株式会社ワールドと株式会社TSIホールディングスは、共同株式移転の方法により共同持株会社「株式会社インフィニティ・ユナイテッド」を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合を行うことを、2026年10月14日の取締役会で決議し、同日に経営統合契約を締結して株式移転計画を作成しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ワールド（株式会社TSIホールディングスとの共同公表）（3612・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 共同持株会社「株式会社インフィニティ・ユナイテッド」の設立による両社の経営統合（事業持株会社としてのグループ経営管理（傘下にブランド事業・デジタル事業・プラットフォーム事業）） |
| 所在地 | 兵庫県神戸市中央区（ワールド）／東京都港区（TSIホールディングス） |
| 手法 | 共同株式移転。ワールドとTSIホールディングスをそれぞれ株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社「株式会社インフィニティ・ユナイテッド」（英文名 INFINITY UNITED Inc.）を株式移転完全親会社とする。共同持株会社の本店は東京都港区北青山三丁目5番10号、事業内容は子会社等の経営管理、決算期は2月末、上場取引所は東証プライム（テクニカル上場）を予定している。開示資料は、効力発生後に組織再編手続を実行し、中間持株会社の下に株式会社TSI・株式会社ワールド・ブランズ・株式会社ワールド・ソリューションズの3社を置く予定であること、ワールド・ブランズについては株式会社ワールドへの社名変更を検討していることを記載している |
| 対価 | 株式移転比率はワールド1に対してTSIホールディングス0.8。ワールドの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、TSIホールディングスの普通株式1株に対して同0.8株を割り当て交付する。共同持株会社の単元株式数は100株、資本金は50億円を予定。開示資料は、比率算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は両社協議の上で変更することがあると記載している |
| 日程 | 本経営統合契約及び本株式移転計画の承認取締役会・契約締結および計画作成は2026年10月14日。臨時株主総会に係る基準日公告日は2026年10月16日、基準日は2026年10月31日、株式移転計画承認臨時株主総会は両社とも2026年12月24日、両社の上場廃止日は2027年2月25日、共同持株会社の設立登記日（本株式移転の効力発生日）および新規上場日は2027年3月1日の予定。開示資料は、いずれも現時点の予定であり、関係当局の許認可等の取得状況によって変更が生じる場合には速やかに公表すると記載している |
株式移転比率はワールドの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株、TSIホールディングスの普通株式1株に対して同0.8株です。共同持株会社の単元株式数は100株、資本金は50億円を予定しています（出典：株式会社ワールド 2026年10月14日公表資料）
両社は2026年8月31日時点で、ワールドが発行済株式数77,139,828株・資本金6,000百万円、TSIホールディングスが発行済株式数63,438,793株・資本金15,000百万円です。従業員数は2026年2月末の連結でワールドが7,094人、TSIホールディングスが4,108人です（出典：株式会社ワールド 2026年10月14日公表資料）
直前事業年度（2026年2月期）の連結の経営成績は、ワールドが売上収益284,014百万円・営業利益16,028百万円（IFRS）、TSIホールディングスが売上高167,085百万円・営業利益4,325百万円（日本基準）です（出典：株式会社ワールド 2026年10月14日公表資料）
株式移転比率の算定にあたり、ワールドは野村證券株式会社、TSIホールディングスはみずほ証券株式会社を、それぞれ両社から独立したフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しています。みずほ証券は市場株価基準法、類似企業比較法およびDCF法を用いて算定を行ったと記載されています。
両社の株式は2027年2月25日に上場廃止となり、共同持株会社が2027年3月1日に東証プライム市場へ新規上場（テクニカル上場）する予定です。
出典: 株式会社ワールド「株式会社ワールドと株式会社TSIホールディングスとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ」（2026年10月14日公表）・適時開示
あわせて参照した出典: 株式会社TSIホールディングス「株式会社ワールドと株式会社TSIホールディングスとの 共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ」（2026年10月14日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
上場会社同士が持株会社をつくって並ぶ形の統合は、どちらかが相手を買うのではなく、株式の交換比率だけで新しい親会社の株主構成を決める方式です。中小企業の譲渡では使われませんが、比率が交渉の中心になるという点は、株式を対価にする取引すべてに共通します。
注目したいのは、比率を決めるために両社がそれぞれ別の証券会社を独立した算定機関として立てている点です。当事者が同じ算定機関を使うと、比率の公正さを後から説明できません。規模が小さい取引でも、価格の根拠を誰が作ったのかは、株主や取引先に説明を求められたときの支えになります。
もう一つは、決議から効力発生までの長さです。株主総会、上場廃止、新規上場と段階を踏むため、公表から統合の完了まで四か月半ほどを見込んでいます。非上場の譲渡はここまで長くなりませんが、許認可や取引先の同意が絡めば、署名から実行までに相応の期間が必要になります。
そして、統合後に傘下の会社を組み替える計画が同時に示されています。統合は資本の形を変えるところで終わらず、事業ごとの会社の並べ方まで決めてはじめて現場が動きます。譲渡を検討する側も、引き渡した後に自社がどの箱に入るのかを、条件交渉の段階で確かめておきたいところです。