KEY POINTS

要点ノート|M&A実務

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

各問の解説の「押さえどころ」を、出題範囲の項目ごとに並べたものです。出典に書かれている範囲の説明です。

M&A実務 項目 91・要点 411

M&A実務の基礎

M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容要点 13

この項目の問題をまとめて解く(13 問)

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  1. 取引先や従業員に情報が伝わった後に中小M&Aが頓挫した場合、取引先の喪失や従業員の退職等、従前の事業活動の継続に支障を来すような事態が生じるおそれもあります(中小M&Aガイドライン 31ページ)。情報をクロージング後に公表する旨の合意をしている場合には、それまでの間、秘密保持を貫く必要があります(中小M&Aガイドライン 49ページ)。ごく一部の関係者以外に知らせる時期の原則は、可能な限りクロージング後、早くとも最終契約締結後です。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ(第1章 I 4(2)秘密保持の徹底)/この問題を解く

  2. 中小M&Aの定義は「社外の第三者」が引き継ぐことを要素とし、親族内承継と従業員承継を除きます(中小M&Aガイドライン 用語集 16ページ)。他方、事業承継・引継ぎ支援センター関連用語では、中小M&A及び従業員承継を併せて、用語集において「事業引継ぎ」と総称しています(中小M&Aガイドライン 25ページ)。従業員承継は「中小M&A」には入らず、「事業引継ぎ」には入ります。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ(用語集 1.M&A関連用語)/この問題を解く

  3. 手続の簡易な実施を認める記載と、譲り渡し側の姿勢についての記載は一組になっています。簡易な実施が現実的なケースを認めた上で、「むしろ」譲り渡し側は、譲り受け側及び支援機関との信頼関係を築き、譲り受け側の意向に誠実に対応することが手続の円滑な進行のために必要であると理解されたい、とされています(中小M&Aガイドライン 31〜32ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 31〜32ページ(第1章 I 4(3)中小M&A手続進行上の留意点)/この問題を解く

  4. 早期判断に関して挙げられているのは、雇用の確保と地域のサプライチェーンの維持、手元に残る代金が多くなるケース、一部事業の継続、マッチングに要する時間、選択肢の狭まり、資金繰りが尽きるケース、廃業費用すら捻出できない状況に陥るケースです(中小M&Aガイドライン 30〜31ページ)。設問の社長の「繁忙期が終わる1年後に考えたい」は、「日頃の繁忙等に追われることで後ろ倒しになりがち」という状態に当たります。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 30〜31ページ(第1章 I 4(1)早期判断の重要性)/この問題を解く

  5. 中小M&Aの用語の前提は二段で読みます。会社の形態は株式会社を念頭に置くこと(持分会社等もあり得ることは認めています)、その株式会社は譲り渡し側が上場株式・店頭登録株式の発行会社に該当しない場合であることです。また、中小M&Aは後継者不在の中小企業の事業を社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいい、親族内承継及び従業員承継は中小M&Aに含めないとされています(中小M&Aガイドライン 用語集「○中小M&A」 16ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ(用語集 ○中小M&A)/この問題を解く

  6. ステップ4-2の工程は、①意思決定、②仲介者・FAの選定、③バリュエーション、④譲受側の選定(マッチング)、⑤交渉、⑥基本合意の締結、⑦DD、⑧最終契約の締結、⑨クロージングの順です。DDで発見された点等は⑧で再交渉されます。手続の詳細については、中小企業庁が2020年3月に公表した中小M&Aガイドラインを参照するよう示されています(事業承継ガイドライン 47〜48ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 47〜48ページ(紙面の頁番号45〜46・第二章2 ステップ4-2 ③ バリュエーション、⑤ 交渉、⑥ 基本合意の締結、⑦ デュー・ディリジェンス(DD))/この問題を解く

  7. 知らせる時期は「原則として可能な限りクロージング後」で、括弧書で「早くとも最終契約締結後」とされています。最終契約締結前に極秘に知らせることもあるのは、親族や幹部役員等のごく一部の関係者だけです。秘密の厳守はM&Aに関する手続の全般にわたるもので、外部はもちろん、親戚や友人、社内の役員・従業員に対しても、知らせる時期や内容に十分注意する必要があります(事業承継ガイドライン(第3版) 100ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 100ページ(本文98頁・(1)譲渡側にとっての留意点 ②秘密保持の徹底)/この問題を解く

  8. M&Aプロセスの表では、目的の欄と業務内容の欄が分かれています。目的の欄の語(客観的事実・法的拘束力・前提条件)と、業務内容の欄の語(バリュエーションの「提出資料、現地調査等」、最終契約の「DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉」、クロージングの「株式等の譲渡や譲渡対価の支払」)を取り違えないようにします。この表は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」を基にプロセスを分解したものです(知識スキルマップ 18ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 18ページ(M&Aプロセスの全体像及び各プロセスの目的・業務内容)/この問題を解く

  9. 第1章の説明の範囲は、M&Aに関する一般的な説明に留まらず、中小M&A独自の特色についても加味したもので、一般的な説明を外す形ではありません。三つの特色は「傾向にある」の語で挙げられています。このような実情を踏まえて譲り渡し側の視点から説明することで、中小M&Aを検討する経営者の背中を押し、中小M&Aが適切な形で促進されることを目指すとされています(中小M&Aガイドライン 27ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 27ページ(第1章 I 1 後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義)/この問題を解く

  10. 基本合意の目的は「DDや今後の最終条件交渉を円滑に進める上で必要となる基本的な条件の合意形成を行うため」です。DDの目的は、主に譲り受け側が譲り渡し側の実態を調査することで、M&Aの実行可否や譲渡額、その他最終契約の内容を検討するとともに、PMIに向けた課題の整理を行うことです(知識スキルマップ 18ページ)。基本合意→DD→最終契約の順で、再交渉はDDの後に置かれます。DDは主に譲り受け側により実施されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 18ページ(M&Aプロセスの全体像及び各プロセスの目的・業務内容)/この問題を解く

  11. 同じ流れは仲介者・FAの行動指針にも書かれ、企業概要書等の詳細資料の開示をネームクリアと呼びます。ネームクリアは、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、同意は原則として候補先ごとに個別に取得することが必要です(中小M&Aガイドライン 93ページ)。譲り渡し側は、希望先や打診を避けたい先を事前に仲介者・FAに伝えることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ((4)① マッチング支援の流れ)/この問題を解く

  12. マッチングは「接触」と定義され、マッチング支援等は「マッチング支援」と「手続進行に関する総合的な支援」を併せた語として、別に定義されています。M&A専門業者は主に仲介者・FAに分類され、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーがこれらと同様の業務を行うこともあるとされています(中小M&Aガイドライン 用語集 16〜17ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16〜17ページ(用語集 ○マッチング・○支援機関)/この問題を解く

  13. 依頼者と相談して決める事項は、情報の粒度だけでなく、期間と手法を含みます。手法は、候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、後続の交渉において求められる手法も考慮し、複数の手法の組み合わせを含めて検討することが求められます(知識スキルマップ 41ページ)。収集不可能な必要資料がある場合は、依頼者に対し、収集した資料の範囲で金額の算定を行う旨を明確に伝えることが求められます(知識スキルマップ 44ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41〜42ページ(バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討、手法ごとの特徴)、39ページ(バリュエーションの業務内容)、44ページ(資料収集)/この問題を解く

事前相談

顧客へのアプローチ要点 5

この項目の問題をまとめて解く(5 問)

潜在ニーズの掘り起こし

要点 4この小項目を解く(4 問)出題範囲マップ

  1. ステップ1では、経営者側と支援機関側の双方の事情が書かれています。経営者側は事業承継を家族内の課題と捉えがちで外部に相談しにくく、支援機関側は相談を待つ受け身の姿勢になりがちです。そのため、概ね60歳を迎えた経営者に国や自治体、支援機関の側からきっかけを提供していくことが重要とされ、その手段としてプッシュ型の事業承継診断が挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 34ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 34ページ(紙面の頁番号32・第二章2 ステップ1:事業承継に向けた準備の必要性の認識)/この問題を解く

  2. 経営者が「自社の事業を譲り受けてくれるような第三者はいないだろう」と考え、中小M&Aを検討しようとすらしないケースが多くあると言われますが、評価の対象は無数の要素に及びます。貸借対照表の簿価上は債務超過であっても、資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもあります。相談が「望まれる」のは、魅力の発掘の意味も含めて「まずは早期に」です(中小M&Aガイドライン 30ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ(第1章 I 3(3)譲り受け側から見た、譲り渡し側の事業の魅力)/この問題を解く

  3. こうした感覚は「必ずしも」時代の趨勢に合致したものではないと「思われる」とされ、浸透についても「言われている」と書かれています。取引先との取引関係を継続させることができれば、地域におけるサプライチェーンの維持にも資します。譲り渡し側経営者は、従業員・取引先等への影響を緩和するという観点でも中小M&Aには意義がある、という点を認識することが望まれます(中小M&Aガイドライン 29ページ(2))。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 29ページ(第1章 I 3 譲り渡し側にとっての基本姿勢(1)(2))/この問題を解く

  4. 事業承継診断は、診断票に基づく対話を通じて準備のきっかけを提供する取組です。短時間で実施できる方法がとられる理由は、対象の経営者が膨大な数にのぼると見込まれることと、日頃の支援活動の中で実施することです。診断後の紹介は、経営者が見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等の次の支援ステップに進むことができるよう行うもので、語の強さは「望ましい」です(事業承継ガイドライン 125ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 125ページ(本文123頁・第六章 2.事業承継診断の実施)/この問題を解く

提携先との連携

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 関係性は、ポイントでは「当事者との関係性」、知識の欄では「依頼者との関係性」、スキルの欄では「依頼者との関係」と書かれています(知識スキルマップ 21ページ)。紹介を受けた顧客への新たな提案の際の確認・報告は、提携先への配慮の例(「等」)として挙げられ、「求められる点に留意する」とされています。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ(事前相談:提携先との連携)/この問題を解く

相談受付要点 5

この項目の問題をまとめて解く(5 問)

簡易的なヒアリングの実施

要点 5この小項目を解く(5 問)出題範囲マップ

  1. 観点の一覧とは別に、譲り渡し側の(1)事業規模、(2)営業利益、(3)EBITDA、(4)債務・資産状況、(5)有利子負債、(6)ネットデットを確認し、当該6項目等を総合的に鑑みて、おおよその成約可能性を判断する必要があります。また、決算書の確認では、売上総利益率の推移が企業としての付加価値を示す指標であるため重要とされています(知識スキルマップ 22ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))/この問題を解く

  2. 譲り渡し側経営者が単独で検討していても、日々の業務への対処等が優先してなかなか検討が進まないことが多く、専門的な知見を有しない中で検討を続けると誤った判断を行うおそれもあります。そのため、まず行うべきことは身近な支援機関への相談とされています。資料は、可能であれば会社案内や自社ホームページの写し等、事業の概要が分かる資料も用意できるとよいとされます(中小M&Aガイドライン 34ページ)。意思決定そのものは経営者が自ら行います(中小M&Aガイドライン 36ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ(2(1)支援機関への相談)/この問題を解く

  3. 資料の依頼の目的を説明する点は、複数の箇所に出てきます。簡易的なヒアリングでは目的・趣旨を的確に伝え理解を得ること(知識スキルマップ 22ページ)、初期的調査では資料の提出を求める場合に当該資料が必要な理由を明確に説明する必要があること(知識スキルマップ 26ページ)、倫理・行動規範10番では目的や意図の説明とともに顧客の情報提供の負担に留意することが挙げられています(知識スキルマップ 10ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))/この問題を解く

  4. 財務分析に必要な観点は、利益や費用の内訳(減価償却費を含む)、売上、簿価純資産、現預金額、有利子負債、業績安定性、株価、対象会社に対する融資判断可否等です。事業分析に必要な観点は、業法や業種ごとの規制状況のほか、参入障壁の有無、所属セクターの成長性等です(知識スキルマップ 22ページ)。どの例がどちらの観点に置かれているかが問われます。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))/この問題を解く

  5. 「おおよその企業価値の評価」と「おおよその成約可能性」の判断は、別の記載として並んでいます。企業価値の評価は決算書の確認から行い、売上総利益率の推移を付加価値を示す指標として重要とします。成約可能性は、事業規模、営業利益、EBITDA、債務・資産状況、有利子負債、ネットデットの6項目等を総合的に鑑みて判断する必要があります(知識スキルマップ 22ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施(1/2))/この問題を解く

ヒアリングの実施要点 9

この項目の問題をまとめて解く(9 問)

初期的調査

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 簿価と実態の食い違いは逆向きにも起こります。貸借対照表の簿価上は債務超過であっても、資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもあります(中小M&Aガイドライン 第1章 30ページ)。「債務超過企業」は、特に説明のない限り、どちらの向きでも実態貸借対照表で判定します。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ(用語集 ○債務超過企業)/この問題を解く

  2. 初期的調査の2つの記載は強さが違います。理由の説明は「必要がある」、限定的な算定の伝達は「求められる」です(知識スキルマップ 26ページ)。バリュエーションの資料収集でも、収集不可能な必要資料がある場合、依頼者に対し、収集した資料の範囲で金額の算定を行う旨を明確に伝えることが求められます(知識スキルマップ 44ページ)。資料提供依頼等については、その目的や意図について説明し、顧客の情報提供の負担について留意することが掲げられています(知識スキルマップ 10ページ、倫理・行動規範10番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 26ページ(事前相談:初期的調査)/この問題を解く

  3. M&Aにおいて重大な課題となりうる法令違反の例は、就業規則違反、36協定違反、労務管理の不備、外国人ビザの不備等です(知識スキルマップ 26ページ)。法令違反等は依頼者が明示しない傾向がありますが、プロセス初期段階で明確化することが求められます。なお、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要があります(知識スキルマップ 28ページ、ヒアリングの実施)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 26ページ(事前相談:初期的調査)/この問題を解く

ヒアリングシートの作成

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 語の印象と区分がずれる2つに注意します。「M&Aを検討する背景・理由」は語にM&Aを含みますが、経営者に関する情報に入ります。「代表者等の処遇」は経営者に関わる語ですが、M&Aに関する希望に入ります(知識スキルマップ 27ページ)。ヒアリングの実施では、M&Aを検討した背景・目的等(事業状況、後継者の有無等)についても詳細に聞き出し、M&Aの実施意向の強さを確認することが重要です(知識スキルマップ 28ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ(事前相談:ヒアリングシートの作成)/この問題を解く

  2. ヒアリングシートの作成の4つの記載は、語の強さが分かれます。秘密保持契約を締結しない場合の情報の限定は「留意する」、後継者候補の確認と事前送付は「重要である」、質問の内容・量は「求められる」です(知識スキルマップ 27ページ)。簡易的なヒアリングの実施では、秘密保持が求められる情報・書類の取り扱いに留意し、情報を入手する際には当事者に対して秘密保持契約を締結することが求められます(知識スキルマップ 22ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ(事前相談:ヒアリングシートの作成)/この問題を解く

  3. 仮説を踏まえた整理と、送付資料で得られる事項の捨象は、スキル(整理できる)として書かれています。趣旨の説明は「求められる」の記載で、「必要に応じ」の限定が付いています(知識スキルマップ 27ページ)。初期的調査では、机上調査等により、依頼者のビジネスモデルや課題・ニーズ等についての仮説を構築することが求められます(知識スキルマップ 26ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ(事前相談:ヒアリングシートの作成)/この問題を解く

ヒアリングの実施

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 少数株主については、確認を求める理由(後続のプロセスで課題となることが多い)と、特に留意する場合(特別な関係)が分けて書かれています(知識スキルマップ 28ページ)。法務DDでも、「特殊な関係(例えば、旧配偶者や旧配偶者の子等)」があると株式の整理を行う上で留意が必要であることから、少数株主の属性についても確認が求められます(知識スキルマップ 116ページ)。少数株主から最終契約段階で株式譲渡について同意が得られない事態を避けるため、必要に応じて少数株主との調整を事前に行っておくことが重要です(知識スキルマップ 136ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ(事前相談:ヒアリングの実施)/この問題を解く

