大林組は2026年10月22日開催の取締役会において、米国における事業会社の持株会社であり同社の100%子会社である Obayashi USA, LLC の全持分を、同じく100%子会社である Obayashi North America, Inc. に対して現物出資することを決議したと公表しました。これにより後者が特定子会社に該当することとなるため開示したとされています(出典:株式会社大林組 2026年10月22日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)Obayashi North America, Inc.(株式会社大林組の100%子会社)
譲渡(売り手)株式会社大林組
譲渡対象Obayashi USA, LLC(米国における事業会社の持株会社)
所在地米国
手法現物出資。大林組の100%子会社である Obayashi USA, LLC の全持分を、同じく大林組の100%子会社である Obayashi North America, Inc. に対して現物出資する。これにより後者は大林組の資本金の額の100分の10以上に相当する出資を受けることとなるため、大林組の特定子会社に該当することとなると記載されている
対価出資の額は、現物出資前が約1億円、現物出資後が約261億円(予定)と記載されている。いずれも大林組が保有する Obayashi USA, LLC の持分の帳簿価格をベースに算出した金額であると注記されている
日程2026年10月22日 取締役会決議日/2026年11月1日(予定) 出資実行日

開示資料は理由について、米国におけるグループ経営管理体制の強化策の一環であると記載しています。現物出資により、Obayashi North America, Inc. は大林組の資本金の額の100分の10以上に相当する出資を受けることとなるため、特定子会社に該当することとなるとされています。

出資を受ける会社は米国デラウェアに所在し、子会社の株式等を保有し統括する非事業型の持株会社を事業内容としています。設立は2002年12月21日、大株主および持株比率は大林組100%と記載されています。出資の額は現物出資前が約1億円、現物出資後が約261億円(予定)で、いずれも大林組が保有する持分の帳簿価格をベースに算出した金額であると注記されています(出典:株式会社大林組 2026年10月22日公表資料)

当該会社は休眠状態にあったため、最近3年間の経営成績および財政状態については記載を省略するとされています。日程は2026年10月22日が取締役会決議日、2026年11月1日が出資実行日(予定)で、本取引が2027年3月期の通期連結業績に与える影響はないと記載されています。

出典: 株式会社大林組「特定子会社の異動に関するお知らせ」(2026年10月22日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

同じ親会社の下にある子会社の間で、持分を移した事例です。

外から見れば支配は変わらず、グループの中の形だけが変わります。

休眠していた会社を、持株会社として使い直す形になっています。

海外の事業を一つの傘の下にまとめる整理です。

持分を現物で出資すると、受け取る側の出資の額が大きくなります。

そのため、特定子会社という区分に当たることになります。

中小企業でも、承継の前に資産や株式の置き場所を整えることがあります。

誰に渡すかを決める前に、何をひとまとめにするかを決める順番です。

この順番を飛ばすと、買い手に説明しにくい形が残ります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はObayashi North America, Inc.(株式会社大林組の100%子会社)です。譲渡(売り手)は株式会社大林組です。譲渡対象はObayashi USA, LLC(米国における事業会社の持株会社)です。
A.現物出資。大林組の100%子会社である Obayashi USA, LLC の全持分を、同じく大林組の100%子会社である Obayashi North America, Inc. に対して現物出資する。これにより後者は大林組の資本金の額の100分の10以上に相当する出資を受けることとなるため、大林組の特定子会社に該当することとなると記載されている
A.出資の額は、現物出資前が約1億円、現物出資後が約261億円(予定)と記載されている。いずれも大林組が保有する Obayashi USA, LLC の持分の帳簿価格をベースに算出した金額であると注記されている
A.2026年10月22日 取締役会決議日/2026年11月1日(予定) 出資実行日
A.本記事は株式会社大林組「特定子会社の異動に関するお知らせ」(2026年10月22日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。