の原価に含まれます。売り手の側でも、手元に残る金額は譲渡対価から自分が負担する費用を引いた後の額になります。

非公開としていた金額を後から出す判断は、決算で開示する数字との整合からも求められます。取引の条件は、契約の当事者だけの話では終わらず、決算という別の面でも説明が必要になります。公表するかどうかは、契約書の守秘の条項と開示の義務を並べて考える論点です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受（買い手）は株式会社TSIホールディングス（3608・東証プライム）です。譲渡（売り手）は（本開示に譲渡人の記載なし）です。譲渡対象は東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディング（（本開示に事業内容の記載なし。2026年7月9日付の株式譲渡契約締結の開示による子会社化の対象会社））です。
A.2026年7月9日付「（開示事項の経過）東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」で非公開としていた株式取得価額を開示する、開示事項の経過に関するお知らせ
A.取得価額は、東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式が7,909百万円、アドバイザリー費用等が14百万円、合計7,923百万円
A.本開示は2026年10月14日。開示資料は、取得価額が同日付の2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信に記載されていること、本件による2027年2月期の連結業績予想への影響はないことを記載している
A.本記事は株式会社TSIホールディングス「（開示事項の経過）東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式取得価額に関するお知らせ」（2026年10月14日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。