  2. ヒアリングシートの作成では、仮説を踏まえてヒアリングで確認すべき事項を整理できることが挙げられています(知識スキルマップ 27ページ)。一方、ヒアリングの実施の場面では、シートの内容にとらわれず、ヒアリングを行う中で深堀すべき論点を見出します(知識スキルマップ 28ページ)。前者はシートの作成の項、後者はヒアリングの実施の項に置かれています。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ(事前相談:ヒアリングの実施)/この問題を解く

  3. 経営者保証の扱いは、複数の段階で取り上げられています。ヒアリングの実施では譲り渡し側経営者との方針の擦り合わせ(知識スキルマップ 28ページ)、交渉/調整すべき事項の整理では合意形成の論点としての経営者保証の扱いです(知識スキルマップ 73ページ)。譲り渡し側の経営者が金融債務等の保証人となっている場合は、その扱いを慎重に検討する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ(事前相談:ヒアリングの実施)/この問題を解く

提案要点 50

この項目の問題をまとめて解く(30 問)

M&Aの提案

要点 33この小項目を解く(30 問)出題範囲マップ

  1. 「同時に」は、職務権限の明確化と業務権限の段階的な委譲を一組にする語です。どちらも、事業承継後に後継者が円滑に事業運営を行うことができるよう事業承継前に行う総点検の例です。ガバナンス・内部統制の向上に取り組むことは「大切」、経営資源のスリム化に取り組むことも「重要」とされています(事業承継ガイドライン 41ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 41ページ(紙面の頁番号39・第二章2 ステップ3 ② 経営体制の総点検)/この問題を解く

  2. ローカルベンチマークは、見える化で自社の業界内における位置付け等を客観評価する取組として挙がり、経営力向上計画の策定に当たっての「現状認識」の方法の一つとしての活用も想定されています(事業承継ガイドライン 35ページ)。磨き上げでも、同計画の申請書の「現状認識」での活用が想定されています(39ページ)。磨き上げは、①本業の競争力強化、②経営体制の総点検、③経営強化に資する取組、④業績が悪化した中小企業における事業承継に分けて示されています(39〜42ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 39ページ(紙面の頁番号37・第二章2 ステップ3 ① 本業の競争力強化)/この問題を解く

  3. 見える化の目的に関係者への開示が含まれることから、先代経営者が嘘偽りなく情報を開示すること、見える化に係る評価基準が標準化されていることの二つが求められます。評価基準の標準化のために挙げられるのは、正確で適正な決算書の作成、業界内における地位の確認、知的資産等の適切な評価であり、貸借対照表上の資産だけを見るものではありません(事業承継ガイドライン 35ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 34〜35ページ(紙面の頁番号32〜33・第二章2 ステップ2:経営状況・経営課題等の把握(見える化)① 会社の経営状況の見える化)/この問題を解く

  4. ステップ4は承継の類型で分かれ、親族内・従業員承継はステップ4-1の事業承継計画の策定、社外への引継ぎはステップ4-2のM&Aの工程の実施です。社外への引継ぎを成功させるためには企業価値を十分に高めておく必要があり、現経営者にはできるだけ早期に支援機関に相談し、磨き上げに着手することが望まれます(事業承継ガイドライン 29ページ)。手続の詳細は、中小企業庁が2020年3月に公表した中小M&Aガイドラインを参照するよう求められています(47ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 46〜47ページ(紙面の頁番号44〜45・第二章2 ステップ4-2:M&Aの工程の実施(社外への引継ぎの場合))/この問題を解く

  5. 計画書の作成自体は最終的な目的ではなく、意味があるのは現経営者と後継者が対話しながら策定するプロセスと計画の活用です。策定は後継者や親族と共同で行い、策定後は取引先・従業員・取引金融機関等と共有することが「望ましい」とされます。親族の同意を早期に得ておくことは「極めて重要」、支援機関への相談は「必要に応じて」とされています(事業承継ガイドライン 44ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 44ページ(紙面の頁番号42・第二章2 ステップ4-1(1)事業承継計画策定の重要性)/この問題を解く

  6. 取締役への就任と代表取締役への就任は別の手続です。取締役会非設置会社では定款の定めに従った手続とされ(事業承継ガイドライン 62ページ)、取締役会設置会社を除く株式会社は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができます(会社法第349条第3項)。これらの手続については、士業等専門家等への相談・依頼が有用とされています(事業承継ガイドライン 62ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 62ページ(紙面の頁番号60・第三章1(1)④ 経営の承継の実行)/この問題を解く

  7. ステップ5(実行)とポスト事業承継(実行後)は分けて書かれています。実行段階では計画を随時修正・ブラッシュアップする意識と士業等専門家等の協力が挙げられ、実行後には後継者による従来の事業の見直しが期待されます。実行後の取組のイメージは、事業承継前に中長期目標を策定する過程で持っておくべきとされています(事業承継ガイドライン 48ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 48ページ(紙面の頁番号46・第二章2 ステップ5:事業承継・M&Aの実行、3 ポスト事業承継(1)事業承継を契機とした新たな取組)/この問題を解く

  8. 同じガイドラインの中で、従業員承継の扱いは語によって異なります。従業員承継は「中小M&A」に含めません(中小M&Aガイドライン 用語集 16ページ)。直接の対象とはしないものの、共通する部分には本ガイドラインの考え方に準拠した対応が期待されます(中小M&Aガイドライン 14ページ)。中小M&A及び従業員承継を併せたものは、「事業引継ぎ」と総称されます(中小M&Aガイドライン 用語集 25ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 14ページ(はじめに(初版))・16ページ(用語集)/この問題を解く

  9. 類型ごとに「主な特徴」「近年の傾向」「主な留意点」の順で書かれており、メリットの語は類型に結び付いています。長期の準備期間の確保は親族内承継、能力のある人材の見極めと経営方針等の一貫性は従業員承継、候補者を広く外部に求めることと会社売却の利益はM&Aです。M&Aが企業改革の好機となることは、メリットに続けて「さらに」として書かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27〜28ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 27〜28ページ(紙面の頁番号25〜26・第一章2(1)事業承継の類型)/この問題を解く

  10. 会社の経営状況の見える化には、会社と個人の関係の明確化、適正な決算処理の点検、自社株式の数と株価評価、部門別損益の分析、知的資産の認識、ローカルベンチマークによる客観評価等が並びます(事業承継ガイドライン 35ページ)。事業承継課題の見える化には、後継者候補の有無と適否、親族内株主や取引先等からの異論への対応策、親族内承継の場合の相続財産の特定と相続税額の試算等が並び、いずれも極めて重要とされています(36ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 35〜36ページ(紙面の頁番号33〜34・第二章2 ステップ2 ① 会社の経営状況の見える化、② 事業承継課題の見える化)/この問題を解く

  11. 株価を意図的に低下させる手法については「指摘がなされている」と紹介され、現経営者に経営改善が望まれる理由として、事業承継が飛躍的に事業を発展させる絶好の機会であること、経営者は次世代にバトンを渡すまで事業の維持・発展に努め続けなければならないことの二つが挙げられています。後継者候補が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや魅力作りが大切であるともされています(事業承継ガイドライン 38ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 38ページ(紙面の頁番号36・第二章2 ステップ3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ))/この問題を解く

  12. 円滑な廃業は、主体と時点が限定された語です。廃業を決断した経営者が、債務超過等に追い込まれて倒産することがないよう、ある程度経営余力のあるうちに計画的に事業を終了することを指し、積極的に廃業を促すものではありません。円滑な廃業の準備が「望ましい」とされるのは、やむを得ず事業承継を断念することとなった場合です(事業承継ガイドライン 52ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 52ページ(紙面の頁番号50・第二章4(1)廃業という選択肢について)/この問題を解く

  13. 提供する業務内容を正確かつ具体的に説明し、依頼者が十分に理解しないままにプロセスを進める場合、トラブルに発展する可能性が高い点に留意します(知識スキルマップ 29ページ)。仲介契約・FA契約の締結前には、最低手数料の額等の手数料の算定基準や提供する具体的な業務の内容について、書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 29ページ(事前相談:M&Aの提案)/この問題を解く

  14. 後継者候補を探す順序は、親族内、社内(役員・従業員)、社外の第三者です。後継者不在の中小企業とは前の二つに候補がいない中小企業をいい、その場合の選択肢が社外の第三者による承継です(中小M&Aガイドライン 27ページ)。親族内承継及び従業員承継は中小M&Aに含めないとされ(中小M&Aガイドライン 16ページ 用語集)、従業員承継とは自社の役員又は従業員による承継をいいます(中小M&Aガイドライン 14ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 27ページ(第1章 I 1 後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義)/この問題を解く

  15. 議決権行使指図権は、後継者等を受託者と定めつつ指図権を経営者が保持する旨を定めるもので、経営者は当面の間は経営の実権を握りつつ後継者の地位を確立させることができるとされています。また、日本における信託税務では他益信託は信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため、信託設定時には委託者イコール当初の受益者となるケース(自益信託)が多いとされています(事業承継ガイドライン 111ページ。改訂時点の記載)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 110〜111ページ(本文108〜109頁・②遺言代用(型)信託、⑤後継ぎ遺贈型受益者連続信託)/この問題を解く

  16. 資産の承継は、事業を行うために必要な資産(設備や不動産などの事業用資産、債権、債務であり、株式会社であれば会社所有の事業用資産を包含する自社株式である。)の承継と定義されています。株式は会社所有の事業用資産を包含するものとして資産の承継に入り、経営権の承継は代表取締役の交代として人(経営)の承継に入る、という整理です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 30ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 29〜30ページ(紙面の頁番号27〜28・第一章2(2)事業承継の構成要素)/この問題を解く

  17. 類型ごとに整理する理由は、考慮すべきポイント、対応策が類型毎に異なる部分があることです。類型を通じて変わらない点は、多くの者の思惑と利害が複雑にからむ問題であり、健康なうちの意思疎通が望ましいことです(事業承継ガイドライン 56ページ)。従業員承継については、関係者の理解を得ることや買取資金の調達が容易ではないこと等が特有の困難な課題とされています(90ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 56ページ(紙面の頁番号54・第三章 冒頭、1 親族内承継における課題と対応策)/この問題を解く

  18. 親族内承継では、相続税対策に重点が置かれすぎるあまり、事業とは無関係な資産の購入や、節税を目的とした持株会社の設立等により株価を意図的に低下させるなど、事業継続・発展にそぐわない手法が用いられる場合があるとの指摘がなされています。しかし、親族内に後継者がいる場合であっても、経営改善に努める姿勢を持つことが「望まれる」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 38ページ・ステップ3)。経営力の向上についての「求められている」とは、語の強さが異なります(事業承継ガイドライン 27ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 27ページ(紙面の頁番号25・第一章2(1)① 親族内承継 ウ)主な留意点)/この問題を解く

  19. 語の強さが分かれています。税負担に配慮した承継方法は「検討しなければならない」、税理士等への早期の相談は「有益である」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 31ページ)。また、株式・事業用資産以外の個人財産の承継や他の推定相続人との関係を視野に入れる必要があるのは「親族内承継においては」とされ、負債や保証関係の整理・承継は「類型にかかわらず」必要とされています(事業承継ガイドライン 30〜31ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 30〜31ページ(紙面の頁番号28〜29・第一章2(2)② 資産の承継)/この問題を解く

  20. 知識や経験が重視されていることを受けて、このような能力を短期間で習得することは不可能であるから、後継者教育には十分な期間を準備し、必要な経験を積ませる必要があるとされています(事業承継ガイドライン 57ページ)。(ア)(イ)は、この結論を支える2つの数字の向きを変えたものです。図表の出典は中小企業白書(2019年版・2021年版)等で、数字はガイドライン改訂時点のものとして読みます。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 57〜58ページ(紙面の頁番号55〜56・第三章1(1)① イ)後継者教育)/この問題を解く

  21. 所有と経営の分離には、透明性が高まるという考え方と、安定性が保たれない等の指摘の両方があり、適否は先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 98ページ)。親族外の後継者が利用できることは、遺留分に関する民法特例(事業承継税制の活用の有無にかかわらず(親族外であっても)活用を検討)や、経営承継円滑化法に基づく金融支援についても示されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 77ページ、97ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 98ページ(本文96頁・(参考②)所有と経営の分離、(4)株式の分散の防止)/この問題を解く

  22. 民事信託と商事信託を分ける基準は、信託財産の種類ではなく、その性質が非営業か営業かです。民事信託で士業等専門家が受託者となれない点は、「考えられており」という書き方です(事業承継ガイドライン 110ページ)。民事信託又は商事信託のいずれを採用するかによっても異なりますが、法務及び税務両面からの具体的な検討を事前に行うことが不可欠とされています(事業承継ガイドライン 111ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 110ページ(本文108頁・(2)信託の種類と事業承継における機能 ①民事信託と商事信託)/この問題を解く

  23. 第三者承継以外の事業承継スキームは、親族内承継(自己株式(金庫株)・種類株式)と従業員承継(MBO・従業員持株制度)に分けて挙げられています。自己株式の目的の例示は「後継者の納税資金の確保」と「少数株主からの買取」等、種類株式の例示は配当優先・無議決権株式と拒否権付株式です。これらのスキームの検討が必要になった場合には、弁護士、税理士等の専門家を交えて方針を検討することができることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 29ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 29ページ(事前相談:M&Aの提案)/この問題を解く

  24. 従業員承継の資金力問題について環境が整いつつある理由は二つです。種類株式・持株会社・従業員持株会を活用するスキームの浸透と、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたことです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ)。事業承継税制、遺留分に関する民法の特例、所在不明株主に関する会社法の特例といった経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していないとされています(事業承継ガイドライン 98ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 28ページ(紙面の頁番号26・第一章2(1)② 従業員承継)/この問題を解く

  25. ステップ1〜3は類型に共通で、ステップ4で分かれます。親族内・従業員承継は4-1の事業承継計画の策定、社外への引継ぎは4-2のM&Aの工程の実施です。事業承継診断はステップ1の中の取組、譲受側の選定(マッチング)はステップ4-2の中の工程④です。ステップの名称と、ステップの中の取組・工程を分けて押さえましょう(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 33〜34ページ・44ページ・46ページ・47ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 33〜34ページ(紙面の頁番号31〜32・第二章1 事業承継に向けた準備について、2 事業承継に向けた5ステップの進め方)/この問題を解く

  26. 後継者の選定・同意・育成・対話は一連のもので、「一朝一夕で成しえるものではなく、時間をかけて慎重に取り組まなければならない」とされています。対話の相手は後継者候補だけでなく、親族や従業員、取引先等の関係者に及びます。後継者候補の側にも、自身の家業に抱く将来像を現経営者とすり合わせ、後継者としての自覚を持つことが重要とされています(事業承継ガイドライン 56ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 56ページ(紙面の頁番号54・第三章1(1)① 後継者の選定・育成 ア)後継者候補との対話)/この問題を解く

  27. 第三者承継以外の事業承継スキームの基本的な知識として、親族内承継(自己株式(金庫株)・種類株式)と従業員承継(MBO・従業員持株制度)が挙げられています(知識スキルマップ 29ページ)。ヒアリングの結果、M&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合もあり、M&Aの実施が依頼者の真の利益に繋がるかといった観点から検討の上、必要に応じて助言することが求められます(知識スキルマップ 22ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 29ページ(事前相談:M&Aの提案)/この問題を解く

  28. 事業承継課題の見える化の取組は場合分けで読みます。候補がいる場合は相応しいかどうかの検討、候補がいない場合は社内外の候補者の可能性の検討、異論が生じる可能性がある場合は対応策の事前の検討、親族内承継の場合は相続財産の特定と相続税額の試算・納税方法等の検討です。会社の経営状況のみならず、事業承継を行うに当たっての課題を見える化する必要があります(事業承継ガイドライン 36ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 36ページ(紙面の頁番号34・第二章2 ステップ2 ② 事業承継課題の見える化)/この問題を解く

