リネットジャパングループ株式会社は2026年10月19日の取締役会で、ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社、ＳＧホールディングス株式会社、PCS Wireless LLCの3社とそれぞれ資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結したと公表しました。あわせて第三者割当による新株式と第26回・第27回新株予約権を発行します。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社、ＳＧホールディングス株式会社、PCS Wireless LLC（第三者割当による新株式の割当予定先）。第26回・第27回新株予約権の割当予定先はPCS Wireless RH1 LLCおよびPCS Wireless RH2 LLC |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 本件は第三者割当による新株式および新株予約権の発行であり、既存株主からの株式の譲渡ではない |
| 譲渡対象 | リネットジャパングループ株式会社（使用済電化製品を資源として活用するリサイクル事業（子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社）と、中古として活用するリユース事業（子会社のネットオフ株式会社）。2014年7月から小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として宅配便による回収サービスを行い、全国770以上の自治体と連携していると記載されている） |
| 所在地 | （開示資料に対象会社の所在地の記載なし） |
| 手法 | 資本業務提携および第三者割当による新株式・新株予約権の発行。リサイクル事業ではＪＸ金属サーキュラーソリューションズおよびＳＧホールディングスと、リユース事業ではPCS Wireless LLCと、それぞれ資本業務提携契約を締結する。あわせて買い手となるＳＧホールディングスと、対象会社、対象会社の代表取締役、およびその資産管理会社である合同会社ＴＫコーポレーションとの間で株主間契約を締結する。第26回新株予約権および第27回新株予約権は、本株式の払込金額を基準価格として、それぞれ50％、100％のプレミアムを付けた行使価額となる。本資金調達に伴い主要株主の異動が生じる見込みで、第25回新株予約権は発行目的に照らして存続させる必要性がなくなることから2026年11月5日付で全部を取得し消却する予定 |
| 対価 | 払込金額の総額は5,487百万円、発行諸費用の概算額は39百万円、差引手取概算額は5,448百万円。内訳は、本株式および本新株予約権の払込金額の総額が2,151,300,400円、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額が3,335,828,000円。新株予約権の発行価額は総額3,618,800円で、第26回新株予約権が1個当たり295円、第27回新株予約権が1個当たり35円。潜在株式数は2,584,000株（新株予約権1個につき100株。第26回1,044,000株、第27回1,540,000株） |
| 日程 | 2026年10月19日 取締役会決議、資本業務提携契約および第三者割当契約の締結／2026年11月5日 第25回新株予約権の全部取得および消却（予定）／2026年12月4日 払込期日／2027年2月1日 第26回・第27回新株予約権の行使期間開始（第26回は2027年12月3日まで、第27回は2028年6月2日まで） |
払込金額の総額は5,487百万円、発行諸費用の概算額は39百万円、差引手取概算額は5,448百万円です。内訳は、本株式および本新株予約権の払込金額の総額が2,151,300,400円、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額が3,335,828,000円です（出典：リネットジャパングループ株式会社 2026年10月19日公表資料）
新株予約権の発行価額は総額3,618,800円で、第26回新株予約権が1個当たり295円、第27回新株予約権が1個当たり35円です。潜在株式数は2,584,000株で、第26回が1,044,000株、第27回が1,540,000株です。行使価額は本株式の払込金額を基準価格として、それぞれ50％、100％のプレミアムを付けた水準です（出典：リネットジャパングループ株式会社 2026年10月19日公表資料）
提携の内容は事業ごとに分かれており、リサイクル事業ではＪＸ金属サーキュラーソリューションズおよびＳＧホールディングスと、リユース事業ではPCS Wireless LLCと組みます。払込期日は2026年12月4日で、本資金調達に伴い主要株主の異動が生じる見込みです。第25回新株予約権は2026年11月5日付で全部を取得し消却する予定です。
出典: リネットジャパングループ株式会社「業界大手３社との資本業務提携、第三者割当による新株式、第26回新株予約権及び第27回新株予約権の発行、主要株主の異動並びに第25回新株予約権の取得及び消却」（2026年10月19日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
三社と同時に組む話ですが、相手は事業ごとに分かれています。回収したものを資源に戻す側に製錬の会社と物流の会社、中古として売る側に端末を扱う会社。自社の事業のどこに何が足りないかを、分けて考えた結果の形です。
譲る側の経営者が参考にできるのは、この分け方です。相手を一社に絞らなければならない決まりはありません。工程ごとに必要な力が違うなら、相手も違っていい。
もうひとつ、資金の入れ方が段階に分かれています。まず株を割り当て、それとは別に、将来決まった値段で買える権利を付ける。しかもその値段は、今回の払込価格より高く設定されています。すぐに全額を入れるのではなく、事業が進んだところで追加の資金が入る設計です。
この形は、既存の株主の持ち分がいっぺんに薄まらないようにする意味も持ちます。非上場の会社で第三者から出資を受けるときも、同じ論点が出てきます。いくら入れてもらうかだけでなく、いつ、どの値段で入るのか。ここを決めずに話を進めると、後から持ち分の話でもめます。
創業者の資産管理会社が株主間契約の当事者に入っている点にも触れておきます。資本を入れる側は、経営の継続と議決権の行方を契約で確かめます。出資を受けるというのは、お金を受け取ることと、約束を引き受けることの両方です。