ヤマダホールディングスは2026年9月24日、中国における特定子会社の持分を譲渡すると公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 中国国内企業（同社資産の取得を検討していた企業。本開示に名称の記載はない） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社ヤマダホールディングス（9831・東証プライム） |
| 譲渡対象 | 山田電機（瀋陽）商業有限公司（2008年11月設立、資本金201百万USD。2020年6月をもって店舗を完全閉店）（家電製品及び日用品の小売販売） |
| 所在地 | 中国遼寧省瀋陽市 |
| 手法 | 持分譲渡（保有する全持分の譲渡）。ノンコア資産売却の一つ |
| 対価 | （本開示に譲渡価額の記載はない） |
| 日程 | 取締役会開催日 2026年9月19日／契約締結日 2026年9月19日／持分譲渡実行日 2026年9月20日 |
開示資料によれば、特定子会社である山田電機（瀋陽）商業有限公司は2020年6月をもって店舗を完全閉店して以降、同社が保有する資産の適切な処分に向けた検討が進められていました。今回、ノンコア資産売却の一つとして、同社資産の取得を検討していた中国国内企業との間で条件面について合意に至ったことから、保有する全持分を譲渡することを決定したとされています（出典：株式会社ヤマダホールディングス 2026年9月24日公表資料）
同社は中国遼寧省瀋陽市に所在し、2008年11月設立、資本金201百万USDで、事業内容は家電製品及び日用品の小売販売です。ヤマダホールディングスが100％出資し、2名が同社役員となっています（出典：株式会社ヤマダホールディングス 2026年9月24日公表資料）
本件持分譲渡により、同社が中国市場において保有するデンキセグメントの資産はすべて解消されることとなります。引き続き経営資源の最適化・効率化を推進し、企業価値のさらなる向上に努めるとしています。
中小企業の経営者は、どう読むか
店を閉めてから六年たっています。その間、会社と資産は残っていました。たたむのに時間がかかる、ということです。
買い手は「同社資産の取得を検討していた」企業です。会社が欲しいのではなく、持っている資産が欲しい。だから会社ごと渡す形になっています。
中小企業でも、使っていない会社や資産が残っていることがあります。譲渡を考えるとき、これをどうするかが論点になります。
買い手は、中身のない会社を引き受けたがりません。過去の契約や税務上の論点が付いてくることがあるからです。
渡す前に整理しておくか、売り手側に残すかを決めます。整理には時間がかかるので、譲渡を考え始めたら早めに手をつけます。