  29. 社内教育の効果は、現場の知見と会社特有の運営方法、他の従業員等との信頼関係・一体感、現経営者の目の届く場所での振る舞いの継承です(事業承継ガイドライン 59ページ)。社外教育の効果は、他社勤務による多様な経験と自社を客観的視点から見つめ直す力、セミナー等による広範かつ体系的な知識です(60ページ)。両者をうまく組み合わせ、後継者教育を計画的に行っていくべきとされています(59ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 59〜60ページ(紙面の頁番号57〜58・第三章1(1)① イ)後継者教育 ⅰ 社内教育、ⅱ 社外教育)/この問題を解く

  30. 社外への引継ぎの留意点は、相談の時期と準備期間の二つに分けて読みましょう。相談は「できるだけ早期に」行い、磨き上げに着手します。準備期間については、マッチング候補を見つけるまでの期間に幅があり、相手が見つかった後も交渉を経て最終的な合意がなければ成立しないことから、十分な時間的余裕をもって臨むことが大切とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 29ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 28〜29ページ(紙面の頁番号26〜27・第一章2(1)③ 社外への引継ぎ(M&A)ウ)主な留意点、(2)事業承継の構成要素)/この問題を解く

  31. 支援機関の関与は否定されていません。中小企業診断士や弁理士等の支援を受けることは「有用」とされつつ、形式的に作成を求めるだけでは円滑な事業承継につながらないとされ、支援機関の役割は、現経営者や後継者が自ら整理するに当たっての「聞き出し役・引き出し役」に置かれています。整理の主体は現経営者、共有の方法は対話です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 32ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 31〜32ページ(紙面の頁番号29〜30・第一章2(2)③ 知的資産の承継)/この問題を解く

  32. 事業承継計画は資産や経営権をどのように承継するかを基本とするものとされつつ、策定は経営者の想い・価値観・信条の再確認と、創業の経緯等の振り返りから始めることが有効とされます。中長期目標には事業承継の実行時期を織り込む必要があり、事業承継後に後継者が行う取組も織り込むことができれば再成長も期待できるとされます(事業承継ガイドライン 45ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 45ページ(紙面の頁番号43・第二章2 ステップ4-1(2)事業承継計画策定の前に、(3)① 中長期目標の設定)/この問題を解く

  33. 関係者ごとに理由を変えて、早期の周知・説明が求められています。従業員については、後継者候補を知らないことによる不安と士気への影響、後継者との信頼関係の構築が理由で、取引先や金融機関については、計画を明示されたほうが取引関係を継続していく上でも有益であることが理由です。金融機関との関係では、経営者保証に関するガイドラインを踏まえた対応も有益とされています(事業承継ガイドライン 62ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 61〜62ページ(紙面の頁番号59〜60・第三章1(1)③ 関係者との事前協議)/この問題を解く

スキームの初期的な検討

要点 13この小項目を解く(13 問)出題範囲マップ

  1. 第二会社方式は四つの要素で押さえます。手法は事業譲渡や会社分割、切り出すのは優良な事業、残った不採算部門の整理は特別清算等の手続、そしてただし書で譲り渡し側の債権者の同意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。事業再生局面では第二会社方式を選択することが多く、中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理したり、特定調停手続を実施したりする等の手法を採用するケースが見られます(中小M&Aガイドライン 127ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ(参考資料1(3)その他の手法 ※)/この問題を解く

  2. Bの分かれ目は、承継の範囲が「全部又は一部」か「全部」かと、譲り渡し側が消滅するかどうかです。債権者保護手続は「原則として」要するものとして書かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。吸収合併等で消滅株式会社等の債権者が異議を述べることができる場合には、官報への公告と、知れている債権者(異議を述べることができるものに限る。)への各別の催告が求められ、ただし書で、第四号の期間は一箇月を下ることができないとされています(会社法第789条第2項)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2〜3ページ(参考資料1(2)事業譲渡・(3)ア 会社分割・イ 合併)/この問題を解く

  3. 不公正発行のリスクが問題になるのは、対象会社に資金需要がないにもかかわらず、対象会社の取締役が会社の支配権を維持する目的で募集株式の発行等を行う場合で、差止めを請求する主体は株主です。メリットの「資金需要がある場合に有効」と、留意点の「資金需要がないにもかかわらず」は、資金需要の有無で書き分けられています(知識スキルマップ 32ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)/この問題を解く

  4. 事業譲渡は、資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、契約関係の切替えに債権者や従業員の同意が要ります。個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なことから、事業の一部を手元に残せます。譲渡する資産に不動産を含むような場合には登記手続も必要となり、譲り受け側は特定の事業・財産のみを譲り受けられるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすくなります(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1〜2ページ(参考資料1(2)事業譲渡)/この問題を解く

  5. 分かれ目は、事業を続ける主体の人格です。株式譲渡は譲渡側の人格が同じなので許認可等は原則として継続し、事業譲渡・合併・会社分割は別人格の譲受側で事業が続くので、承継は原則として個別の根拠法の定めがあるときに限られます。その定めにも、相続、合併又は会社分割の際に承継を認める形式や、これらに加え事業譲渡の際にも承継を認める形式等があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 104ページ(本文102頁・<参考>許認可等の承継)/この問題を解く

  6. 業務提携は業務上の協力関係を築く手法、資本提携は業務提携の強化や資本増強等のために株式の持合い・取得や第三者割当増資等を行う手法です。家業的経営(家族経営)の事例では、家族経営の維持を条件に、資金援助を受けるのと引換えに飲食店経営のノウハウを提供する業務提携の合意に至り、家族経営を継続したまま店舗設備を更新しています(中小M&Aガイドライン 参考資料 14ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ(参考資料1(3)ウ 業務提携・資本提携)/この問題を解く

  7. 株式譲渡・取得のデメリットは、法人格が承継されるため偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれることです。事業譲渡・取得のメリットは、対象となる資産・負債を特定し偶発債務や簿外債務を分離することが可能であることです(知識スキルマップ 31ページ)。事業の全部の譲渡等をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって当該行為に係る契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)/この問題を解く

  8. 合併には、簡易合併(存続会社の交付する財産の金額が純資産額の5分の1以下である場合)や略式合併(親子会社間の合併において、親会社が子会社の90%以上の議決権を保有している場合の合併)を除き、存続会社及び消滅会社それぞれで株主総会での特別決議が必要です。債権者保護手続として、官報への公告及び知れている債権者に対する個別の催告も必要です(知識スキルマップ 33ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 33ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)/この問題を解く

  9. 株主名簿の整備、名義株の有無、(株券発行会社の場合)株券の管理は確認が必要な点で、全株式を譲渡する場合には他の株主からの株式の買取り(及び買取資金の調達)が必要なケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じません(自己株式の処分による譲渡を除く。会社法第128条第1項)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)/この問題を解く

  10. 会社分割と事業譲渡の相違点は、分割対象事業にかかる権利義務を包括的に承継できる点にあります(知識スキルマップ 32ページ)。事業譲渡・取得には、株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であるというデメリットがあります(知識スキルマップ 31ページ)。会社分割では、労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続が必要であることにも留意します(知識スキルマップ 32ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ(事前相談:M&Aスキームの特徴・留意点)/この問題を解く

  11. 両手法の違いは、譲り渡し側の法人格がそのまま残るかどうかに沿って整理されています。株式譲渡は手続が比較的シンプルな代わりに簿外債務・偶発債務のリスクが残りやすく、DDが詳細になる傾向があります。事業譲渡は承継対象財産を選べるためリスクを遮断しやすい代わりに、財産の特定・対抗要件具備・許認可の取得の作業が要ります。なお、どちらも全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあります(中小M&Aガイドライン 48〜49ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48〜49ページ(株式譲渡・事業譲渡の特徴)/この問題を解く

  12. 株式譲渡では、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等が「原則」存続します。注意点は、簿外債務・偶発債務をそのまま引き継ぐことと、チェンジ・オブ・コントロール条項がある場合に事前の協議や交渉が必要になることがある点です(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多いとされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1〜2ページ(参考資料1(1)株式譲渡・(2)事業譲渡)/この問題を解く

  13. 簿外債務・偶発債務は、株式譲渡ではそのまま引き継ぐことになり(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)、事業譲渡は譲り受け側にとってリスクを遮断しやすく(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)、合併では注意する必要があります(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。吸収合併存続株式会社は、効力発生日に吸収合併消滅会社の権利義務を承継します(会社法第750条第1項)。ただし、債権者の異議の手続等が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、前各項の定めは適用されません(会社法第750条第6項)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ(参考資料1(3)イ 合併・ウ 業務提携・資本提携)/この問題を解く

初期バリュエーション結果の共有

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 初期的なバリュエーションについては、変動しうることと、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となることを、依頼者に伝える必要があります。仲介者の場合は、必要に応じて、士業等専門家の意見を求めることが望ましい旨を依頼者に伝える必要もあります(知識スキルマップ 41ページ)。当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41ページ(バリュエーション:バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討)、34ページ(事前相談:初期バリュエーション結果の共有)/この問題を解く

初期ロングリスト・ソーシング方法の提案

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 利点・留意点は、単独と複数とで多くが対になっています。単独は秘密保持上のリスクが低く情報管理が比較的容易な一方、紹介を受けられる候補先とその数が当該支援機関の力量等に左右されます。複数は幅広い紹介が期待できる場合がある一方、秘密保持上のリスクが高く情報管理が煩雑になります(中小M&Aガイドライン 45ページ)。専任条項や秘密保持に関する条項を設けた場合、他の支援機関に重ねて依頼することが困難となることが通常である点にも留意が求められます(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 45ページ(単独・複数の支援機関の比較の表)/この問題を解く

  2. 仲介契約・FA契約に専任条項や秘密保持に関する条項を設けた場合には、他の支援機関に重ねてマッチング支援を依頼することが困難となることが通常です(中小M&Aガイドライン 44ページ)。複数の支援機関が同じ譲り渡し側の情報を同じ譲り受け側に紹介すると、情報が出回っているように感じられ、譲り受け側の心証が害されることがあり得るという例も挙げられています(中小M&Aガイドライン 45ページ)。専任条項が無い場合に紹介が重なったときのテール条項の扱いも定められています(中小M&Aガイドライン 105ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 45ページ(単独・複数の支援機関の比較の表)/この問題を解く

  3. 競合他社等についてヒアリングすることと、重視するポイントによってソーシングの方針が大きく異なることの2つは、マッチングのロングリストの作成・提案でも同じ文で書かれています(知識スキルマップ 34ページ・55ページ)。また、初期調査やヒアリングより取得した情報に基づき、譲り渡し側とのシナジーが期待できる業界・企業についての仮説を構築し、当該仮説に基づきロングリストを検討する必要があります(知識スキルマップ 34ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 34ページ(事前相談:初期ロングリスト・ソーシング方法の提案)/この問題を解く

秘密保持契約

秘密保持契約書の作成(依頼者・支援機関間)要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

契約の内容(秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、秘密保持に違反した場合の扱い等)

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 秘密保持契約に重要事項が含まれる場合の対応は「望ましい」、契約の内容の明確な提示・相談先の除外・締結方法の選択は「求められる」と、語の強さが異なります(知識スキルマップ 25ページ)。アドバイザリー契約については、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明する必要があり、単に書面を交付するのみではなく、口頭で説明を行う必要があるとされています(知識スキルマップ 35ページ「契約締結」)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 25ページ(事前相談:秘密保持契約書の作成・締結(依頼者・支援機関間))/この問題を解く

秘密保持契約書の作成(譲り渡し側・譲り受け側間)要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

契約の内容(秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、秘密保持に違反した場合の扱い等)

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 秘密保持契約は締結の相手方で二つのケースに分けられ、仲介者・FAとの間のものには「秘密保持条項として含められるケースが多い」と付されています(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。仲介契約・FA契約とは別に、依頼者が仲介者・FAとの間で秘密保持契約といった契約を締結する場合も多くあり、その契約にも直接交渉の制限に関する条項がありうるとして、留意が求められています(中小M&Aガイドライン 40ページ)。仲介者又はFAが依頼者との間で仲介契約等とは別に説明項目を含む秘密保持契約等を締結しようとする場合は、締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ(用語集 ○秘密保持契約(NDA、CA)・○企業概要書(IM、IP))/この問題を解く

アドバイザリー(仲介・FA)契約

アドバイザリー(仲介・FA)契約書作成要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 契約書は、依頼者の利益を不当に制限することのないよう、少なくとも中小M&Aガイドラインに定める留意点(専任条項、直接交渉の制限に関する条項、テール条項)を遵守します。秘密保持義務は、依頼者が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から意見・助言を希望する場合に、これを求めることができる内容とすることが求められます(知識スキルマップ 35ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 35ページ(事前相談:契約書作成)/この問題を解く

重要事項説明要点 6

この項目の問題をまとめて解く(6 問)

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  1. 業務の質の構成要素は、適切な候補先を紹介するためのネットワーク、支援の質を確保するための組織体制、担当者がリスクを察知した上で適切な調整を行い円滑にM&Aを成立させるための知識・経験です。組織としての成約実績に一定程度反映されるのは、ネットワークや組織体制の質です。確認の強さは「重要である」「有効である」と書き分けられています(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ(4(1)③ ウ 提供される業務の質)/この問題を解く

  2. 業務の難易度に影響するものには、産業・業種の将来的な需要や人手不足の状況、財務状況・有望な販売先・技術の有無等の個別の状況、依頼者の希望(譲渡額・従業員の雇用維持・経営者の出処進退・経営者保証の解除・移行等)、選択するM&Aのスキーム等があります。これらを踏まえた上で、業務やM&Aの進行の見通しを確認することが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 74〜75ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 74〜75ページ(4(1)③ イ マッチングの難易度)/この問題を解く

  3. 同水準の報酬率を採用する仲介者・FAであっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じます。例えば報酬基準額として移動総資産が採用される場合、譲渡額、純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなります。そのため、レーマン方式の階層ごとの報酬率のみではなく、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 69ページ)。行動指針では、仲介者・FA側は書面を交付して説明しなければならないとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 86ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ(4(1)仲介契約・FA契約前の手数料と提供する業務内容に係る確認・① 手数料に関する事項について)/この問題を解く

  4. 両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではありません。仲介者が簡易に算定した概算額・暫定額を示す場合は、確定的なバリュエーションを実施したものではなく参考資料として簡易に算定したものであること等を明示すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。DDについても、仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 80〜81ページ(重要事項説明書サンプル(2)仲介業務/FA業務の範囲・内容)/この問題を解く

  5. 資産の区分・整理・集約や株式の買取り・所在不明の株主の探索は、仲介者・FAから提供される業務のうち、譲り渡し側の状況に応じて必要となる業務として挙げられています(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。同じ論点は事前準備(株式・事業用資産等の整理・集約)にもあります。整理・集約が困難な場合もあるため、まずは顧問税理士等の身近な支援機関に相談することが望ましく、法的な論点等についての検討や交渉を要する場合には弁護士の助言を得ることが望まれます(中小M&Aガイドライン 第3版 35〜36ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 74ページ(4(1)③ ア 必要となる仲介・FA業務)/この問題を解く

  6. 手数料の妥当性の判断では、二つの場面が分けられています。手数料や提供される業務の内容について疑問が残る場合には、セカンド・オピニオンを聴取しておくことも有効です。内容を理解した上で見合っていないと感じ納得ができない場合には、交渉又は他の仲介者・FAへの依頼を視野に入れた検討が考えられます(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ・(2))。本問の社長は後者に当たります。成約実績は、「提供される業務の質」の項で、ネットワークや組織体制の質が一定程度反映されると考えられるものとして出てきます(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ・(1)③ウ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ(4(2)業務内容を踏まえた手数料の妥当性について判断又は納得ができない場合の対応)/この問題を解く

バリュエーション

実施方針の決定要点 6

この項目の問題をまとめて解く(6 問)

実施方針の決定

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 税法基準で計算した株価(相続税評価等)と、M&Aにより決定される株価の違いを理解していることが知識として挙げられており、後者はバリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定します。初期的なバリュエーションはDD等のプロセスを経て変動しうること、算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではないことを依頼者に伝える必要があります(知識スキルマップ 41ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41ページ(バリュエーション:バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討)/この問題を解く

バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討

要点 5この小項目を解く(5 問)出題範囲マップ

  1. 純資産に数年分の利益を加算する方法は、交渉等の結果として「加算する場合等もあり」とされています。加算する利益は「任意」とされ、税引後利益又は経常利益等が例に挙がります。手法の選択も、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、各事例において選択することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ((3)バリュエーション)/この問題を解く

