M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
従業員の退職金の有無、計算の方法、支払の条件を定めた規程です。退職金の制度があれば、将来の支払義務が負債として評価され、事業譲渡では引継ぎか清算かが論点になります。
退職金の制度を持つ会社では、規程に基づいて将来支払う退職金が従業員ごとに積み上がっています。会計上は退職給付の債務として、買い手は時価純資産の計算でこれを負債として織り込みます。
事業譲渡で従業員が転籍する場合、それまでの勤続年数分の退職金を売り手が清算するか、買い手が勤続年数ごと引き継ぐかを決める必要があります。中小企業退職金共済に加入している会社では、掛金の扱いも含めて整理します。
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