プロジェクトホールディングスとTX1株式会社は2026年10月6日、TX1株式会社による同社株券等に対する公開買付けについて、2026年9月29日付公開買付届出書の訂正届出書を2026年10月6日付で関東財務局長に提出したこと、これに伴い2026年9月28日付の公開買付けの開始に関するお知らせを変更したことを公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ＴＸ１株式会社 |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 応募株主（公開買付け） |
| 譲渡対象 | 株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）（コンサルティング・DX支援等） |
| 手法 | 公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う、2026年9月28日付「株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更 |
| 対価 | （本開示に公開買付価格の記載はない。変更箇所は公正取引委員会の手続に関する記載） |
| 日程 | 2026年9月9日 公正取引委員会への事前届出・同日受理／2026年10月1日付 排除措置命令を行わない旨の通知書／2026年10月2日 同通知書の受領／2026年10月6日 公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出 |
変更前の記載は、公開買付者が本株式取得に関して2026年9月9日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い同日付で受理されたこと、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間及び取得禁止期間が原則として2026年10月9日の経過をもって満了する予定であることでした。
変更後の記載は、その後公開買付者が本株式取得に関して公正取引委員会から2026年10月1日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」を2026年10月2日に受領したため、2026年10月1日をもって措置期間が終了していることです。
開示資料は、本資料がTX1株式会社（公開買付者）が対象会社に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表を行うものであることを記載しています。
中小企業の経営者は、どう読むか
公正取引委員会の審査が終わったことを知らせる変更です。
届出から約三週間で、問題なしの通知が出ています。
買収には、競争法の審査が条件に入ることがあります。
審査が終わるまで、取引は実行できません。
中小企業の譲渡では、この届出はほぼ関係ありません。
一定の売上規模を超えないと、対象にならないためです。
ただし許認可の承継は、規模に関わらず出てきます。
建設業、運送業、医療、飲食など、業種ごとに手続が違います。
自社の免許がそのまま移るのかは、早めに確かめる点です。
この開示についてのよくあるご質問
A.譲受（買い手）はＴＸ１株式会社です。譲渡（売り手）は応募株主（公開買付け）です。譲渡対象は株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）（コンサルティング・DX支援等）です。
A.公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う、2026年9月28日付「株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更
A.（本開示に公開買付価格の記載はない。変更箇所は公正取引委員会の手続に関する記載）
A.2026年9月9日 公正取引委員会への事前届出・同日受理／2026年10月1日付 排除措置命令を行わない旨の通知書／2026年10月2日 同通知書の受領／2026年10月6日 公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
A.本記事は株式会社プロジェクトホールディングス「(変更)「TX1株式会社による株式会社プロジェクトホールディングス(証券コード：9246)の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更」（2026年10月06日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。