東洋紡は2026年9月25日、完全子会社である東洋紡せんいとの会社分割（簡易・略式吸収分割）について公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 東洋紡株式会社（承継会社）（3101・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （完全子会社からの吸収分割のため、社外の売り手は存在しない。分割会社は東洋紡せんい） |
| 譲渡対象 | 東洋紡せんいの販売部門（紡績糸や中東向け特化生地をはじめとする織物に係るもの）（織物の生産・加工） |
| 所在地 | 富山県（庄川工場） |
| 手法 | 吸収分割。東洋紡を承継会社、東洋紡せんいを分割会社とする。承継会社については会社法第796条第2項、分割会社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ吸収分割契約の承認に関する株主総会を経ずに行う。株式その他の金銭等の割当てはない |
| 対価 | （完全子会社からの吸収分割のため、割当てはない） |
| 日程 | 2026年9月25日 吸収分割承認取締役会／2026年9月28日 吸収分割契約締結（予定）／2027年4月1日 効力発生（予定） |
開示資料によれば、同社は紡績糸や中東向け特化生地をはじめとする織物の生産・加工拠点である庄川工場の再編を進めてきました。当該製品に係る販売部門を統合して経営資源を本体に集約し、グループの事業運営を効率化することを目的として本事業を承継することとしたとされています。
日程は、吸収分割承認取締役会が2026年9月25日、吸収分割契約締結が2026年9月28日の予定、効力発生日が2027年4月1日の予定です。承継会社については会社法第796条第2項、東洋紡せんいについては会社法第784条第1項に基づき、それぞれ吸収分割契約の承認に関する株主総会を経ずに行います（出典：東洋紡株式会社 2026年9月25日公表資料）
本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはないとされています。
出典: 東洋紡株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「完全子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）に関するお知らせ」（2026年09月25日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
子会社が持っていた販売部門だけを、本体に戻しています。会社ごとではなく、機能を移す形です。
製造は子会社に残り、販売が本体に移ります。作る側と売る側を、どの会社に置くかを組み替えた、ということです。
中小企業でも、製造と販売を別会社にしていることがあります。分けた理由が説明できるかが、譲渡のときに問われます。
買い手は、なぜ分かれているのかを必ず聞きます。節税や取引先の都合で分けたものが、何代か経って理由が分からなくなっていることもあります。
会社分割で機能を移すときは、取引先との契約が誰のものになるかを確かめます。販売部門が移るなら、顧客との契約も一緒に移る形にしておきます。