  2. この方法では、企業の将来にわたる収益性・営業権が適切に株式価値に反映されず、株式評価額の妥当性を欠く可能性があります。そのため、算定された株式価値は客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである点に留意します(知識スキルマップ 43ページ)。交渉等の結果、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 43ページ(バリュエーション:バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)/この問題を解く

  3. 譲り渡し側固有の一時的な減益要因等が判明している場合には、当該要因を控除した適切な正常収益を用いることが望ましいとされています。コストアプローチには、企業の将来にわたる収益性・営業権が株式価値に反映されず、株式評価額の妥当性を欠く可能性があるというデメリットがあります(知識スキルマップ 42ページ)。客観性は、コスト・マーケットとも◎、インカムが△と整理されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ「三つの評価アプローチの一般的な特徴」の表)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ(バリュエーション:バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)/この問題を解く

  4. インカムアプローチの算定には事業計画書が必要で、対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合があります(知識スキルマップ 42ページ)。DCF法は、予測期間(一般に3~5年程度)の事業計画の策定とFCFの算出、割引率であるWACCの算定、継続価値(ターミナルバリュー/TV)の算定を経て、WACCで割り引いて事業価値を算定する流れで進めます(知識スキルマップ 47ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ(バリュエーション:バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)/この問題を解く

  5. 相続税評価は、事業を相続した際の税金を算出する際に使用される算出方法です。M&Aにより決定される株価は、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定します(知識スキルマップ 41ページ)。算出された金額がそのまま中小M&Aの譲渡額となるとは限らず、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41ページ(バリュエーション:バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討)/この問題を解く

調査・情報収集要点 3

この項目の問題をまとめて解く(3 問)

資料の収集

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 選択した手法において必要となる勘定科目・記載資料・算定方法の知識として、決算書、勘定科目内訳明細書、減価償却資産台帳、固定資産台帳、税務申告書、事業計画書等が挙げられています。収集不可能な必要資料がある場合は、依頼者に対し、収集した資料の範囲で金額の算定を行う旨を明確に伝えることが求められます(知識スキルマップ 44ページ)。資料提供依頼等について目的や意図を説明し、顧客の情報提供の負担に留意することも、倫理・行動規範に掲げられています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範10番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 44ページ(バリュエーション:資料収集)/この問題を解く

事業計画書の作成・検証

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 事業計画書の素案の作成は「望ましい」、開示する場合の内容の確認は「必要がある」と、強さが書き分けられています(知識スキルマップ 45ページ)。インカムアプローチの算定には事業計画書が必要で、対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合があります(知識スキルマップ 42ページ)。特にインカムアプローチを採用する場合には、事業計画の策定を行う必要があります(知識スキルマップ 46ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 45ページ(バリュエーション:事業計画書の作成)/この問題を解く

ヒアリングシートの作成の用意・面談の実施

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 考慮すべき観点のうち「譲り受け側への魅力」には、一部の売却の場合として残存事業への財務インパクトが添えられています。計画策定に必要な情報は、考慮すべき観点に「加えて」保有する知識として、特にインカムアプローチを採用する場合について挙げられています(知識スキルマップ 46ページ)。インカムアプローチの例であるDCF法では、手順の最初に予測期間の事業計画の策定を置きます(知識スキルマップ 47ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 46ページ(バリュエーション:ヒアリングシートの用意・面談の実施)/この問題を解く

金額の算定要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 算定された金額がどのような前提を基に算定されているかを説明できることが、支援者のスキルとして、マーケットアプローチ・インカムアプローチ(知識スキルマップ 47ページ)とコストアプローチ(知識スキルマップ 48ページ)のそれぞれについて挙げられています。専門家に依頼する場合に、支援者が依頼者とコミュニケーションを行える状態であるべき対象は、算定結果の依頼者への説明と、M&Aにおける相手側との調整箇所です。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ(バリュエーション:算定(1/2))/この問題を解く

マッチング

ノンネームシートの作成・確認要点 3

この項目の問題をまとめて解く(3 問)

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  1. ノンネーム・シートには二つの要請があります。秘密保持契約締結前の段階であるため、譲り渡し側が特定されない内容とし、情報漏洩に細心の注意を払う必要があります。一方で、秘密保持との関係で問題が生じない範囲で、候補先が検討の上で必要となる情報や譲り渡し側に興味を持つような情報を含める等、工夫して作成する必要があります。譲り渡し側の合意と、譲り渡しごとの粒度の検討は、別々の決まりです(知識スキルマップ 52ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 52ページ(ノンネーム・シートの作成)/この問題を解く

  2. 開示の段階は、秘密保持契約の前後で分かれます。仲介者・FAは通常、譲り渡し側を特定できない内容のノンネーム・シートをロングリスト内の企業に送付して打診し、関心を示した候補先をショートリスト化して秘密保持契約を締結した上で手続を進め、企業概要書を譲り受け側の候補先に交付します(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 44ページ)。企業概要書は「IM」「IP」ともいいます(知識スキルマップ 53ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 52〜53ページ(ノンネーム・シートの作成/企業概要書(IM)の作成の注記)/この問題を解く

  3. 企業概要書の定義そのものに、「秘密保持契約を締結した後」という時点が入っています(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。秘密保持を徹底する観点から、ネームクリアは、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要とされています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19〜20ページ(用語集 ○ノンネーム・シート(ティーザー)・○秘密保持契約・○企業概要書)/この問題を解く

企業概要書の作成・確認要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

企業概要書(IM)の作成

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. IM作成時にリスクが判明した場合、早期の段階で譲り受け側に開示するため、IMへ反映することが求められます。仮に譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ・リスク対応策の検討)。IMは、譲り渡し側が秘密保持契約を締結した後に譲り受け側に対して提示する資料です(知識スキルマップ 53ページの注記)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 53ページ(企業概要書(IM)の作成)/この問題を解く

リスク対応策の検討

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. リスクの開示には、原則(早期の段階でIMへ反映)と、譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも守る期限(遅くとも基本合意締結前)の二つがあります(知識スキルマップ 54ページ)。M&Aのプロセスを進める上でのリスクや懸念点等が判明した場合は、取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこととされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範8番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ(リスク対応策の検討)/この問題を解く

ロングリストの作成・提案要点 3

この項目の問題をまとめて解く(3 問)

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  1. 定義の語は「基本的には」と「多い」です。譲り渡し側に関する情報の拡散を可能な限り防止する観点から、仲介者・FAがロングリストの内容を譲り渡し側と協議しながら精査し、候補先を数社程度に絞り込んでショートリストとした後、ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シート(ティーザー)を送付するケースもあるとされています(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19〜20ページ(用語集 ○ロングリスト/ショートリスト)/この問題を解く

  2. ネームクリアは、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、同意は原則として開示先となる候補先ごとに個別に取得することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)93ページ)。これに対し、ロングリストの作成・提案の段階では、IMの送付について了承を得ておくものとして書かれています(知識スキルマップ 55ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ(ロングリストの作成・提案)/この問題を解く

  3. 譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、ロングリスト作成時に属性を明示することが求められます。また、ロングリストは譲り渡し側にとって最適なマッチング先であるかという観点から作成することが求められ、仲介者・FAの都合を優先して作成してはなりません(知識スキルマップ 55ページ・ポイント欄)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ(ロングリストの作成・提案/PEファンドに係る知識)/この問題を解く

ショートリストの作成・提案要点 4

この項目の問題をまとめて解く(4 問)

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  1. ロングリストは送付先を選ぶための候補先の一覧、ショートリストはノンネーム・シートを送付して関心を示した先の一覧です。譲り受け側候補先との秘密保持契約締結前の段階であることから、ショートリストに記載する候補先の情報は公表情報のみとしなければならない点に留意します(知識スキルマップ 56ページ)。通常は、ロングリストの作成、ノンネーム・シートでの打診、関心を示した候補先のショートリスト化、ネームクリアという流れで手続が進みます(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 93ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55〜56ページ(ロングリスト・ショートリストの注記)/この問題を解く

  2. ショートリストには、送付後に絞る基本の形と、送付前に絞る形の二つがあります。後者は情報の拡散を可能な限り防止する観点からのもので、精査するのは仲介者・FA、精査の仕方は譲り渡し側と協議しながら、です(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。秘密保持契約締結前の段階では、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があり、依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれます(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ(用語集 ○ロングリスト/ショートリスト)/この問題を解く

  3. 送付先の抽出は「譲り渡し側との相談により」行うものです。支援者については、シナジーの説明(スキルの欄)、情報の引き出しによる精度の向上、選定基準の提示による納得感の向上が並べて挙げられています。スクリーニングは「リスト化の段階で」取得可能な情報に基づいて行うもので、スキルの欄にも適切にスクリーニングを行うことができることが挙げられています(知識スキルマップ 56ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 56ページ(ショートリストの作成・提案)/この問題を解く

  4. ショートリストは、基本的には、ノンネーム・シートを送付して関心を示した譲り受け側候補先の一覧表と説明されています(知識スキルマップ 56ページの注記)。一方、関心を示した候補先の中から、具体的に検討可能な候補先(数社程度となることが多い。)を絞り込んだ一覧表と説明する資料もあり、資料ごとに書き方が異なります(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 20ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 56ページ(ショートリストの作成・提案)/この問題を解く

不適切な譲り受けに関する調査要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 調査の粒度は一律ではありません。譲り渡し側が債務超過の場合等、譲り受け側の信用が特に重要となるケースでは特に慎重な調査の実施が必要で、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により財務状況を確認することが求められます。一方、保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等は、調査の必要性が低い場合も想定されます。依頼者となる譲り渡し側には、契約締結前に調査の概要を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 101ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ・第2章Ⅱ6「不適切な譲り受け側の排除に向けた取組」(1)/この問題を解く

候補先へのアプローチ要点 9

この項目の問題をまとめて解く(9 問)

ノンネーム・シートの提案(譲り渡し側から提案)

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. ノンネーム・シート送付後の口頭補足では、譲り渡し側との事前の確認(伝達可能な情報)と、合意してもなお残る企業名特定のリスクへの措置が分けて書かれています。措置は「必要に応じ」とされ、秘密保持契約の締結はその例として「等」を付けて挙げられています。ノンネーム・シートの送付後に実施すべき事項としては、送付先の管理、送付状況・送付先の反応等の確認、譲り渡し側への報告が挙げられています(知識スキルマップ 57ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 57ページ(ノンネーム・シートの送付(譲り渡し側から送付))/この問題を解く

M&Aプラットフォームへの登録の提案

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 真に極秘の案件について使われている語は「向いておらず」「必要になると思われる」です。マッチング後の手続は原則として当事者が行うことになりますが、各当事者は中小M&Aに関する知見を有していないことが多いため、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。情報の扱いの慎重な姿勢は、クローズドなM&Aプラットフォームでも同様です(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ(M&Aプラットフォームの特徴・仕組み)/この問題を解く

  2. 現在、譲り渡し側については一切の手数料が発生しないケースが多く、譲り受け側についてはマッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形が多いとされ、この場合、着手金・月額報酬・中間金等は発生しないケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 59ページ)。また、ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれ、閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであっても同様とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 58ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 57ページ(M&Aプラットフォームへの登録の提案)/この問題を解く

ネームクリアの実施

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 秘密保持の観点から、譲り渡し側が希望する先に絞ってネームクリアを行うため、開示先となる候補先ごとに個別にネームクリアの同意を取得することが通常です。一定の基準を設定したとしても一任すると、譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあります(知識スキルマップ 59ページ)。ネームクリアは、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 93ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ(ネームクリアの実施)/この問題を解く

  2. ネームクリアは、原則として候補先ごとに個別に同意を取得することが必要です。早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます。その場合も秘密保持契約の締結は必須で、包括的に一任すべきでなく、リスクの明示的な説明と意向の確認、可能な限り具体的な基準の設定、中止の明示的な確約を、仲介者・FAが実施しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)93〜94ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ(ネームクリアの実施)/この問題を解く

  3. 譲り渡し側が早期のマッチングを希望する場合等には、個別の同意によらず、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます(中小M&Aガイドライン 93ページ)。ただしこの場合でも「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」とされ、包括的に一任すべきでないとして、仲介者・FAが実施しなければならない事項が挙げられています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。同意の取り方には例外があり得ますが、秘密保持契約の締結はこの場合も必須です。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ・第2章Ⅱ9「テール条項の留意点」(本章Ⅱ4(4)を引用する箇所)/この問題を解く

IMの提案(譲り渡し側から提案)

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. IMへの透かしは、IMを送付した譲り受け側候補先からの情報漏洩を防ぐための工夫で、語は「望ましい」です(知識スキルマップ 60ページ)。ノンネーム・シートの送付でも、関心の有無を判断するため送付後に送付先の反応を確認することが求められ、検討中のステータスの間は適時にフォローアップを行い感触をヒアリングする必要があります(知識スキルマップ 57ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 60ページ(IMの送付(譲り渡し側から送付))/この問題を解く

IMの分析(譲り受け側が分析)

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. IM受領時に確認すべきポイントとして、事業構造・組織図、財務情報(粉飾・簿外債務がないか、資金の流れについて不審な点がないか、健全な財務状況であるか等)、事業計画が挙げられています。仲介者の場合、利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響する支援は実施できません(知識スキルマップ 61ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ(IMの分析(譲り受け側において分析))/この問題を解く

選定方針の検討、プロセスレターの作成・提示

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. プロセスレターでは、作成の要否(譲り渡し側の希望等で判断し、小規模なM&A等では作成されないことも多い)と、作成した場合の記載の厳密さ(非入札・単独候補では入札案件ほど厳密でないことが多い)が分けて書かれています。他方、入札案件等で複数の候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意するとされ、入札が複数回行われる場合はその旨を記載することが一般的です(知識スキルマップ 62ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ(選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付(譲り渡し側において実施))/この問題を解く

入札案件における対応要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

1次入札時の譲り渡し側・譲り受け側の対応

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 「等しく提供する」対象はプロセスレターで、複数の候補先と調整を進める想定も、そのプロセスレターに記載すべき点として書かれています。プロセスレターの作成要否は譲り渡し側の希望等も踏まえて判断することが求められ、小規模なM&A等では作成されないことも多いです。非入札案件又は単独の譲り受け側候補しかいない場合、記載内容は入札案件ほど厳密ではないことが多いとされています(知識スキルマップ 62ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ(選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付(譲り渡し側において実施))/この問題を解く

初回トップ面談の実施要点 6

この項目の問題をまとめて解く(6 問)

事前準備

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 初回トップ面談の実施先は、依頼者の負担を軽減するためにも、依頼者の課題・ニーズを踏まえ優先順位をつけて決定することが重要で、譲り受け側から着手金や中間金等の報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施してはなりません(知識スキルマップ 63ページ)。初回トップ面談で譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意します(知識スキルマップ 64ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ(初回トップ面談の実施:事前準備(1/2))/この問題を解く

  2. 初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を実施することが重要です。面談の場での金額交渉を避けることと、事前のすりあわせは、同じ箇所に書かれています(知識スキルマップ 63ページ)。トップ面談を円滑に進められるよう、当日の段取りを含め丁寧にサポートすることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63〜64ページ(初回トップ面談の実施:事前準備)/この問題を解く

トップ面談の実施

要点 4この小項目を解く(4 問)出題範囲マップ

  1. トップ面談は関係性を深められるだけでなく、取引の確度を双方が判断することにも役立ちます。出席者の役職や取引推進への意欲等の確認は、意向表明書送付・受領以降におけるM&Aの実行可否についての組織的な意思決定にも役立てられます(知識スキルマップ 66ページ)。当日の参加者のリストに役職まで記載するのも、本気度や検討状況の参考となるためです(知識スキルマップ 63ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65〜66ページ(トップ面談の実施)/この問題を解く

  2. 依頼者の希望や初回面談の状況等から、必要に応じて複数回の面談を設定することが求められます。一方で、トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛けます。同一の譲り受け側が複数回の面談を望む場合の調整も、この記載と同じ箇所にあります(知識スキルマップ 65ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65〜66ページ(トップ面談の実施)/この問題を解く

