本稿は、経営者の方ではなくM&A仲介の実務者、およびこれから仲介会社で働こうとしている方に向けた実務教材です。IMを渡した瞬間から、買い手の質問が始まります。ここで「確認します」を繰り返すと、案件のスピードが落ち、仲介者の力量も見られます。逆に、聞かれる前に答えが用意されていれば、検討は一気に進みます。想定質問リストは、そのための道具です。本稿では、質問の型、答えにくい質問への準備、売り手とのすり合わせ、トップ面談前の想定問答、そして「答えない」と決めておくべき質問までを扱います。

想定質問リストは「資料の裏側」を守る道具

想定質問リストの目的を、まず整理します。三つあります。

  • 回答の一貫性を守る:誰が答えても同じ内容になる。複数の買い手がいるとき、これが特に効く
  • 売り手の負担を減らす:同じ質問に何度も答えずに済む。オーナーの時間は有限です
  • 資料の穴を見つける:答えられない質問は、IMや財務資料に足りない情報を教えてくれる

三つ目が意外に重要です。想定質問リストを作る過程は、自分が作ったIMの点検作業でもあります。質問を書き出して「これ、答えられないな」と気づいたら、その時点でIMに追記するか、売り手に確認する。リストの完成度が上がるほど、IMの完成度も上がります。

なお、このリストは社内・売り手との準備用です。推測や社内の見立てが混ざるため、そのまま買い手に渡すものではありません。渡す場合は、売り手が確認した内容だけを抜き出し、対外用に書き直します。

買い手が必ず聞く質問の型|六つの領域

買い手の質問は、案件が違っても驚くほど似ています。私は六つの領域で整理しています。

領域典型的な質問
①譲渡の背景なぜ今なのか。親族への承継は検討したか。オーナーは譲渡後どうしたいか。他にも打診しているか
②収益の実態調整項目の根拠は。利益の変動要因は。オーナー報酬を差し引くと実力はどうなるか
③顧客・取引上位顧客の依存度は。契約書はあるか。過去に失った大口はあるか。譲渡で取引が止まるリスクは
④人と組織誰が抜けると困るか。幹部は残るか。従業員はいつ知るのか。労務の問題はないか
⑤資産・負債不動産の扱いは。役員借入金は。簿外の負担は。保証や係争はあるか
⑥条件・進め方希望価格と根拠は。引継ぎ期間は。従業員の処遇の希望は。想定スケジュールは

この六領域それぞれについて、質問・回答案・根拠資料・回答者(売り手か仲介者か)・確度の五列で一覧を作ります。列の構成はデューデリジェンスのQ&Aシートと揃えておくと、後半でそのまま流用できます。DD段階の運用は「DD対応の実務」を参照してください。

答えにくい質問への準備|逃げずに、断定もしない

準備が本当に効くのは、答えにくい質問です。代表的なものを挙げ、対応の考え方を示します。

  • 「他にも打診していますか」:複数打診をしている場合、その事実を隠すのは不誠実です。方針として売り手と決めておき、「複数の候補にご検討いただいています。詳細は申し上げられません」と一貫して答える
  • 「他社はいくらで検討していますか」:他方当事者の情報は開示しない。「他社の検討状況は申し上げられません」と明確に断る
  • 「赤字の期があるのはなぜですか」:事実、原因、その後の推移を用意しておく。取り繕わない
  • 「社長がいなくなって大丈夫ですか」:依存を分解した資料(営業・技術・価格決定・対外関係)と、引継ぎ期間の意向をセットで用意する
  • 「未払残業代はありませんか」:分かっている事実を正確に。「確認中」は正直に確認中と言う。断定して後から覆るのが最悪
  • 「従業員は知っていますか」:社内の情報管理の状況と、開示のタイミングの方針を答えられるようにしておく

共通する姿勢は、逃げないが、断定もしないことです。分かっていることは正確に、分かっていないことは「確認して書面で回答する」と受ける。仲介者が推測で答えると、それが後に事実と違ったとき、両当事者の判断を誤らせた責任を問われます。

売り手と回答をすり合わせる手順

想定質問リストは、仲介者が一人で作るものではありません。売り手とすり合わせて初めて使えます。手順は次のとおりです。

  • ①仲介者が一次案を作る:六領域の質問を書き出し、資料から答えられるものは回答案まで埋める
  • ②答えられない質問に印をつける:これがヒアリングの議題になる
  • ③オーナーとの面談で埋める:一問一答ではなく、話の流れの中で聞く。「買い手からこう聞かれると思うのですが」と前置きすると答えやすい
  • ④回答を書面化し、確認をもらう:特に数字と、事実関係の記述は必ず売り手の確認を取る
  • ⑤答えたくない質問を確認する:オーナーが触れてほしくない話題があれば、事前に把握しておく

