株式会社成学社は2026年10月16日の取締役会で、連結子会社である株式会社かいせいチャイルドケアを吸収合併することを決議したと公表しました。買い手を存続会社とする吸収合併方式で、対象会社は解散します

開示された事実

譲受(買い手)株式会社成学社(2179・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(100%出資の連結子会社との合併のため、株式その他の金銭等の割当てはなく、譲渡の相手方はいない)
譲渡対象株式会社かいせいチャイルドケア(託児所・保育所の経営。2014年4月3日設立、資本金10,000千円。2026年3月期(単体)の売上高139,203千円、営業損失11,155千円、経常損失11,155千円、当期純損失12,321千円、純資産61,767千円、総資産248,905千円。買い手が2015年に「アイテラス保育園」を運営していた株式会社global bridge 大阪(現商号)を連結子会社化したもの)
所在地大阪市北区中崎西三丁目1番2号
手法買い手を存続会社、100%出資の連結子会社である対象会社を消滅会社とする吸収合併。対象会社は解散する。買い手では会社法第796条第2項に規定する簡易合併、対象会社では同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会は開催しない。連結子会社を対象とするため開示事項・内容を一部省略して開示している。開示資料は、グループの経営体制の最適化を目指し、業務の効率化および意思決定の迅速化を目的とすると記載している
対価対象会社は買い手の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはない。新株予約権および新株予約権付社債の取扱いに該当事項はない
日程取締役会決議日および合併契約締結日は2026年10月16日、合併期日(効力発生日)は2027年4月1日の予定

対象会社は託児所・保育所の経営を行っており、買い手が2015年に「アイテラス保育園」を運営していた株式会社global bridge 大阪(現商号)を連結子会社化したものです。2026年3月期(単体)の売上高は139,203千円、営業損失11,155千円、当期純損失12,321千円です(出典:株式会社成学社 2026年10月16日公表資料)

開示資料は、グループの経営体制の最適化を目指し、業務の効率化および意思決定の迅速化を目的とすると記載しています。対象会社は買い手の完全子会社であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません

買い手では簡易合併、対象会社では略式合併に該当するため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会は開催しません

取締役会決議日および合併契約の締結日は2026年10月16日、合併期日(効力発生日)は2027年4月1日の予定です。

出典: 株式会社成学社「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

十年ほど前に買った会社を、いま自社に取り込む決定です。買ってすぐではなく、年数を置いてから法人をまとめています。買収のあとに何をどの順でやるかは、一度に決めなくてもよいということでもあります。

対象の会社は単体では損失が出ています。合併で別法人としての決算が消えるので、数字は親会社の中に混ざります。渡す側から見ると、自社の成績が相手の決算の中で見えなくなるということです。悪いことではありませんが、売ったあとに「自分の会社はどうなったか」を知る手がかりは減ります。

学習塾の会社が保育所を持っていた形です。隣の分野へ広げるために会社を買い、時間をかけて中へ入れています。異業種に見えても、建物と資格者と地域の信用という点では近いものがあります。

効力発生日を年度の初めに置いているのも実務的です。保育や教育のように年度で動く事業は、期の途中で器を変えると現場が混乱します。渡す側も、引き継ぎの時期を自社の繁忙と重ねないよう希望を伝えておくとよいでしょう。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社成学社(2179・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(100%出資の連結子会社との合併のため、株式その他の金銭等の割当てはなく、譲渡の相手方はいない)です。譲渡対象は株式会社かいせいチャイルドケア(託児所・保育所の経営。2014年4月3日設立、資本金10,000千円。2026年3月期(単体)の売上高139,203千円、営業損失11,155千円、経常損失11,155千円、当期純損失12,321千円、純資産61,767千円、総資産248,905千円。買い手が2015年に「アイテラス保育園」を運営していた株式会社global bridge 大阪(現商号)を連結子会社化したもの)です。
A.買い手を存続会社、100%出資の連結子会社である対象会社を消滅会社とする吸収合併。対象会社は解散する。買い手では会社法第796条第2項に規定する簡易合併、対象会社では同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会は開催しない。連結子会社を対象とするため開示事項・内容を一部省略して開示している。開示資料は、グループの経営体制の最適化を目指し、業務の効率化および意思決定の迅速化を目的とすると記載している
A.対象会社は買い手の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはない。新株予約権および新株予約権付社債の取扱いに該当事項はない
A.取締役会決議日および合併契約締結日は2026年10月16日、合併期日(効力発生日)は2027年4月1日の予定
A.本記事は株式会社成学社「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。