  3. 譲り渡し側経営者は特に中小M&A実行後の従業員の処遇を懸念することが多く、それが中小M&Aの促進にとって阻害要因になっているおそれもあるとされ、その上で(ウ)の確認が「考えられる」とされています。トップ面談は、相手を直接確認できる場であると同時に、自分の態度や表情も相手方に直接伝わりやすい場です(中小M&Aガイドライン 46〜47ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46〜47ページ((5)交渉)/この問題を解く

  4. 一斉解雇が行われるケースについては、「多くないと言われるが」(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)、「多くないとはいえ」(知識スキルマップ 65ページ)と、語が異なります。姿勢の確認は、どちらも「確認しておくことが考えられる」です。従業員の処遇の懸念は、中小M&Aの促進にとって阻害要因になっているおそれもあるとされています(知識スキルマップ 65ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ(トップ面談の実施(1/2))/この問題を解く

意向表明/基本合意

意向表明書の作成・提出要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

意向表明書の作成・提出を支援(譲り受け側が提出)

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 法的拘束力の書き方を比べます。意向表明書は「基本的には法的拘束力を持たないことが多い」とされます(中小M&Aガイドライン 20ページ)。基本合意書は、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常とされます(中小M&Aガイドライン 21ページ)。意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります(中小M&Aガイドライン 20ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20〜21ページ(用語集 ○意向表明書・○基本合意書)/この問題を解く

  2. 原則の理由は「譲り渡し側の利益保護の観点」です。原則と異なる扱いは、案件の特性上、他の候補先の有無を伝えることが有益である場合に、譲り渡し側の意向を確認した上でのもので、語も「伝えることもあり得る」です。意向表明書は、譲り受け側への譲り渡し側の紹介から一定期間を目途に提出されることが通常である点にも留意します(知識スキルマップ 71ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ(意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付))/この問題を解く

意向表明書の確認・比較検討要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

意向表明書の確認・比較検討を支援(譲り渡し側が実施)

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 書面を出す主体を分けて読みます。意向表明書は譲り受け側、応諾書は譲り渡し側が出します。入札手続を行う場合等に、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあるとされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。基本合意書そのものも、基本的に法的拘束力がないものの、独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常とされます(中小M&Aガイドライン 21ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ(用語集 ○意向表明書)/この問題を解く

  2. この留意は「最終契約の締結に向けて複数の譲り受け側候補先と並行してプロセスを進める場合」に掛かり、必要となるものとして、DDを受け入れる体制構築、相応の事務コスト、実施期間等が並びます。単独か複数かの方針の検討を支援することが求められるとした直後に、この留意が置かれています(知識スキルマップ 72ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 72ページ(意向表明書の確認・比較検討を支援(譲り渡し側が実施))/この問題を解く

交渉/調整要点 3

この項目の問題をまとめて解く(3 問)

交渉/調整すべき事項の整理

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 基本合意締結後に生じる新たな論点・リスクや具体的な調整事項を減らすため、合意内容を可能な限り網羅的・具体的かつ明確に調整することが求められます(知識スキルマップ 74ページ)。柔軟に対応できる余地を残す必要があるのは、基本合意締結の段階では明確化がなされない事項についてです。必要に応じて譲り受け側において意思決定者への事前説明が行われるよう助言することも求められます(知識スキルマップ 73ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 73ページ(交渉/調整すべき事項の整理)/この問題を解く

  2. 事前説明が行われるのは「譲り受け側において」で、支援者はそれが行われるよう助言します。語は「必要に応じて」です。合意形成で重要となることが多い論点として、譲渡額、買収に係る資金調達方法の確認、譲り渡し側経営者や従業員の処遇、経営者保証の扱い、M&A成立後の役員構成、リスク事項の確認等が挙げられています(知識スキルマップ 73ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 73ページ(交渉/調整すべき事項の整理)/この問題を解く

基本合意形成に向けた交渉/調整

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 基本合意の記載内容のうち法的拘束力を持たせる範囲を明確化することが求められ(知識スキルマップ 75ページ)、基本合意書に記載される事項には法的拘束力の範囲が挙げられています(知識スキルマップ 76ページ)。スケジュールは当事者間で合意しますが、依頼者には法的拘束力をもたない目安であると伝えます(知識スキルマップ 74ページ)。譲渡額は暫定的で、基本合意後の調整によって変動する点を説明します(知識スキルマップ 75ページ)。合意した事項についても、依頼者への説明が別に求められています。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74〜75ページ(基本合意形成に向けた交渉/調整/基本合意書の作成(1/2))/この問題を解く

基本合意書の作成・確認・締結要点 8

この項目の問題をまとめて解く(8 問)

基本合意書の作成

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 似た書面との違いを押さえます。意向表明書は、譲り受け側が希望条件等を表明するために提出する書面で、基本的には法的拘束力を持たないことが多いとされます(中小M&Aガイドライン 20ページ 用語集)。基本合意書は、譲り渡し側が特定の譲り受け側に絞って交渉を行うと決めた時点の了解事項を確認する書面で、独占的交渉権や秘密保持義務等には法的拘束力を認めることが通常です(中小M&Aガイドライン 21ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ(用語集 ○基本合意書(LOI、MOU))/この問題を解く

譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認

要点 6この小項目を解く(6 問)出題範囲マップ

  1. リスク事項の把握は「基本合意締結まで」に努めるものとされています(知識スキルマップ 77ページ)。IM作成時にリスクが判明した場合は、早期に譲り受け側に開示するためIMへ反映することが求められ、譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ)。キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかを、譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決めることも求められています(知識スキルマップ 77ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)/この問題を解く

  2. 独占交渉権の付与を検討する上での考慮要素には、譲り受け候補先の数(複数の候補先がいる場合、付与は譲り渡し側の選択肢を狭めることに繋がりうる)と、譲り受け側のDD負担(基本的には付与を求めることになる)があります(知識スキルマップ 69ページ)。設問はこの2つが対立する場面で、譲り渡し側が拒絶する場合の対応は、譲り受け側に明確に理由を説明することです(知識スキルマップ 77ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)/この問題を解く

  3. 秘密を厳守し情報の漏えいを防ぐことは極めて重要です。最終契約締結前に極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもありますが、それ以外の関係者には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきです。取引先や従業員に情報が伝わった後に頓挫した場合には、取引先の喪失や従業員の退職等のおそれもあります(中小M&Aガイドライン 31ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 27ページ(参考資料4(8)社外へ情報が漏れたことに伴い、中小M&Aが不成立になった事例)/この問題を解く

  4. 同意事項の各号は、限定の付き方が号ごとに違います。第1号は「重大な」資産、第3号〜第5号は「非経常的な」行為に限りますが、第2号の新たな借入れ実行・債務負担行為・保証・担保設定行為には限定がありません(基本合意書サンプル第6条)。義務を負うのは甲(譲り渡し側株主)で、期間は本合意締結後、最終契約締結までの間です。このサンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 44ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45ページ(参考資料7(3)基本合意書サンプル 第6条(善良な管理者の注意義務))/この問題を解く

  5. DDへの協力等の観点から、キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかは、譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決めることが求められます。説明・情報開示を行う際には、特に社内への情報流出リスクに十分注意し、必要に応じて、キーマンに対して秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要があります(知識スキルマップ 77ページのポイント欄)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)/この問題を解く

  6. キーマンへの説明・情報開示の方針は「譲り渡し側オーナーと十分に協議して」決め、書面の取得等は「必要に応じて」行います。譲り渡し側がキーマンへ説明すべき事項には、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)等があります(知識スキルマップ 77ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)/この問題を解く

基本合意の締結

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 基本合意に盛り込むのはDD前の時点の予定額で、譲渡額は両当事者の希望やDDの結果を踏まえて交渉され、最終契約において確定していきます(中小M&Aガイドライン 54ページ)。基本合意の締結に当たっては仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切で、基本合意を省くケースについても、状況に応じて仲介者・FAや士業等専門家に相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン 47ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ((6)基本合意の締結)/この問題を解く

DD(全体)

DD方針の決定要点 11

この項目の問題をまとめて解く(11 問)

実施するDD(財務・税務、法務、ビジネス、IT、環境、不動産、等)の種類の検討

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 定義の語は「主に」譲り受け側です。DDの依頼者と精査の対象(対象企業である譲り渡し側)を分けて読みます。DDは仲介者の場合は自ら実施すべきでないとされる一方、DDの実施者の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能とされています(中小M&Aガイドライン 74ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ(用語集 ○デュー・ディリジェンス(DD))/この問題を解く

  2. DDの重要性は当事者ごとに書き分けられています。譲り受け側には、M&Aを実行すべきかの検討、最終契約の条件の調整によるトラブルの防止、PMIに資する情報の取得があります。譲り渡し側には、DDが十分になされない場合、最終契約において負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点があります(知識スキルマップ 82ページ)。予算の制約がある場合のDDの推奨は「望ましい」の語で書かれています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ(実施するDDの種類の検討)/この問題を解く

  3. どのDDを行うかの検討(知識スキルマップ 82ページ)と、個別DDをどの程度の範囲・粒度で行うかの検討(知識スキルマップ 83ページ「個別DDの実施範囲の検討・確定」)には、ほぼ同じ文があります。どちらも、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められます。個別DDの範囲・粒度の検討の文には、時間的制約の括弧に「例えば、」がありません。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ(実施するDDの種類の検討)/この問題を解く

スケジュールの策定

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. スケジュール策定において考慮すべき事項は、譲り渡し側の体制構築・リソース確保状況等による制約と、DD後の最終契約締結に向けた交渉期間の2つです(知識スキルマップ 82ページの知識欄)。これとは別に、各DDにおける調査項目ごとに適切に工数を見積もった上でスケジュールを策定すること、現地調査が発生する場合に早期に調整することも挙げられています(知識スキルマップ 82ページのポイント欄)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ(スケジュールの策定)/この問題を解く

個別DDの実施範囲の検討・確定

要点 5この小項目を解く(5 問)出題範囲マップ

  1. 中小M&Aの実務では、本格的なDDを行うことなく、数年分の税務申告書の確認及び経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあるという実態があります(中小M&Aガイドライン 47ページ)。一方、DDにより客観的資料に基づいた検討ができ、最終契約に定める内容・条件(譲渡額、表明保証、補償等)を調整することでM&A成立後のトラブルを防止できるとされています(中小M&Aガイドライン 47〜48ページ)。実態の記述と、望ましい対応の記述を分けて読みます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ((7)DD 末尾〜(8)最終契約の交渉・締結)/この問題を解く

  2. DDが譲り渡し側にとっても重要とされる理由の一つは、調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点です。語の強さは「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 48ページ)。仲介者・FAは、予算の制約がある場合でも検討対象を絞るなどの工夫をした形でのDDの実施を推奨することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 97ページ・第2章)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47〜48ページ((7)デュー・ディリジェンス(DD))/この問題を解く

  3. 譲り渡し側の負担を踏まえて範囲を調整する主体は「仲介者・譲り渡し側FA」で、DDの目的・範囲・手続等について認識を合わせる相手は譲り受け側です。範囲・粒度の検討では、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められ、過大な範囲への対応は、範囲そのものの見直しの助言として書かれています(知識スキルマップ 83ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 83ページ(個別DDの実施範囲の検討・確定)/この問題を解く

  4. 海外子会社・製造拠点等については、DDの対象とするかどうかと、対象とする場合の範囲の2段で検討します。個別DDをどの程度の範囲・粒度で行うかは、DDの目的や種類ごとの重要性、譲り渡し側の状況(経営状況や事業規模等)、時間的制約、物理的な制約を踏まえて検討し、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 83ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 83ページ(個別DDの実施範囲の検討・確定)/この問題を解く

  5. DDの調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうることに留意します。仲介者の場合は、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、DDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています(知識スキルマップ 80ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ(DD全般:全般に関わる事項(1/2))/この問題を解く

個別DDの実施機関の選定

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 仲介者がDD実施機関を紹介するかどうかは、原則と例外の形で示されています。原則は、利益相反防止の観点からDD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することであり、譲り受け側が希望しない限りは紹介すべきではありません。譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、当事者の判断で決定できるようにする必要があります。スキルとしても、仲介者が紹介する場合の複数の候補先提示(最終的な判断は譲り受け側に委ねる)が挙げられています(知識スキルマップ 84ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ(個別DDの実施機関の選定)/この問題を解く

  2. 提供しない業務の説明は、DDとバリュエーションについて「少なくとも」求められます。仲介者がバリュエーション・DDといった工程に係る結論を決定しない場合は、その旨と、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える等も挙げられ、仲介者の利益相反への最低限の措置(中小M&Aガイドライン 99ページ)と対応します。説明は、契約を締結する権限を有する者に対して行う必要があります(中小M&Aガイドライン 86〜87ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ/この問題を解く

DDの体制構築要点 3

この項目の問題をまとめて解く(3 問)

DDチームの構築(譲り渡し側)

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 譲り渡し側の窓口を一元化する目的は、効率的なDDを実施し、譲り渡し側・譲り受け側双方の負担軽減を図ることです。キーマンについては、迅速な対応のために体制に巻き込むことが重要とされる一方、どの範囲を組み込むかは秘密保持の観点から譲り渡し側経営者と相談の上で検討するとされ、2つの観点が書き分けられています(知識スキルマップ 85ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 85ページ(DDチームの構築(譲り渡し側))/この問題を解く

  2. DDの依頼の重なりへの手当ては、両側に書き分けられています。譲り渡し側には一元化された窓口の設置(知識スキルマップ 85ページ)、譲り受け側の支援者には各DD実施機関の間の情報共有と重複する依頼・質疑の排除が求められます(知識スキルマップ 88ページ)。譲り渡し側では、DD担当者に予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明すること、DD担当者ではない従業員に対する開示範囲を事前に確認することも求められます(知識スキルマップ 85ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 85ページ(DDチームの構築(譲り渡し側))/この問題を解く

DDチームの構築(譲り受け側)

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 譲り渡し側と譲り受け側では、DDの体制の書き方が違います。譲り渡し側では、秘密保持の観点からどの範囲のキーマンを体制に組み込むかを譲り渡し側経営者と相談の上で検討する必要があり、DD担当者への秘密保持の説明も求められます。譲り受け側では、PMIを見据えて各部門の人員がアサインされることが望ましく、負荷を踏まえてメンバーを極力他の業務から解放する配慮が望ましいとされています(知識スキルマップ 85ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 85ページ(DDチームの構築(譲り受け側))/この問題を解く

調査実施前の準備要点 7

この項目の問題をまとめて解く(7 問)

データルーム・バーチャルデータルームの設置

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. データルームは、物理的な設置かVDRかの二択ではなく、譲り渡し側・譲り受け側の意向・状況に応じて、どちらの形式とするか「又は併用するか」を検討することが求められます。物理的なデータルームでは、譲り渡し側の従業員にM&A検討の事実が発覚しないよう運用ルールを策定の上、徹底することが求められます。VDRでは、資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましく、クロージング後に閉鎖する必要がある一方、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要があります(知識スキルマップ 86ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ(データルームの設置)/この問題を解く

  2. VDRのデータの保存で確認できるようにする対象は「情報の開示範囲・時期等」で、その場面の例が表明保証違反の発覚時です。閉鎖と保存の仕組みの構築は、いずれも「必要がある」の形で並べて書かれています。物理的なデータルームでは、譲り渡し側の従業員にM&A検討の事実が発覚しないように運用ルールを策定の上、徹底することが求められます(知識スキルマップ 86ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ(データルームの設置)/この問題を解く

情報連携のための前準備

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 情報連携のための前準備では、知識として相互情報開示手続に係る知識を保有していること、スキルとして、譲り渡し側の負担や各DD実施機関へのDD依頼範囲を鑑みて、適宜情報連携や各種調整を行うことができることが挙げられています(知識スキルマップ 86ページ)。情報連携の目的は譲り渡し側の負担軽減であり、手続は時間がかかることが多いため早めに調整する、という組で押さえます。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ(情報連携のための前準備)/この問題を解く

