M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
後継者が受け継ぐ自社株式の価額を、合意の時点の評価額に固定する合意です。後の値上がり分を遺留分の計算から外せます。
後継者の努力で株式の価値が上がった場合、その上がった分まで遺留分の計算に入ると、後継者が不利になります。そこで合意した時点の価額で固定します。除外合意と同じく、全員の合意と確認・許可が必要です。
価額を固定するには、その時点の評価が妥当であることの証明が必要になります。税理士や公認会計士の証明を添えて手続を進めます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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