兼松株式会社は2026年10月16日、連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社による株式会社IDAJおよびその子会社等の株式取得について、全ての手続きが完了したと公表しました。2026年9月18日付で公表した取引の完了を知らせる経過開示です
開示された事実
| 譲受（買い手） | 兼松エレクトロニクス株式会社（開示会社の連結子会社） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （本開示に譲渡人の記載なし） |
| 譲渡対象 | 株式会社IDAJおよびその子会社等（（本開示に対象会社の事業内容の記載なし。2026年9月18日公表の株式取得の決定に関する開示が先行している）） |
| 所在地 | （本開示に対象会社の所在地の記載なし） |
| 手法 | 買い手（開示会社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社）が対象会社およびその子会社等の発行済株式の全てを取得し、開示会社の連結子会社とするもの。2026年9月18日付「株式会社IDAJ及びその子会社等の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」で公表した取引について、株式取得に係る全ての手続きが完了したことを知らせる経過開示 |
| 対価 | 取得価額は、株式譲渡契約に基づく価格調整の結果、498億円（当初公表時の概算額は504億円。いずれも億円未満切捨て）。取得価額には本株式取得に係るアドバイザリー費用を含む |
| 日程 | 株式取得に係る全ての手続きの完了は2026年10月16日（本開示の日付）。当初の公表は2026年9月18日 |
兼松エレクトロニクスは対象会社およびその子会社等の発行済株式の全てを取得し、対象会社およびその子会社は開示会社の連結子会社となりました
取得価額は株式譲渡契約に基づく価格調整の結果、498億円となりました。当初公表時の概算額は504億円で、いずれも億円未満を切り捨てています。取得価額には本株式取得に係るアドバイザリー費用を含みます（出典：兼松株式会社 2026年10月16日公表資料）
開示資料は、本件株式取得による当期の連結業績に与える影響は軽微である見込みと記載しています。
出典: 兼松株式会社「（開示事項の経過）株式会社IDAJ及びその子会社等の株式取得完了に関するお知らせ」（2026年10月16日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
契約のときに決めた概算額が、実行のときに下がりました。株式譲渡契約に価格調整の仕組みを入れてあったからです。買う側も売る側も、署名した日の数字がそのまま入金額になるわけではない、ということです。
調整は、契約から実行までの間に動いた現預金や運転資本、負債の増減を精算する仕組みです。中小企業の譲渡でもよく使われます。渡す側から見れば、契約してから実行までの経営の仕方が、受け取る金額に直結します。
だからこそ、調整の計算式は契約の前に読み込んでおく必要があります。どの科目を、いつの時点で、誰が計算するのか。ここが曖昧だと、最後の一か月で揉めます。
取得価額に助言の費用を含めて開示しているのも参考になります。買う側の総支出には、相手に払う代金のほかに専門家の費用が乗ります。売る側も、手元に残る金額を考えるときは同じ目で見ておきたいところです。