依頼資料リスト、開示情報の共有・管理

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. Q&Aシートについては、2つの側から決まりがあります。Q&Aシートそのものには質問の趣旨をわかりやすく記載する必要があり、譲り渡し側の支援としては、質問の内容・意図等を説明した上で回答内容の確認・助言を行うことが求められます。あわせて、譲り渡し側の支援者は、譲り渡し側の負担を配慮した対応を実施することが求められます(知識スキルマップ 88ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 88ページ(開示情報の確認・Q&Aシートの作成(DD実施機関が実施))/この問題を解く

  2. 書類やデータ等の整備を促す決まりは、「小規模な企業の場合」として書かれています(知識スキルマップ 87ページ)。同じ趣旨の記載は「小規模企業の場合」として書かれ、「譲り受け側の意向も踏まえつつ」の語が付きます(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。依頼の範囲を考える観点は譲り渡し側の負担軽減であり、初期的な入手資料から確認できるものは依頼しないように留意します(知識スキルマップ 87ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 87ページ(依頼資料リストの作成・依頼(DD実施機関が実施))/この問題を解く

  3. 譲り渡し側の負担を軽減するため、各DDにおいて取得した情報を取りまとめ、各DD実施機関の間で共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要があります(知識スキルマップ 87ページ)。同じ内容は譲り受け側の支援者に求める形でも書かれており、譲り渡し側の支援者には、譲り渡し側の負担を配慮した対応を実施することが求められます(知識スキルマップ 88ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 87ページ(依頼資料リストの作成・依頼(DD実施機関が実施))/この問題を解く

マネジメントインタビュー・サイトビジット等の調整

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. DDで譲り渡し側・譲り受け側の負担が大きい又は工数がかかる工程・作業等の例として、DDに必要な資料の準備、マネジメントインタビューへの対応、現場視察(店舗・工場見学)等が挙げられています(知識スキルマップ 80ページ)。マネジメントインタビューの実施は「DD実施機関が実施」する項目とされ、事前の資料送付は「望ましい」の語で書かれています(知識スキルマップ 88ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 88ページ(マネジメントインタビューの実施(DD実施機関が実施))/この問題を解く

DD(個別)

財務・税務DD要点 6

この項目の問題をまとめて解く(6 問)

実施目的及び主な調査項目

要点 4この小項目を解く(4 問)出題範囲マップ

  1. 中小M&Aでは少ないものの、譲り渡し側が事前に財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもあります(セラーズDD)。財務DDの主体を譲り受け側とする定義と、譲り渡し側が実施する場面とを区別して押さえます。バリュエーションに影響のある諸項目は、時価(実態)純資産、正常収益力、運転資本分析、設備投資分析、ネットデット分析の5つです(知識スキルマップ 102ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 102ページ(財務・税務DDの実施/全般に関わる事項)/この問題を解く

  2. セキュリティウォールや知的財産のアクセス制限はITに関わる語に見えますが、資産・設備の分離の項目に入ります。システム・インフラの分離に入るのは、ITアプリケーションの分離・新規ライセンスの取得費用と、ITコストの想定金額が分離後事業規模と比較し適切かです。検証の際に考慮する事項(スタンドアローン・イシューとも呼ぶ)には、これらの見出しのほか「共通費の配賦をどのようにするのか」も入ります(知識スキルマップ 110〜111ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110〜111ページ(カーブアウト財務諸表の検証(1/2)・(2/2))/この問題を解く

  3. 事業の前提の変化として考慮すべき事項(スタンドアローン・イシュー)は、人員をどのように分けるのか、プロセス・業務フローは分離可能か、契約関係の移管範囲、共通費の配賦、資産・設備の分離、システム・インフラの分離です。移行期の措置は、最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があります(知識スキルマップ 110ページ)。オペレーション上の分析では、人事、サプライチェーン、システム等、特定領域の専門家の関与が必要となることがある点に留意します(知識スキルマップ 111ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110〜111ページ(カーブアウト財務諸表の検証(1/2)・(2/2))/この問題を解く

  4. J-SOX法で、経営者による内部統制の整備・評価に用いる書類は、業務記述書、(業務)フローチャート、リスク・コントロール・マトリックスです(知識スキルマップ 103ページ 知識欄)。監査人は、経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し、報告書に虚偽の内容がないかを監査します(知識スキルマップ 104ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 103ページ(内部統制に係る調査(1/2))/この問題を解く

主な検出事項及びその対応方法

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 財務DDの結果の使い道は、譲渡対価・スキームの修正や中止の判断材料と、PMIで使う情報の二つです。調査範囲や調査手法は、依頼者(主に譲り受け側)がどの譲渡スキームを前提にどの程度のリスクを容認できるか、時間やコストをどの程度掛けられるかによって異なり、株式譲渡スキームを前提とする場合には簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多いとされています(中小M&Aガイドライン 114ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(④ 財務DD)/この問題を解く

  2. スタンドアローン・イシューには、人員、プロセス・業務フロー、契約関係の移管範囲、共通費の配賦、資産・設備の分離、システム・インフラの分離があります(知識スキルマップ 110ページ)。特に製造所や物流センター等、全社共通で保有する資産は、実際に切りだす事業をどのように運用していくのかを決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意します(知識スキルマップ 111ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ(カーブアウト財務諸表の検証(1/2))/この問題を解く

法務DD要点 14

この項目の問題をまとめて解く(14 問)

実施目的及び主な調査項目

要点 6この小項目を解く(6 問)出題範囲マップ

  1. 株式譲渡では、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続します。それでも、賃貸借契約等にCOC条項の定めがある場合には、当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるため、注意が必要です(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。クロージング後(ポストM&A)の引継ぎ作業の箇所にも同じ注意があり、賃貸人等との協議・交渉はクロージング前に開始することが多いとされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ(用語集 ○チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項)/この問題を解く

  2. 契約に関する調査の知識は、契約内容の調査(COC条項、事業を制限しうる条項、一定の義務を課す条項)と、契約上リスクとして明らかとならない点に分かれます(知識スキルマップ 118〜119ページ)。後者に関連して、譲り渡し側から書面の情報に加え書面外の事情を聴取することが求められ、口頭の合意等により取引先となっている者の有無を、Q&Aやインタビュー等により確認することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118〜119ページ(契約に関する調査(1/2)・(2/2))/この問題を解く

  3. 株式譲渡で網羅的な法務DDを行う場合には、一般的に、株式・会社組織、重要な契約、資産及び負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス・環境問題等といった観点から調査するケースが多いとされています。特に重要なことは、法的な問題点が判明したときに、それが中小M&A実行にどのような影響を与え得るのかを把握することです(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ(第2章Ⅴ 4(2)④ 法務DD)/この問題を解く

  4. 違反が判明した場合は、治癒が可能な問題か否かの見極めと、その重要度に応じた適切な対応を早期に検討することが求められます。特に重大な違反の例は、個人情報の私的利用(個人情報保護法違反)、偽装、給付金等の不正受給、談合等で、治癒が不可能な場合はスキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を早期に依頼者と協議することが求められます(知識スキルマップ 123ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 123ページ(コンプライアンスに関する調査)/この問題を解く

  5. 株式譲渡の手法で全般的かつ網羅的な法務DDを行う場合の観点は、一般的に、株式・会社組織、重要な契約、資産及び負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス・環境問題等です。網羅的な法務DDと結び付けられているのは株式譲渡の手法で、事業譲渡には触れていません。簿外債務・未払残業等の確認は「望ましい」とされています(知識スキルマップ 114ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 114ページ(法務DDの実施/全般に関わる事項)/この問題を解く

  6. 買参権等の把握と引継ぎは、DDの実施前に行います。リスクが判明した時は、許認可を有さないまま事業を行うことがないよう、許認可の取得スケジュール・手続を確認し、依頼者と協議の上、早急に取得の対応を行う必要があります。許認可に係る手続・確認事項が複雑な場合には、行政書士等への早めの相談を心掛ける必要があります(知識スキルマップ 122ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 122ページ(許認可に関する調査)/この問題を解く

主な検出事項及びその対応方法

要点 8この小項目を解く(8 問)出題範囲マップ

  1. DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は、非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意します(知識スキルマップ 139ページ)。法務DDの分析結果のまとめで支援者に求められるのは、依頼者への説明、依頼者が決定するための支援、最終契約時の当事者間の協議の支援です(知識スキルマップ 125ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 125ページ(法務DDの実施/分析結果のまとめ)/この問題を解く

  2. 貸借対照表に記載のない経営者個人の財産だが事業に用いられているもの(経営者個人名義で登記されている土地等)は、譲り受け側に売却又は引継ぎを行う必要があります。貸借対照表に記載があるものの経営者個人の財産として使用され、事業に用いられていないもの(自家用車等)は、会社から経営者個人に売却する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。整理の時点は、「M&A成立前」とするもの(知識スキルマップ 120ページ)と、「可能な限り、最終契約前」が望ましいとするもの(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)があります。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ(資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)/この問題を解く

  3. クロージング前に治癒できない性質の違反は、マッチング前に可能な限り把握し、譲り受け側へ説明しておく必要もあります(知識スキルマップ 123ページ)。組織に関する調査で法令違反を把握した場合は、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められます(知識スキルマップ 117ページ)。治癒が可能かを討議する相手は譲り渡し側、治癒が不可能な場合の選択肢を協議する相手は依頼者です。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 123ページ(コンプライアンスに関する調査)/この問題を解く

  4. 株主名簿がそもそも存在しない場合や内容に瑕疵のある場合は、会社法に基づき過料が課せられる他、法律上の正確な株主が把握できないといった問題が生じえます。株券発行会社については、実際には株券が発行されていない又は株主が所持していない等の可能性があるため、調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められます(知識スキルマップ 115ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 115〜116ページ(株主に関する調査(1/2)・(2/2))/この問題を解く

  5. 法令違反を把握した場合に治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することは、人事・労務に関する調査でも求められています(知識スキルマップ 121ページ)。また、譲り渡し側に法令違反がある場合は治癒の方法を早期に検討する必要があるため、可能な限り依頼者と対応方針について協議することが重要で、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要があります(知識スキルマップ 28ページ 事前相談:ヒアリングの実施)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 117ページ(組織に関する調査)/この問題を解く

  6. 許認可についての記載は時点で整理できます。リスクの所在の想定は早い段階(譲り受け側とのマッチング前が理想)、取引に必要な権利・許可等の把握はDDの実施前、リスク判明時の取得の対応は早急に、とされています(知識スキルマップ 122ページ)。クロージングに向けた準備では、譲り受け側の手続として、許認可・資格等の引継ぎについての準備(引継ぎが可能か否か、引継ぎのための要件の確認等)が挙がっています(知識スキルマップ 157ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 122ページ(許認可に関する調査)/この問題を解く

  7. スキルとして、非弁行為との関係に注意しつつ、訴訟・紛争(潜在的なものを含む。)への対応策(クロージングまでに和解等)を譲り渡し側・譲り受け側と検討することができることが挙がっています(知識スキルマップ 124ページ)。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項についても、「いずれも、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等について解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(訴訟・紛争に関する調査)/この問題を解く

  8. 要件は、リスクが大きいと「予見される」場合であり、確認された場合ではありません。効果は、初期からの環境の専門家の起用と、実地調査を含めたDDの実施です。スキルとして、事業計画やスキームの選択への影響が判明した場合は他専門家との連携やスキーム変更等を依頼者と討議することができることが、知識として、環境問題が発生した際にかかる原状回復等のコスト情報の算出方法が挙がっています(知識スキルマップ 124ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(環境に関する調査)/この問題を解く

人事・労務DD要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

実施目的及び主な調査項目

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 譲り受け側への労働条件の統一が必要な場合(合併や子会社化等)、年金・退職金等は労働者にとって最も重要な労働条件の1つであるため、従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となります。年金制度の変更が難しい場合や手続に時間を要する場合には、M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため、クロージング後の措置を含めて検討することが重要です(知識スキルマップ 121ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ(人事・労務に関する調査)/この問題を解く

その他DD要点 15

この項目の問題をまとめて解く(15 問)

実施目的及び主な調査項目

要点 11この小項目を解く(11 問)出題範囲マップ

  1. 不動産DDの区分は、価格とその変動が経済的側面、権利関係・契約・境界・法令への適合性が法的側面、建物と土地の状態(劣化・有害物質・土壌汚染・地震や水害等のリスク)とそこから算出する修繕費用が物理的側面です。不動産DDを行わない結果、建物の劣化を早め収益性を低下させる可能性や、事件事故の発生確率が上がり企業価値を損なう可能性にも留意します(知識スキルマップ 131ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 131ページ(不動産DD)/この問題を解く

  2. コストシナジーは、費目(売上原価・販管費)と手段(改善・経営資源の共通化・統廃合)の組合せで名付けられています。共同調達と共同配送はどちらも共通化・統廃合ですが、費目は売上原価と販管費に分かれます。仮に効果が大きいと思われる場合であっても、生産現場の改善や取引先との交渉等はM&A直後に拙速に取組を進めることは適当でなく、まずは従業員等の関係者との信頼関係構築が必要である点に留意します(知識スキルマップ 100ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 100ページ(ビジネスDDの実施:シナジーの抽出・検証)/この問題を解く

  3. 人事DDの目的(組織構造や人事制度変更の必要性の把握、労務トラブルの可能性の排除)と、人事・労務の調査に併せて収集することが望ましい情報(PMIの計画や企業文化に関する情報)は、分けて書かれています。譲り渡し側がある企業の子会社の場合、親会社からの出向者を把握する必要があり、M&A実行後に出向者を親会社に戻す場合には当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意します(知識スキルマップ 128ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 128ページ(人事DD)/この問題を解く

  4. 情報システムへの投資として、メンテナンス投資、新規投資、譲り受け側とのシステム統合に関わる投資が挙がり、無形資産としてのITシステム関連資産の評価方法、IT人材の評価方法を検討する必要があります。PMIを見据えて、譲り渡し側と譲り受け側のITシステムの統合可否等の統合方針を検討する必要もあります(知識スキルマップ 127ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 126〜127ページ(その他DDの実施/全般に関わる事項・IT DD)/この問題を解く

  5. 顧客別の収益性を分析することで、顧客先の選択と集中の検討や新規顧客獲得によるリスク分散等の必要性の検討につなげることもできます。スキルとしては、依頼ごとにその必要性を譲り渡し側にわかりやすく説明することで、顧客別・事業別の業績に加え、顧客との関係や業績見通し等の詳細な定性的な情報も含めて情報収集できることが挙げられています(知識スキルマップ 96ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 96ページ(ビジネスDDの実施:顧客・事業別分析(1/2))/この問題を解く

  6. スキルとして挙がっている記載では、人事DDの拠り所は譲り受け側の事業計画です。人件費に関する情報として、報酬・給与体系や退職金について譲り渡し側・譲り受け側間で乖離がないかを検討・検証し、従業員については、譲渡後に従業員が他社に移らないよう、雇用条件やインセンティブの設計を検討します(知識スキルマップ 128ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 128ページ(人事DD)/この問題を解く

  7. この2つの傾向は、事業計画の数値が過大・過少となる背景についての知識として挙げられています。強気になる事情は、「譲渡対価が大きい場合」と「経営への関与度合いが低い場合」が「や」で並べられています。MBOについては、成立後に自らが株主兼経営者となることが、過度に保守的になる理由とされています(知識スキルマップ 94ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 94ページ(ビジネスDDの実施:事業計画の検証)/この問題を解く

  8. 競争環境分析のフレームワークとして、ファイブフォース分析の5つの競争要因(「新規参入の脅威」「業界内の競合」「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」「代替品の脅威」)が知識欄に挙げられています。潜在的な競合については、新規参入や代替品登場の可能性に加え、その影響(どのタイミングでどの程度のインパクトとして影響が現れるのか)を把握することが重要です(知識スキルマップ 98ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 98ページ(ビジネスDDの実施:競争環境分析)/この問題を解く

  9. 環境DDは、環境への影響の発生可能性や深刻さに応じて、実施範囲や方法・頻度を検討の上で実施するとされています(知識スキルマップ 129ページ)。規模・範囲・是正不能性の区分は、優先順位をつけるための指標の例として示されています(知識スキルマップ 130ページ)。欧州を中心にバリューチェーン全体での環境DD実施を義務付ける法規制を検討する動きが活発であるため、海外との取引を行う場合には留意します(知識スキルマップ 129ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 129〜130ページ(環境DD)/この問題を解く

