M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
契約の相手が変わることについて取引先から同意を得ることです。事業譲渡では個別に必要になります。
事業譲渡や会社分割では、契約を移すために相手の同意が必要になる場合があります。株式譲渡では会社が変わらないため原則として不要ですが、契約に支配の変更に関する条項があれば必要です。
同意を求める過程で譲渡の事実が広く知られるため、時期と順番の設計が欠かせません。主要な取引先から先に伝えるのが通常です。同意が得られない取引があれば、価格の前提そのものが変わります。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