三菱電機は2026年10月20日付で、配電制御機器事業の更なる成長及び競争力強化を目的として、100％出資の準備会社を設立し、同事業に関して有する権利義務を吸収分割により新会社へ承継させることを決定したと公表しました。あわせて、本会社分割の効力発生後に新会社株式の51％をABB株式会社へ譲渡し、出資比率がABB株式会社51％・三菱電機49％の合弁会社とする一連の取引に関する契約を同日締結したとされています（出典：三菱電機株式会社 2026年10月20日公表資料）
開示された事実
| 譲受（買い手） | ABB株式会社（ABB Ltd.の日本法人） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 三菱電機株式会社 |
| 譲渡対象 | 配電制御機器事業（新設する準備会社へ承継）（低圧遮断器、電磁開閉器、計測制御機器、無停電電源装置（一般産業向け5kVA以下UPS）等の開発・製造・販売・サービス） |
| 所在地 | 東京都千代田区（承継会社の所在地。株式譲渡の実行後に変更予定・詳細は未定と記載） |
| 手法 | 子会社設立・吸収分割（簡易分割）・株式譲渡を組み合わせた合弁会社化。売り手が100％出資の準備会社を設立し、配電制御機器事業に関する権利義務を吸収分割で承継させたうえで、新会社株式の51％をABB株式会社へ譲渡し、出資比率がABB株式会社51％・三菱電機49％の合弁会社とする。本会社分割は完全子会社が承継会社となるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しているとされている |
| 対価 | 譲渡価額は824億円（予定）。開示資料は、対象事業の2025年度EBITDA、合意した評価倍率及び現預金・デットライク項目等の調整を踏まえて算定したものであり、実際の譲渡価額は契約に基づく価格調整により変動する可能性があると注記している |
| 日程 | 2026年10月20日 本取引に関する契約締結日／2026年12月1日 新会社設立日（予定）／2027年8月1日 本会社分割契約締結日（予定）／2027年10月1日 本会社分割の効力発生日（予定）／2027年10月1日 本株式譲渡の実行日（予定） |
譲渡株式数は議決権所有割合にして51％に相当する株式数、譲渡価額は824億円（予定）と記載されています。開示資料は、譲渡価額が対象事業の2025年度EBITDA、合意した評価倍率及び現預金・デットライク項目等の調整を踏まえて算定したものであり、実際の譲渡価額は契約に基づく価格調整により変動する可能性があると注記しています（出典：三菱電機株式会社 2026年10月20日公表資料）
対象事業は、低圧遮断器や電磁開閉器、計測制御機器、無停電電源装置（一般産業向け5kVA以下UPS）等を取り扱い、国内外で工場やビル、社会インフラにおける電力・エネルギーの安定供給を支えているとされています。分割する部門の売上高は1,022億円と記載されています（出典：三菱電機株式会社 2026年10月20日公表資料）
売り手である三菱電機は、資本金が175,820百万円、設立が1921年1月15日、売上高が5,894,747百万円です。新会社の設立予定日は2026年12月1日で、資本金は未定とされています（出典：三菱電機株式会社 2026年10月20日公表資料）
開示資料は目的について、対象事業は日本国内で安定的な需要が見込まれる市場環境に加え海外では更なる電化の普及により一層の需要増と競争の激化が見込まれ、総合的なグローバル競争力の強化に向けて新会社の株式譲渡を通じた共同運営が必要であると判断したと記載しています。本取引の実行は、国内外の競争法当局その他の関係当局による許認可・承認の取得等を前提としています。
出典: 三菱電機株式会社「配電制御機器事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の会社分割（簡易分割）並びにABBとの株式譲渡契約等の締結に関するお知らせ」（2026年10月20日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
事業をそのまま売るのではなく、先に別の会社へ移しています。
新しい会社を作り、そこへ事業を移してから、株の過半を渡す。
渡したあとも持ち分の一部を残すので、共同で経営する形になります。
中小企業でも、会社の一部だけを引き継がせたいときに同じ手を使います。
会社を丸ごと渡せば、売りたくない事業まで付いていきます。
先に切り出しておけば、渡す範囲をこちらで決められます。
ただし、作って、移して、渡すまでに時間がかかります。
この開示でも、契約から譲渡の実行まで一年近くの日程が置かれています。
許認可や承認が要る取引では、日程に余裕を見ておきます。