  10. ビジネスDDを行うのは譲り受け側であり、参画が重要とされるのも譲り受け側の事業責任者やPMIに関わる従業員等です。手順は、個別の調査の前に事業構造の全体像を把握し、それによって調査すべき範囲や重要な論点を把握する順です。事業計画を譲り渡し側が保有している場合は、当該計画の実現可能性をマネジメントインタビュー等で検証することが求められます(知識スキルマップ 93ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 93ページ(ビジネスDDの実施:全般に関わる事項)/この問題を解く

  11. 事業計画の数値が過大・過少となる背景は書き分けられています。譲渡対価が大きい場合や成立後の経営への関与度合いが低い場合は強気、MBOで成立後に自らが株主兼経営者となる場合は過度に保守的です。事業計画上の収益が過大となっている場合、バリュエーションに影響し、譲渡額が本来の価値よりも高値となってしまう可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 94ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 94ページ(ビジネスDDの実施:事業計画の検証)/この問題を解く

主な検出事項及びその対応方法

要点 4この小項目を解く(4 問)出題範囲マップ

  1. 財務・税務DDでは、保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項が検出される場合もあり、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう調整を実施することが求められます(知識スキルマップ 138ページ「リスクの抽出・評価、対応方針の検討」)。事業計画には、一般的には定量化可能な項目のうちインパクトが大きいものを反映し、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなります(知識スキルマップ 101ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ(事業計画の修正の検討)/この問題を解く

  2. 定量化できてインパクトが大きい項目は事業計画へ、定量化できない項目は表明保証や最終契約等へという振り分けは「一般的には」の扱いで、反映すべきかは譲り受け側とよく討議の上で判断する必要があります。また、マイナスの検出事項だけでなくプラスの検出事項の反映も検討し、より適切かつ公正な事業計画とする必要があります。検出事項の内容と当該事項に対する評価は、譲り渡し側にも丁寧に説明し、理解を得る必要があります(知識スキルマップ 101ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ(事業計画の修正の検討)/この問題を解く

  3. ITに係る調査の対象は、情報システムの構造・状態(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の配置、状態、EOLを迎えるインフラと更新の追加費用、法定セキュリティ要件)、情報システムへの投資(メンテナンス投資、新規投資、譲り受け側とのシステム統合に関わる投資)、ITの運用組織(外部委託状況、IT人材のスキル)です。PMIを見据えて、ITシステムの統合可否等の統合方針を検討する必要があります(知識スキルマップ 127ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 127ページ(IT DD)/この問題を解く

  4. 出向者についての記載は、要件が譲り渡し側が「ある企業の子会社の場合」で、まず親会社からの出向者を把握する必要があり、次にM&A実行後に出向者を親会社に戻す場合には当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意する、という順です。人事DDの目的には、買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握と、労務トラブルの可能性の排除の両方が挙がっています(知識スキルマップ 128ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 128ページ(人事DD)/この問題を解く

最終契約

リスクの抽出・評価、対応方針の検討要点 3

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  1. 支払や手続の時期をクロージング後にずらす「④クロージング後の支払・手続」と、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項等)を扱う「⑤最終契約後の状況に応じた支払の変動」は、分けて整理されています。前者は時期、後者は額の問題です。いずれも当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められる点は共通します(中小M&Aガイドライン 53〜54ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ(④ クロージング後の支払・手続)/この問題を解く

  2. 例えば財務・税務DDでは、保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合があります。リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められます(知識スキルマップ 138ページ)。対応方針の方向性には、(1)リスクをそのまま受け入れる、から(7)買収を断念する、までがあります(知識スキルマップ 139ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ(リスクの抽出・評価、対応方針の検討)/この問題を解く

  3. 仲介者は、譲り受け側によるDDの場合、可能であれば、譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの調査対象を適切な範囲内とし、DDの結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 95ページ)。主語を「仲介者・譲り渡し側FA」とし、「可能な限り開示」とする書き方もあります(知識スキルマップ 80ページ)。同じ働き掛けは、実施するDDの種類の検討の項目にもあります(知識スキルマップ 82ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ(DD全般:全般に関わる事項(1/2))/この問題を解く

リスクへの対応要点 4

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  1. 株式譲渡は譲り渡し側の法人格に変動がないため、簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすいとされます。事業譲渡は承継対象財産を選択できるため比較的遮断しやすい一方、手続には承継対象財産の特定や対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になります(中小M&Aガイドライン(第3版) 48〜49ページ)。クロージング条項の例にも、許認可の取得・移転(事業譲渡・会社分割の場合)が挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3))/この問題を解く

  2. 引受審査に提出するのは、DDの結果を報告したDDレポート等です(中小M&Aガイドライン 23ページ)。譲り渡し側は、DDの結果、譲り受け側がどのような問題点を認識しているために表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性等を議論することが望ましいとされます。このような工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の表明保証条項等を設定することは慎重に検討すべきで、その上で表明保証保険の活用も「考えられる」とされています(中小M&Aガイドライン 53ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ(用語集 ○表明保証保険)/この問題を解く

  3. 整理の方法は、貸借対照表への記載の有無と、対象会社の事業に用いられているかどうかの組合せで分かれ、2つの場合が挙げられています。貸借対照表に記載があっても経営者個人の財産として使用され事業に用いられていなければ会社から経営者個人に売却し、貸借対照表に記載のない個人の財産でも事業に用いられていれば譲り受け側に売却又は引継ぎを行います(中小M&Aガイドライン 55ページ)。中小M&Aでは、会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン 36ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ(⑥ 譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理)/この問題を解く

  4. エスクローは、表明保証及び補償と並ぶ、「(5)リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる」手段として挙げられています。取引の信頼性・安全性確保のために採用されますが、第三者に対して手数料が発生する点に留意します(知識スキルマップ 140ページ)。預託するのは譲り受け側、代金を最後に受け取るのは譲り渡し側です。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 140ページ(リスクへの対応(2/3):エスクロー)/この問題を解く

譲り渡し側の経営者保証の扱い要点 5

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  1. 経営者保証の扱いは、最終契約での手当て(譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付け、クロージング条件としての設定や移行がなされなかった場合の条項を盛り込む)と、内諾が難しい場合の対応(リスクの伝達と金融機関との調整)に分けて書かれています(知識スキルマップ 147ページ)。事業譲渡のクロージングに必要な書類として役員変更登記が挙げられ、「会社の譲渡等、経営陣が交代する場合の、保証解除・担保変換等に必要」とされています(知識スキルマップ 161ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ(クロージング後の誓約事項としての設定:経営者保証の解除)/この問題を解く

  2. 義務の強さを分けて読みます。意向の聴取と相談先の選択肢の説明、事前相談の留意点を伝えた上での判断支援は「しなければならない」です。相談を希望されたときの秘密保持条項からの相談先の除外は「必要がある」です。最終契約での解除・移行の明確な位置付けは、解除又は移行を想定する場合に「検討することが求められる」とされ、条項の盛り込みは「調整するべきである」とされます(中小M&Aガイドライン 96〜97ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ(① ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い)/この問題を解く

  3. 同じ内容は中小M&Aガイドライン(第3版)の本編にもありますが、義務の強さの語が違います。譲り受け側への除外の働きかけについて、本編の語は「働きかけなければならない」(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)、知識スキルマップの語は「働きかけることが求められる」です(知識スキルマップ 142ページ)。基本合意書の秘密保持義務についても、依頼者が士業等専門家等から意見・助言を希望する場合に、これを求めることができる内容とする方向での調整が求められます(知識スキルマップ 75ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 142ページ(譲り渡し側の経営者保証の扱い)/この問題を解く

  4. 経営者保証の解除がM&Aを進める上での主な動機である場合には、M&Aを進める前の段階で、譲り渡し側において主体的に解除に向けた取組を行うことも考えられ、その実施に当たり士業等専門家(特に弁護士)への相談も有用とされています(中小M&Aガイドライン 50ページ)。取組の実施の相談先(士業等専門家)と、(ⅰ)〜(ⅲ)の構築の相談先(中小企業活性化協議会)は、別の文で挙げられています。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ(① ア M&Aを進める前の譲り渡し側の信用力・ガバナンスによる解除)/この問題を解く

  5. 保証の解除又は移行をクロージング条件として設定する場合の具体的な条件として、(a)譲り受け側が金融機関等から組織的な意向表明を取得すること、(b)手続を進めることができる場合に必要となる書面を提出し、代表者の変更登記に係る必要書類を作成すること、が挙げられています。返済と借り換えも、保証の解除又は移行を確実に実施するための手段として挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51〜52ページ(株式譲渡契約書サンプル 第10条と注)/この問題を解く

譲渡額要点 3

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  1. 三つの条項は、時期と支払の向きで分かれます。「⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動」でも三つの条項が同じ内容で説明され、仮に設ける場合には調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ)。株価調整条項については、中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(5))/この問題を解く

  2. アーンアウト条項は、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり、調整が十分に実施されていない段階においてバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきか、慎重に検討すべきです(中小M&Aガイドライン 55ページ)。目標等の設定が曖昧な場合の争いのリスクに加え、クロージング後の事業の状況等によっては不履行となるリスクもあります(中小M&Aガイドライン 54〜55ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動)/この問題を解く

  3. 株式譲渡では、承諾書は「(COC条項がある場合等)」の条件付きで譲り渡し側の手続に挙げられています(知識スキルマップ 157ページ)。事業譲渡では、契約当事者(借主)が変わるので承諾書が常に必要となり、譲り受け側には契約の締結の準備も挙げられています。事業譲渡の内容に応じて、対抗要件の具備、相手方同意等の手続が実施されます(知識スキルマップ 158ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ(M&Aスキームごとのクロージング手続:事業譲渡)/この問題を解く

表明保証条項要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 表明保証条項には、同条項違反に基づく損害賠償・契約の解除といった補償等についての規定も設けられることが通常です(中小M&Aガイドライン 22ページ 用語集の括弧書)。最終契約で取り決める主要な内容(株式譲渡・事業譲渡の両方に共通)として、表明保証条項(いかなる事項を保証することが求められているか)と補償条項(いつまでの期間、どの程度の補償が求められるか)は別の項目として挙げられています(中小M&Aガイドライン 49ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ(用語集 ○表明保証条項)/この問題を解く

クロージング条項としての設定要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

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  1. 譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、解除又は移行のクロージング条件としての設定や、移行がなされなかった場合を想定した条項(契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整するべきとされています(知識スキルマップ 146ページ・147ページに同じ文)。仲介者・FAについては、同じ内容が中小M&Aガイドラインにも書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(クロージング条項としての設定)/この問題を解く

  2. 両当事者間で調整の上、保証の解除又は移行を想定する場合には、譲り受け側の義務として位置付けた上で、クロージング条件としての設定や、解除又は移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込むことが重要です(中小M&Aガイドライン 52ページ・(ⅲ))。これとは別に、クロージング前又は最終契約前に秘密保持を徹底の上、譲り受け側とともに金融機関等に事前相談を行うことも考えられます(中小M&Aガイドライン 51ページ・(ⅱ))。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51〜52ページ(① イ 譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行)/この問題を解く

クロージング後の誓約事項としての設定要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 経営者保証は、クロージング条項(知識スキルマップ 146ページ)とクロージング後の誓約事項(知識スキルマップ 147ページ)の両方に、譲り受け側の義務として出てきます。経営者保証の譲り受け側への正式な移行・解除については、金融機関との手続では通常、役員変更登記が必要となる点に留意します。信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となります(知識スキルマップ 147ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ(クロージング後の誓約事項としての設定)/この問題を解く

ファーストドラフトの作成支援要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため、ドラフトの作成にとどめ、最終化は当事者間で実施する必要がある点に留意します(知識スキルマップ 148ページ)。法的拘束力を有する最終契約書の作成を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、あくまで草案を提示するまでに留めます(知識スキルマップ 136ページ)。ドラフトの作成と最終化を分けて押さえておきます。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ(ファーストドラフトの作成支援(1/2))/この問題を解く

最終契約の調整要点 3

この項目の問題をまとめて解く(3 問)

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  1. 最終契約の締結とクロージングは別の時点です。譲渡対価はクロージングを迎えて初めて支払われることが通常で、最終契約締結後クロージングまでの時期に関して、最終契約上で何らかの条件(クロージングの前提条件)が規定されることもあります(中小M&Aガイドライン 49ページ)。アドバイスに納得できず不安がある場合には、調印前に契約内容に関する意見を他の支援機関に求めること(セカンド・オピニオン)も有効です(中小M&Aガイドライン 48ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48〜49ページ((8)最終契約の交渉・締結)/この問題を解く

  2. 最終契約の調整・締結での義務の強さは、記載ごとに違います。残るリスクを当事者が理解した形での締結の支援は「必要がある」、少数株主との事前の調整は「重要である」、依頼者の利益に反して支援者の利益を優先する行為は「決して行ってはならない」とされています(知識スキルマップ 136ページ)。最終契約締結前のリスク説明は、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 151ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ(最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)/この問題を解く

  3. 最終契約の調整での助言の向きは、立場で分かれます。FAであれば依頼者の立場から適切な助言を行い、仲介者であれば中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底する必要があります。これは、非弁行為に該当するリスクに留意した上で行うことが望ましいとされる対応の1つです。実際に情報格差が生じている場合には、譲り渡し側に対し法的リスク・対処法等について特に丁寧に助言を行う必要があります(知識スキルマップ 150ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ(最終契約の調整)/この問題を解く

リスク事項説明要点 4

この項目の問題をまとめて解く(4 問)

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  1. 貸借対照表に記載のない経営者個人の財産で対象会社の事業に用いられているもの(例えば、経営者個人名義で登記されている土地等)は譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、貸借対照表に記載があるが経営者個人の財産として使用され事業に用いられていないもの(例えば、自家用車等)は会社から経営者個人に売却する必要があります。最終契約前の整理は「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(6))/この問題を解く

  2. 最終契約の締結での義務の強さを分けて押さえます。書面による改めてのリスク説明は「望ましい」、合意事項の反映の確認は「求められ」、依頼者への確認の促しは「必要がある」とされています。また、依頼者の理解度に応じて契約書の条項の基本的な内容をわかりやすく説明し、依頼者が契約書全体の確認を行うための効果的な支援を実施できることも挙げられています(知識スキルマップ 151ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ(最終契約の締結)/この問題を解く

  3. (1)のチェック欄の3つ目は、乙が確認した範囲において、過去、譲り受け側が誠実な対応を行わなかったため又は信用力が不足していたために、経営者保証の解除又は移行の上でトラブルになった例があることです(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ)。譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、クロージング条件としての設定や、なされなかった場合を想定した条項を盛り込むことが重要とされています(中小M&Aガイドライン 52ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(1))/この問題を解く

  4. 同じ論点を扱う箇所では「仮に2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合」と書かれ、特段の事情なくとの限定が付いています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。サンプル(7)にはこの語が無く、チェック欄も期間が2ヶ月以上かどうかで✓を入れる形です(中小M&Aガイドライン 参考資料 94ページ)。要因の語も、業績の変化(中小M&Aガイドライン 56ページ)と当事者の業績の変化(中小M&Aガイドライン 参考資料 94ページ)で違います。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 94ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(7))/この問題を解く

最終契約の締結要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 押印の2つの形式は「考えられる」とされ、その上で依頼者への説明と助言が求められます。代表して押印する形式については、簡便さと、少数株主との認識の齟齬によるトラブルのリスクが並べて書かれています(知識スキルマップ 151ページ)。少数株主については、最終契約段階で同意が得られない事態を避けるため、必要に応じて少数株主との調整を事前に行っておくことが重要とされています(知識スキルマップ 136ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ(最終契約の締結)/この問題を解く

クロージング

クロージングに向けた準備要点 11

この項目の問題をまとめて解く(11 問)

クロージングチェックリストの作成

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 「許認可・資格等の引継ぎについての準備」は、事業譲渡の手続でも譲り受け側の手続として挙げられています(知識スキルマップ 158ページ)。承諾書は、株式譲渡では「(COC条項がある場合等)」と条件が付くのに対し(知識スキルマップ 157ページ)、事業譲渡では契約当事者(借主)が変わるので常に必要となるとされています(知識スキルマップ 158ページ)。スキームによって承諾書の書き方が違う点を押さえます。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ(M&Aスキームごとのクロージング手続:株式譲渡)/この問題を解く

