マテリアルグループは2026年10月14日、東南アジアでPRコンサルティング事業を展開するVero Marketing Services Pte. Ltd.の発行済株式の80%を取得することに関する基本合意書の締結を決議したと公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です。最終契約の締結は2026年12月14日を予定しており、株式譲渡実行日は未定です(出典:マテリアルグループ株式会社 2026年10月14日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)マテリアルグループ株式会社(156A・東証グロース)
譲渡(売り手)個人株主(買い手との関係は該当事項なしと記載)
譲渡対象Vero Marketing Services Pte. Ltd.(東南アジアにおけるパブリック・リレーションズ及びパブリック・アフェアーズ)
所在地261 Waterloo Street #03-36 Waterloo Centre, Singapore 180261
手法株式取得に関する基本合意書の締結。これは決定ではなく、協議の開始です。対象会社の発行済株式の80%を取得することに関する基本合意で、本件株式取得の実行はデュー・ディリジェンスの完了及び最終契約の締結等を前提条件とする。異動前の所有株式数0株(議決権の数:0個・議決権所有割合:0%)から取得予定株式数14,400株(議決権の数:14,400個)を取得し、取得後は14,400株(議決権所有割合:80.0%)となる予定
対価取得価額は対象会社普通株式(発行済株式の80%相当)2,287百万円、アドバイザリー費用(概算額)50百万円、合計(概算額)2,337百万円。上記取得価額は現時点で把握している対象グループの財務情報等に基づく試算値であり、対象グループの正常化EBITDA(294百万円)に基づき算定した企業価値に、現預金及び有利子負債その他の財務調整項目を反映した株式価値を基礎として、取得予定割合80%を乗じたもの。取得資金は金融機関からの借入を予定
日程2026年10月14日 取締役会決議日/2026年10月14日 基本合意書締結日/2026年12月14日(予定) 最終契約(株式譲渡契約)締結日/株式譲渡実行日は未定(確定次第、速やかに開示)

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個・議決権所有割合:0%)、取得予定株式数は14,400株(議決権の数:14,400個)、取得後は14,400株(議決権の数:14,400個・議決権所有割合:80.0%)となる予定です。取得価額は普通株式(発行済株式の80%相当)2,287百万円、アドバイザリー費用(概算額)50百万円で、合計(概算額)は2,337百万円です(出典:マテリアルグループ株式会社 2026年10月14日公表資料)

取得価額は現時点で把握している対象グループの財務情報等に基づく試算値であり、対象グループの正常化EBITDA(294百万円)に基づき算定した企業価値に、現預金及び有利子負債その他の財務調整項目を反映した株式価値を基礎として、取得予定割合80%を乗じたものと記載されています。取得資金は金融機関からの借入を予定しています。本件株式取得の実行は、デュー・ディリジェンスの完了及び最終契約の締結等を前提条件としています(出典:マテリアルグループ株式会社 2026年10月14日公表資料)

対象会社は所在地が261 Waterloo Street #03-36 Waterloo Centre, Singapore 180261、事業内容が東南アジアにおけるパブリック・リレーションズ及びパブリック・アフェアーズです。直近3期の連結売上高は1,917百万円、2,212百万円、2,379百万円、連結営業利益は188百万円、245百万円、306百万円、当期純利益は142百万円、204百万円、261百万円と記載されています。対象グループはタイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、シンガポール及びマレーシアで事業を展開しています(出典:マテリアルグループ株式会社 2026年10月14日公表資料)

出典: マテリアルグループ株式会社「Vero Marketing Services Pte. Ltd.の株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ」(2026年10月14日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

これは決定ではなく、協議の開始です。

値段の根拠に「正常化EBITDA」という言葉が出ています。

一時的な費用や、買ったあとに発生しない支出を除いた利益です。

中小企業の譲渡では、ここが特に大きく効きます。

社長の報酬、家族への給与、私用の車や保険などです。

それらを除くと、見た目の利益より実際の稼ぎは大きくなります。

渡す前に、自分で一度その計算をしておくことです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はマテリアルグループ株式会社(156A・東証グロース)です。譲渡(売り手)は個人株主(買い手との関係は該当事項なしと記載)です。譲渡対象はVero Marketing Services Pte. Ltd.(東南アジアにおけるパブリック・リレーションズ及びパブリック・アフェアーズ)です。
A.株式取得に関する基本合意書の締結。これは決定ではなく、協議の開始です。対象会社の発行済株式の80%を取得することに関する基本合意で、本件株式取得の実行はデュー・ディリジェンスの完了及び最終契約の締結等を前提条件とする。異動前の所有株式数0株(議決権の数:0個・議決権所有割合:0%)から取得予定株式数14,400株(議決権の数:14,400個)を取得し、取得後は14,400株(議決権所有割合:80.0%)となる予定
A.取得価額は対象会社普通株式(発行済株式の80%相当)2,287百万円、アドバイザリー費用(概算額)50百万円、合計(概算額)2,337百万円。上記取得価額は現時点で把握している対象グループの財務情報等に基づく試算値であり、対象グループの正常化EBITDA(294百万円)に基づき算定した企業価値に、現預金及び有利子負債その他の財務調整項目を反映した株式価値を基礎として、取得予定割合80%を乗じたもの。取得資金は金融機関からの借入を予定
A.2026年10月14日 取締役会決議日/2026年10月14日 基本合意書締結日/2026年12月14日(予定) 最終契約(株式譲渡契約)締結日/株式譲渡実行日は未定(確定次第、速やかに開示)
A.本記事はマテリアルグループ株式会社「Vero Marketing Services Pte. Ltd.の株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ」(2026年10月14日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。