買収や事業承継の資金を手当てするとき、民間の金融機関のほかに日本政策金融公庫という選択肢があります。政府が出資する金融機関で、中小企業・小規模事業者向けの融資を行っています。
事業の承継や集約、M&Aに関連する資金を対象とする融資の制度が用意されており、無担保・無保証で利用できる形が設けられている場合があります。
ただし、制度の内容・金利・限度額・要件は改定されます。ここでは位置づけと実務の見方を整理しますが、使えるかどうかは必ず公庫の窓口と最新の公表資料で確認してください。
民間の融資との違い
性質の違いを整理します。
目的が政策に紐づいている。公庫は、民間の金融機関では対応しにくい場面を補う役割を持っています。したがって、創業、承継、再生といった局面向けの制度が用意されています。
長期・固定の資金が取りやすい。返済の期間が長く設定できる制度があります。買収の資金は長期で返すことになるので、ここが合います。
無担保・無保証の枠がある。経営者保証を求めない制度が設けられている場合があります。個人で会社を買う場合、これが効きます。
個人でも使える制度がある。法人を作る前の段階でも相談できる場合があります。
一方で、民間の融資が不要になるわけではありません。公庫の限度額には上限があり、買収の金額が大きい場合は民間との併用になります。
また、買った後の運転資金は別に必要です。買収の資金だけを借りて手元を使い切ると、統合の初期に動けなくなります。
併用するときの考え方
実務では、公庫と民間を組み合わせる形が多くなります。組み方の考え方を書きます。
公庫を先に相談する。公的な制度が使えるかを確かめてから、残りを民間で手当てします。逆の順序だと、民間の条件に合わせて計画を作ってしまいます。
役割を分ける。買収の資金を公庫で長期に借り、運転資金を民間の当座貸越などで手当てする形。
協調して借りる。公庫と民間が同じ案件に対して融資する形。公庫が入ることで、民間が応じやすくなる場面があります。
注意すべきは、複数から借りると、それぞれに説明が必要になることです。同じ計画を、同じ数字で説明します。相手ごとに数字が違うと、信用を失います。
加えて、担保と保証の調整が必要です。1つの不動産を複数の融資の担保にする場合、順位が問題になります。
審査で見られること
公庫でも民間でも、買収の資金の審査で見られる点は共通しています。
買う会社の事業が回るか。過去の実績、取引先の構成、収益の安定性。これがいちばん重く見られます。
返済が収益で回るか。買った会社の利益と、返済の額を並べます。回らない計画は通りません。
買い手に経営できる力があるか。同業の経験があるか、管理の体制があるか。初めての買収で、業種も違う場合は説明が難しくなります。
価格が妥当か。高すぎる価格で買う計画は、返済が苦しくなります。評価の根拠を示せるかが問われます。
調査をしたか。デューデリジェンスの結果を示せると、判断の材料になります。調べずに買う計画は、不安要素として見られます。
したがって、調査の結果が出てから融資の話を固めるのが順序になります。ところが調査の費用は先に出るので、立て替えが必要です。
日程の組み方が難しい
買収の資金調達では、日程が噛み合わないという問題があります。
売り手は早く決めたい。買い手は融資が決まらないと契約できない。金融機関は調査の結果を見たい。調査は基本合意の後に行う。
この順序だと、基本合意から融資の実行までに時間がかかります。売り手が待ってくれるかどうかが論点になります。
実務の工夫としては、次の形があります。
早い段階で相談を始める。案件の概要が見えた時点で、金融機関に「こういう案件を検討している」と伝えます。正式な申込の前に、見通しを聞けます。
融資が下りない場合の扱いを契約に書く。一定の期日までに融資が実行されない場合に契約を解除できる定めです。買い手を守る条項ですが、売り手は難色を示すことがあります。
自己資金の割合を上げる。借入の割合が小さいほど、審査が早くなります。
日程の見通しを売り手に伝える。いつまでに何が決まるのかを共有します。黙っていると、売り手は不安になります。
信用保証協会の保証も選択肢
民間の融資に信用保証協会の保証を付ける形もあります。保証協会が保証することで、民間の金融機関が貸しやすくなる仕組みです。
事業承継に関連する保証の制度が設けられている場合があり、経営者保証を求めない形の制度も用意されています。
こちらも、制度の内容と要件は改定されます。その時点の制度を、保証協会または金融機関に確認することになります。
整理すると、買収の資金の選択肢は次の形です。自己資金 / 日本政策金融公庫 / 民間の金融機関(保証協会の保証付き) / 民間の金融機関(保証なし) / 売り手への分割払い。
最後の形も実務では使われます。対価の一部を後払いにすることで、必要な借入を減らせます。売り手が受け入れるかどうかは、相手との関係と、後払い分の確実性をどう担保するかで決まります。
制度の内容・要件・金利は改定されます。実際の利用は、公庫・保証協会・金融機関と税理士に確認してください。