M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
金銭ではなく、不動産や設備、債権などの財産を出資することです。価額の調査が必要になる場合があります。
出資する財産の価額が適正かを確かめるため、原則として検査役の調査が必要です。一定の場合は弁護士などの証明で代えられます。価額が過大であれば、出資した者や取締役が差額を支払う責任を負います。
会社分割や会社の設立で使われるほか、役員の貸付金を資本に振り替える場面でも用いられます。純資産が増えるため金融機関の評価が改善しますが、手続と評価の負担が伴います。課税の扱いも事前に確かめます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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