⑤は見落とされがちですが重要です。過去の係争、親族間の事情、取引先とのトラブル——オーナーが避けたい話題を知らずにトップ面談に臨むと、場が固まります。触れてほしくないことがあると事前に分かっていれば、仲介者が受け止め方を設計できます。オーナーとの向き合い方は「オーナーの心理を理解する」も参照してください。

トップ面談前の想定問答|社長が話す言葉に直す

トップ面談は、資料では伝わらないものが伝わる場です。ここでの準備は、質問リストとは少し性質が変わります。売り手の社長が、ご自身の言葉で話せるようにするのが目的です。

役割分担を先に決める

  • 社長が答える領域:事業への思い、経営の考え方、譲渡を決めた理由、従業員への希望、これまでの苦労と転機
  • 仲介者が引き取る領域:数字の細部、条件、スケジュール、他候補の状況、法務・税務に関わる事項

この切り分けを事前に共有しておくだけで、面談の空気がかなり変わります。社長が数字の細部を問われて詰まると、その場の主導権が失われます。「数字は私がお答えします」と仲介者が引き取ることを、あらかじめ両者に伝えておいてください。

台本にしない

想定問答を作ると、暗記しようとされる社長がいます。私はいつも「覚えないでください」とお願いします。用意した言葉をなぞると、かえって不自然に見え、買い手は「準備された答え」と感じます。準備の目的は、言葉を決めることではなく、話す領域と話さない領域を確認することです。トップ面談の設計は「トップ面談の設計」に詳しく書いています。

買い手への質問も用意する

忘れがちですが、売り手からも聞くべきことがあります。買収の目的、譲渡後の経営体制、従業員の処遇の考え方、これまでの買収経験、意思決定の手順。これらを社長から聞いていただくと、面談が一方通行になりません。売り手が買い手を選ぶ場でもあるという姿勢が、結果的に良い関係をつくります。

リストの更新・共有と、「答えない」と決めておく質問

更新と共有

想定質問リストは、案件が進むほど育ちます。実際に来た質問を追記し、回答を確定させていく。複数の担当者が関わる案件では、回答の一貫性が命綱になるので、リストは一箇所で管理し、更新履歴を残してください。資料の版管理は「受領資料の整理術」の考え方をそのまま使えます。

答えないと決めておく質問

最後に、これが本稿で最も伝えたい点です。次の質問には答えないと事前に決めておいてください。その場の判断に委ねると、善意で答えてしまいます。

  • 他方当事者の本音や許容範囲:「売り手はいくらまでなら下げますか」——仲介者は両者の間に立つ立場であり、片方の手の内を他方に渡すことは信頼の破壊です。中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)が求める利益相反への配慮にも反します
  • 法務・税務・労務の見解:「この契約は問題ありませんか」「課税されませんか」——専門家に確認のうえ書面で回答する
  • 将来の断定:「この取引は続きますか」「従業員は辞めませんか」——断定できないことを断定しない
  • 他の候補の情報:誰に打診しているか、何社が検討中か、といった具体は開示しない
  • 安心させるための言葉:「大丈夫です」は仲介者が言える言葉ではありません

「答えない」と決めておくことは、逃げではなく職業上の規律です。両当事者から信頼される仲介者は、例外なくこの線をきちんと守っています。職業倫理の全体像は「M&A仲介の職業倫理」を参照してください。

本稿は仲介実務の一般的な型を解説するものであり、個別案件における会計・税務・法務の判断は、公認会計士・税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.基本的には社内および売り手との準備用で、そのまま買い手に渡すものではありません。ただし、複数の買い手から同じ質問が繰り返される場合は、要点を整理してIMの補足資料として配布することがあります。その場合は、売り手の確認を経た内容だけを載せ、表現も対外用に整えてください。準備用のメモには推測や社内の見立てが混ざっているため、そのままの外部提供は避けます。
A.推測で答えないことが最優先です。「確認のうえ、書面でご回答します」と受けて持ち帰ってください。特に法務・税務・労務に関する見解、他方当事者の意向、将来の断定は、仲介者が口にすべきではありません。その場で答えられなかったことを気にする必要はありません。誤った回答を後から訂正するほうが、はるかに信頼を損ないます。
A.売り手の社長が答える質問と、仲介者が引き取る質問を事前に切り分けておくことが重要です。社長には、事業の話、経営の考え方、譲渡を決めた理由、従業員への思いなど、ご本人にしか話せない領域を担っていただきます。数字の細部、条件、スケジュールは仲介者が引き取ります。想定問答は台本ではなく役割分担の確認と考えると、準備の焦点が定まります。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら