M&A用語集「価格・企業価値」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
従業員に将来支払う退職金のうち、現時点までの勤務に対応する部分を債務として見積もったものです。帳簿に計上していない中小企業では、評価の際に負債として扱われます。
退職金の規程がある会社では、従業員がこれまで働いた分に対応する退職金の支払い義務がすでに発生していると考えます。大企業は帳簿に計上しますが、中小企業では計上していないことが多く、買い手の調査で負債として加えられます。
時価純資産の計算や株式価値の算定で、この債務が差し引かれると評価が下がります。規程の内容、対象者、在籍年数から見積もりを作り、中小企業退職金共済などの外部積立があれば、その分を控除できることを示します。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