M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
非上場株式の相続税評価で、経営に関与しない少数の株主が持つ株式について、配当の金額を基礎に評価する方法です。他の方式より低い評価になることが多くあります。
会社の支配に関わらない株主にとって株式の価値は配当を受ける権利に限られるという考え方から、過去の配当の金額をもとに評価する方法です。配当の少ない中小企業では、類似業種比準方式や純資産価額方式より大幅に低い評価になります。
分散した株式を少数株主から買い集めるとき、税務上はこの方式による評価額が目安になる一方、M&Aの売却価格を按分した金額との差が論点になることがあります。株式の集約の価格は、この評価と売却の見通しの両方を踏まえて税理士と決めます。
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「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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