日本創発グループは2026年10月8日、同社を株式交換完全親会社、連結子会社であるジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結したと公表しました。効力発生日は2026年12月1日（予定）です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社日本創発グループ（7814・東証スタンダード市場） |
|---|---|
| 譲渡対象 | ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社（買い手の連結子会社）（展示・展博・アリーナ・スタジアム・公共競技場、学校や放送局などの映像・音響と配信設備に関するプランニング・システム設計・開発・施工・メンテナンス、プロ用機材の販売・レンタル、コンテンツ制作・LIVE中継・配信） |
| 手法 | 株式交換（簡易株式交換）。買い手を株式交換完全親会社、連結子会社である対象会社を株式交換完全子会社とする。買い手は会社法第796条第2項の規定に基づき株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定で、連結子会社を完全子会社とする簡易株式交換であるため開示事項及び内容を一部省略している。対象会社は2026年11月25日開催予定の臨時株主総会の承認を得たうえで行う予定 |
| 対価 | 株式交換に係る割当比率は買い手1に対して対象会社146。対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式146株を割当交付する。交付する株式数は買い手普通株式137,970株（予定）で、買い手が保有する自己株式137,970株を充当する予定であり新株式の発行は行わない予定。開示資料は、第三者算定機関による算定結果を参考に両社で交渉・協議した結果、当該割当比率が算定レンジ内であり妥当と判断したこと、買い手は市場株価法、対象会社は非上場会社であることを勘案して修正簿価純資産法を採用したことを記載している |
| 日程 | 2026年10月8日 株式交換契約承認取締役会および取締役決定日／2026年10月8日 株式交換契約締結日／2026年11月25日（予定） 対象会社の臨時株主総会／2026年12月1日（予定） 効力発生日 |
株式交換に係る割当比率は買い手1に対して対象会社146で、対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式146株を割当交付します。交付する株式数は買い手普通株式137,970株（予定）で、買い手が保有する自己株式137,970株を充当する予定であり新株式の発行は行わない予定です（出典：株式会社日本創発グループ 2026年10月8日公表資料）
買い手は会社法第796条第2項の規定に基づき株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定で、対象会社は2026年11月25日開催予定の臨時株主総会において承認を得たうえで行う予定です。連結子会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示されています。
開示資料は、割当比率の算定について独立した第三者算定機関を選定し、その算定結果を参考に対象会社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案して両社間で交渉・協議を重ねた結果、当該割当比率が算定レンジ内であり両社の株主にとって不利益なものでなく妥当であるとの判断に至ったことを記載しています。
算定手法は、買い手については上場会社であり市場株価が存在していることを勘案して市場株価法（2026年9月25日を基準日とし、直前1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の終値単純平均値を使用）、対象会社については非上場会社であることを勘案して修正簿価純資産法が採用されています。
開示資料は、買い手グループと対象会社が2021年4月より業務提携を開始し、2022年10月4日付でより強固な協業関係の構築を目的として対象会社を連結子会社としたこと、本株式交換により経営の意思決定のスピードアップが図られ経営資源のより効率的な活用が期待できることを記載しています。
出典: 株式会社日本創発グループ「簡易株式交換によるジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」（2026年10月08日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
もともと子会社だった会社を、完全子会社にします。
対価は現金ではなく、自社の株式です。
しかも新しく発行せず、持っていた自己株式を充てます。
少数株主が残っていると、決めるのに手間がかかります。
だから残りの株を集めて、意思決定を一本にします。
中小企業でも、少数株主が残る形はよくあります。
先代の兄弟、昔の役員、取引先などが持っています。
譲渡の前に、その株をどうするかを決めておきます。
少数株主をまとめる、という場面です。