株式会社髙島屋は2026年10月15日の取締役会で、会社分割（新設分割）により金融事業を統括する中間持株会社「株式会社髙島屋ファイナンシャル・ホールディングス」を設立し、保有する金融事業の子会社4社の株式を承継させることを決議したと公表しました

開示された事実

譲受（買い手）株式会社髙島屋ファイナンシャル・ホールディングス（新設会社・開示会社の100%子会社となる予定）
譲渡（売り手）（単独の新設分割のため、譲渡の相手方はいない。新設会社は開示会社の100%子会社となる予定）
譲渡対象金融事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業（承継する株式は髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社、ヴァスト・キュルチュール株式会社、株式会社髙島屋クレイキャピタル、ほがらか信託株式会社の4社）（グループ金融事業会社の経営管理およびこれに付帯する業務、ファンド投資事業およびコンサルティング事業他。分割する事業の経営成績は、金融事業に係る子会社の事業活動の支援および管理を主たる内容とするもので、独立した事業セグメントとしての売上高および損益を管理していないため記載を省略している）
所在地新設会社の所在地は東京都中央区（予定）
手法開示会社を分割会社、新設会社を承継会社とする単独の簡易新設分割。新設会社は開示会社の100%子会社となる予定で、効力発生日に開示会社が保有する金融事業の子会社4社の株式全てと、その他金融事業に係る子会社の事業活動の経営管理およびこれに付帯する業務、ファンド投資事業およびコンサルティング事業他に関する権利義務を承継する。会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行う。開示資料は、金融事業を持続的な成長軌道に乗せるためにグループ各社に分散する経営資源やノウハウを集約し、戦略立案機能や経営管理機能を一元化することで、ガバナンス体制およびリスク管理体制の整備・高度化と意思決定の迅速化を図ると記載している
対価本会社分割に際して新設会社は普通株式20,000株を発行し、その全てを開示会社に割り当てる。新設会社の資本金は100百万円。本会社分割による開示会社の資本金の増減はない。承継する資産は固定資産5,344百万円（流動資産の記載は－）
日程新設分割計画承認取締役会決議日は2026年10月15日、分割期日（効力発生日）は2027年3月1日（予定）。開示資料は、日程は手続上の必要性その他の事由により必要に応じて変更することがあると記載している

承継するのは、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社、ヴァスト・キュルチュール株式会社、株式会社髙島屋クレイキャピタル、ほがらか信託株式会社の株式全てと、その他金融事業に係る子会社の経営管理およびこれに付帯する業務、ファンド投資事業およびコンサルティング事業他に関する権利義務です

新設会社は普通株式20,000株を発行し、その全てを開示会社に割り当てます。新設会社の資本金は100百万円で、承継する資産は固定資産5,344百万円です。本会社分割による開示会社の資本金の増減はありません（出典：株式会社髙島屋 2026年10月15日公表資料）

開示資料は、金融業界を取り巻く環境が変化し、金融機関に求められるガバナンスやリスク管理の高度化への対応が一層重要となっているとしたうえで、グループ各社に分散する経営資源やノウハウを集約し、戦略立案機能や経営管理機能を一元化することで、ガバナンス体制およびリスク管理体制の整備・高度化と意思決定の迅速化を図ると記載しています

分割する事業の経営成績は、金融事業に係る子会社の事業活動の支援および管理を主たる内容とするもので、独立した事業セグメントとしての売上高および損益を管理していないため記載を省略しています

単独の簡易新設分割であり、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため株主総会の承認を得ずに行います。新設分割計画承認取締役会決議日は2026年10月15日、分割期日（効力発生日）は2027年3月1日の予定です。

出典: 株式会社髙島屋「会社分割（簡易新設分割）による中間持株会社設立に関するお知らせ」（2026年10月15日公表）・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

相手のいない会社分割です。自社の一部を切り出して、新しい子会社の下にぶら下げ直すだけの手続です。売買ではないので代金も動きませんが、使っている道具は譲渡のときと同じ会社分割です。

複数の子会社を、まとめて一つの会社の下に置き直しています。散らばった持分を一本にまとめると、管理する相手が一つになります。同族で会社をいくつも持っている経営者が、承継の前に整える作業と同じ形です。

理由として、ガバナンスとリスク管理の高度化を挙げています。業種によっては、規模が大きくなると管理の作り方そのものを求められます。買い手に自社を見てもらうときも、この管理の形があるかどうかは見られる点です。

分割する事業に独立した売上と損益が無いと書いてあるのも、読みどころです。管理の機能だけを切り出しているので、数字としての事業が無い。自社の一部を切り出すときも、その部分に単独の数字があるかどうかで、評価のしやすさが変わります。

決議から効力発生までおよそ四か月半を置いています。登記、許認可、契約の移し替え、システムの切り替え。器を変える作業には、見えない工程が積み上がります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受（買い手）は株式会社髙島屋ファイナンシャル・ホールディングス（新設会社・開示会社の100%子会社となる予定）です。譲渡（売り手）は（単独の新設分割のため、譲渡の相手方はいない。新設会社は開示会社の100%子会社となる予定）です。譲渡対象は金融事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業（承継する株式は髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社、ヴァスト・キュルチュール株式会社、株式会社髙島屋クレイキャピタル、ほがらか信託株式会社の4社）（グループ金融事業会社の経営管理およびこれに付帯する業務、ファンド投資事業およびコンサルティング事業他。分割する事業の経営成績は、金融事業に係る子会社の事業活動の支援および管理を主たる内容とするもので、独立した事業セグメントとしての売上高および損益を管理していないため記載を省略している）です。
A.開示会社を分割会社、新設会社を承継会社とする単独の簡易新設分割。新設会社は開示会社の100%子会社となる予定で、効力発生日に開示会社が保有する金融事業の子会社4社の株式全てと、その他金融事業に係る子会社の事業活動の経営管理およびこれに付帯する業務、ファンド投資事業およびコンサルティング事業他に関する権利義務を承継する。会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行う。開示資料は、金融事業を持続的な成長軌道に乗せるためにグループ各社に分散する経営資源やノウハウを集約し、戦略立案機能や経営管理機能を一元化することで、ガバナンス体制およびリスク管理体制の整備・高度化と意思決定の迅速化を図ると記載している
A.本会社分割に際して新設会社は普通株式20,000株を発行し、その全てを開示会社に割り当てる。新設会社の資本金は100百万円。本会社分割による開示会社の資本金の増減はない。承継する資産は固定資産5,344百万円（流動資産の記載は－）
A.新設分割計画承認取締役会決議日は2026年10月15日、分割期日（効力発生日）は2027年3月1日（予定）。開示資料は、日程は手続上の必要性その他の事由により必要に応じて変更することがあると記載している
A.本記事は株式会社髙島屋「会社分割（簡易新設分割）による中間持株会社設立に関するお知らせ」（2026年10月15日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。