  2. 株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となり、株券不発行会社の場合は、株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了します(知識スキルマップ 157ページ)。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じません。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りではありません(会社法第128条第1項)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 156ページ(クロージングチェックリストの作成)/この問題を解く

  3. チェックリストに書くものは、必要となる手続・書類の内容、実施又は作成する主体、完了までのスケジュールです(知識スキルマップ 156ページ)。スキームごとに手続は異なり、株式譲渡については譲り渡し側・譲り受け側それぞれに必要となる手続が挙げられています(知識スキルマップ 157ページ)。クロージング条件の充足状況の判断が難しい場合の対応は、「留意する」の形で書かれています(知識スキルマップ 156ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 156ページ(クロージングチェックリストの作成)/この問題を解く

書類・重要物品の準備

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. クロージング条件充足誓約書(書面提出の場合)は、譲り渡し側(その他の欄)と譲り受け側の両方に挙げられています(知識スキルマップ 160ページ)。重要物品(実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印等)等は、抜け漏れなく、必要となる理由を含めて依頼者に対しわかりやすく説明することが求められます。説明に抜け漏れがある場合や当事者が納得できなかった場合は、クロージングそのものが滞る可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 159ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 159〜160ページ(書類・重要物品の準備(1/3)(2/3))/この問題を解く

  2. 登記関連実務(役員辞任選任、抵当権抹消、不動産売買等)の例は、重要物品の内容によって士業等専門家への手続の依頼等により時間を要する場合もあるため、当事者に対して必要な手続やスケジュールを明示して説明することが求められる、という決まりの下に置かれています。授受の時点は「クロージング前」です(知識スキルマップ 159ページ)。また、クロージング当日に代表者変更、不動産所有権の変更を速やかに実行できるよう、司法書士と連携し予め必要書類等を手配する必要があります(知識スキルマップ 162ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 159ページ(書類・重要物品の準備(1/3))/この問題を解く

  3. クロージング日に甲が交付する書類と、クロージング後に対象会社が行う手続は分けて定められています。後者には、株主名簿の名義書換(甲及び乙が対象会社をして行わせる。第4条第5項)と、役員退職慰労金の承認決議と支払(第11条)があります。乙は対象会社をして、役員退職慰労金の支払について法令等に従い所要の源泉徴収を行わせます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ・株式譲渡契約書サンプル第11条第3項)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ(株式譲渡契約書サンプル 第4条第1項。第11条は52ページ)/この問題を解く

必要書類・決済方法の確認

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 決済については、必要書類の確認後、譲り受け側が買収代金の支払いを滞りなく実行できるよう決済方法についても説明・確認しておく必要があり、手続上の問題によりクロージングが不可能となる事象(ネットバンキングにおける振込上限額の外し忘れ等)を防止するため、事前に十分に確認しておく必要があります。決済日を日曜や祝日に設定すると入金の確認ができない等の支障が生じるため、設定時は留意します(知識スキルマップ 162ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 162ページ(必要書類・決済方法の確認)/この問題を解く

  2. 当事者がクロージングの流れを理解していない場合、クロージングの前提条件を充足しない可能性や対価の支払いにおけるトラブル(未払い、遅延等)が生じる可能性があるため、クロージングの流れを事前に丁寧に説明をしておく必要があります。本問の決め手は、決済日の設定時の留意と、決済方法の事前の十分な確認の2点です(知識スキルマップ 162ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 162ページ(必要書類・決済方法の確認)/この問題を解く

その他必要実施事項の説明・準備支援

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 時期の書き方は資料と箇所で異なります。PMIを見据えた実施事項の検討・実施の支援は、最終契約後からクロージング前の間とされています(知識スキルマップ 163ページ)。基本合意の段階では、基本合意締結について開示するべきキーマンの把握が挙げられています(知識スキルマップ 77ページ)。キーパーソンへの情報開示は「M&Aの基本合意後」(中小PMIガイドライン PDF48ページ)、主要取引先への成立前の訪問・説明は必要に応じて基本合意後~クロージング前とされています(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 163ページ(その他必要実施事項の説明・準備支援)/この問題を解く

  2. 経営者保証の解除の段取りの確認・説明のため、当該対応の事前のスケジューリングや対応手順等の事前調整を行うことが望ましいとされています。また、クロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了することや非弁行為に該当する可能性があることから、支援に限界がある点に留意する必要があります(知識スキルマップ 154ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 154ページ(クロージング:全般に関わる事項(1/2))/この問題を解く

  3. 取引先の把握・対応として説明する事項は、M&Aに至った背景や目的、現在の検討状況、今後の想定スケジュール、M&A実施後に想定する取引への影響(影響がない旨を説明)、取引先への協力依頼、取引先からの依頼事項等の確認です(知識スキルマップ 163ページ)。クロージング後の主要取引先の引継ぎでも、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物からの協力を得るとされています(知識スキルマップ 177ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 163ページ(その他必要実施事項の説明・準備支援)/この問題を解く

クロージング実施要点 7

この項目の問題をまとめて解く(7 問)

クロージングの前提条件

要点 6この小項目を解く(6 問)出題範囲マップ

  1. プレクロージングは、時期(クロージング前日まで)・主体(支援者)・方法(関係者も交えて書類と当日の手順を一通り確認)・効果(当日は形式的な書類と金銭の授受に留められ、取引の安定性確保の上で有用)に分けて押さえます。株主が複数に及ぶ場合は事前捺印等、支援者が安定性確保に務める必要があることや、金融機関でクロージングを行う場合の事前手配も挙げられています(知識スキルマップ 164ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 164ページ(クロージングの前提条件(1/2))/この問題を解く

  2. クロージング前日までに、支援者がクロージング書類や当日のクロージング手順等を関係者も交えて一通り確認(プレクロージング)を行うと、当日は形式的な書類と金銭の授受に留めることができるため、取引の安定性確保の上で有用です。クロージング条項の充足確認は弁護士立ち合いの下に進めることが「望まれる」とされ、書類準備等はプレクロージング時点で全て確認を終了させておくことが「望ましい」とされています(知識スキルマップ 164ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 164ページ(クロージングの前提条件(1/2))/この問題を解く

  3. クロージング当日の確認は、クロージング条項が全て満たされているかを両当事者と確かめるもので、表明保証違反時の補償請求権の放棄を意味しません(知識スキルマップ 166ページ)。表明保証条項については、同条項違反に基づく補償請求・契約の解除といった補償等についての規定も設けられることが通常です(知識スキルマップ 145ページ)。クロージング当日に前提条件に疑義が生じる事実が発見された場合は、覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要があります(知識スキルマップ 164ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 166ページ(譲渡額の入金・確認準備)/この問題を解く

  4. インターバルそのものは否定されていません。前提条件の実施事項を完了するために必要な期間として設けられる場合があるとした上で、特段の事情なく2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合のリスクが挙げられています。リスクの原因は、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等です(中小M&Aガイドライン 55〜56ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55〜56ページ(⑦ 最終契約からクロージングまでの期間)/この問題を解く

  5. クロージングの起点は最終契約の締結で、譲渡や支払は「全部又は一部」とされています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本ですが、依頼者の希望等により支払や手続がクロージング後のタイミングとなることがあります(中小M&Aガイドライン 53ページ)。用語集のPMIの定義はクロージング後の経営統合作業ですが、中小PMIガイドラインはプレPMI等を含めたPMIプロセス全般を扱います。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ(用語集 ○クロージング・○PMI)/この問題を解く

  6. クロージング条件の未達は、事前と発生時に分けて考えます。事前対応では、クロージング条項未達リスクを想定し、事前にシナリオを練っておく必要があります。例えば、譲り受け側において資金調達リスクが想定される場合は、事前に銀行担当者に確認しておきます。発生時には、当事者への説明と対応策の合意が求められます。契約後、クロージング日までの間に自然災害等があった場合は、取引を中止するのか、クロージングをするかの判断を速やかに行う必要があります(知識スキルマップ 155ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 155ページ(クロージング:全般に関わる事項(2/2))/この問題を解く

譲渡額の入金・確認準備

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 入金の準備は当事者ごとに分けて押さえます。譲り渡し側は入金を確認できる体制(着金確認、ネットバンキングへのログイン、通帳記帳の場合の場所と経路)、譲り受け側は振込予約の事前手配です。一般的にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項としては、キーマンへの情報開示・継続勤務意思の確認、主要取引先への取引継続意思の確認、訴訟の終局的な解決、組織再編の完了、主要資産の整理等が挙げられています(知識スキルマップ 166ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 166ページ(譲渡額の入金・確認準備)/この問題を解く

クロージング後(PMI)

PMIに関する必要な知識・スキル要点 11

この項目の問題をまとめて解く(11 問)

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  1. 共同調達の効果の出方は、費用の性質で分かれます。変動費である直接材は単価低減の効果が売上高の増加とともに大きくなり、固定費である間接費は削減額と同額が営業利益の改善額になります(中小PMIガイドライン PDF 86ページ)。中小企業では調達を集約してもボリュームディスカウントに必要な規模に達しない場合も多く、部品・材料の共通化等で品目点数を減らすことが有効とされています(中小PMIガイドライン PDF87ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 86ページ(紙面85ページ・④ 経営資源の共通化・統廃合による売上原価シナジー 共同調達(1/2))/この問題を解く

  2. 基礎編と発展編は対象とする取組が異なります。基礎編は、主にM&A成立後100日~1年程度までの期間に対応する、事業の円滑な引継ぎに向けた取組です(中小PMIガイドライン PDF40ページ)。発展編は、それに加えてM&Aの目的やシナジー効果等を実現するための取組で、経営体制の整備、シナジー効果等の実現による収益力の向上、事業を支える経営基盤の確立の3領域で構成されます(中小PMIガイドライン PDF57ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 57ページ(紙面56ページ・【発展編】取組の概要)/この問題を解く

  3. 2つの資料の関係は、中小PMIガイドラインがPMIの「型」を示し、PMI実践ツールがその標準的なステップ・取組等を踏まえてPMIに取り組むためのツールである、という向きです。策定主体はいずれも中小企業庁と記載されています(中小M&Aガイドライン 21〜22ページ)。PMIの実施にあたっては、中小PMIガイドラインやPMI実践ツール、PMI実践ツール活用ガイドブックも参照されたいとされています(中小M&Aガイドライン 57ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21〜22ページ(用語集 ○中小PMIガイドライン・○PMI実践ツール)/この問題を解く

  4. 中規模・大規模案件でも、【基礎編】の内容を押さえた上で【発展編】を参照するとされており、【発展編】だけを読む前提ではありません。小規模案件は【基礎編】が中心で、【発展編】は必要に応じて参照します。中小PMIの支援を行う支援機関も、この章の読み手として想定されています(中小PMIガイドライン PDF 30ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 30ページ(紙面29ページ・本章の概要/本章の全体像と読み方)/この問題を解く

  5. 在庫回転期間は棚卸資産を月当たりの売上原価で割るので月数、在庫回転率は年間の売上原価を棚卸資産で割るので回数になります。本問の数字では、3.0か月×4回=12か月です。事業サイクルから鑑みて在庫回転期間が長くなっている場合には、過剰在庫や滞留在庫が発生している可能性があるため留意します(中小PMIガイドライン PDF 85ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 85ページ(紙面84ページ・在庫管理方法の見直し(2/2)/在庫回転期間(在庫回転率)とは)/この問題を解く

  6. 約6割は、「期待を上回る」「ほぼ期待どおり」と回答した企業についての数字で、時期は「基本合意締結前」と「DD実施期間中」を合わせたものです(中小PMIガイドライン PDF 14ページ)。数字と時期の組合せを取り違えないようにします。結論の語は「望ましい」で、義務の形では書かれていません。

    出典中小PMIガイドライン PDF 14ページ(紙面13ページ・なぜPMIが必要となるのか?/いつからPMIを始めるべきなのか?)/この問題を解く

  7. 1年程度と100日は、置かれた文脈が違います。PMIの段階は1年程度と定義されています(中小PMIガイドライン PDF 8ページ)。一方、集中実施期を概ね1年とした上で、PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、M&A成立後の現状把握等は「100日までを目途に集中的に実施」するとされています(中小PMIガイドライン PDF 19ページ)。1年程度は段階の定義の数字、100日は一部の取組の目途の数字です。

    出典中小PMIガイドライン PDF 8ページ(紙面7ページ・用語集「(中小)PMI」)/この問題を解く

  8. PMIの語義と準備の時期は分けて押さえます。PMIは主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業と説明されますが、準備はM&Aの成立前から必要とされています。成功の基準も、成立ではなく当初に期待された効果の実現に置かれます。株式譲渡のように両社が残る場合のすり合わせも、統合の語に含められています(中小PMIガイドライン PDF 11ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 11ページ(紙面10ページ・PMIとは?)/この問題を解く

  9. 個別の根拠法による承継の形式には、相続、合併又は会社分割の際に承継を認める形式や、これらに加え事業譲渡の際にも承継を認める形式等があります。また、吸収合併で吸収合併存続会社(譲受側)が有していた許認可等を既存事業について引き続き利用するケースでは、このような課題は基本的には生じないとされています(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 119ページ(紙面118ページ・コラム 許認可等の承継)/この問題を解く

  10. 4つの観点は、なくせないか(排除)、一緒にできないか(統合)、順番を入れ替えられないか(入れ替え・代替)、シンプルにできないか(簡素化)という問いかけで示されています(中小PMIガイドライン PDF 92ページの図)。業務の見直しの手順は、業務の実態把握、改善対象業務の特定、改善案の作成、改善案の実施・検証の順です(中小PMIガイドライン PDF 93ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 92〜93ページ(紙面91〜92ページ・⑤ 改善による販管費シナジー 間接業務の見直し)/この問題を解く

  11. M&A成立後を見据えた検討の開始は、語の強さが「望ましい」です。主体は譲り受け側とM&A支援者の両方で、PMI支援機関ではありません(知識スキルマップ 169ページ)。M&A成立前の取組(プレPMI)等を含めたPMIプロセス全般における中小企業のPMIの型を示すものとして、中小PMIガイドラインが紹介されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 169ページ(クロージング後(PMI) 全般に関わる事項)/この問題を解く

PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容要点 46

この項目の問題をまとめて解く(30 問)

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  1. 経営の方向性は、初期検討で言語化(トップ面談前)、“プレ”PMIで従来の方向性の把握と差異の理解・浸透の計画の策定(成立まで)、PMIで関係者への説明と必要に応じた見直し、の順で扱われます。説明の際は変わらない点を明示し、変更点もこれまでの方向性を否定しない形とするなどの配慮を行うとされています(中小PMIガイドライン PDF 43ページ)。発展編では、成立直後に示す方向性を譲受側における仮説と位置付けています(中小PMIガイドライン PDF61ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 43ページ(紙面42ページ・(1) 経営の方向性の確立 具体的な取組)/この問題を解く

  2. 規模で推進体制の考え方が分かれます。小規模案件では譲受側経営者がほぼ全ての取組に対応し、従業員を派遣・選任しても、進捗状況の管理は経営者が行います(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。中規模・大規模案件では、譲受側経営者が複数の役割を兼任することは容易ではないため、①重要意思決定、②企画・推進、③実務作業を分担し、重点的に取り組む機能には分科会を設置することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF34ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 33ページ(紙面32ページ・PMI推進体制 ①譲受側・譲渡側/小規模案件において想定される推進体制)/この問題を解く

  3. 経営の方向性の体系は、経営理念(企業の根本となる活動方針の明文化)、経営ビジョン(目指す将来の具体的な姿)、経営戦略・経営目標・事業計画(実現に向けた具体的な取組)の順です。語の強さは、ブラッシュアップ・具体化が「望ましい」、現場との対話を通じた作成が「有効」、体系への落とし込みが「チャレンジしていただきたい」で、いずれも義務の語ではありません(中小PMIガイドライン PDF 61ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 61ページ(紙面60ページ・経営統合 経営の方向性の確立(1/3))/この問題を解く

  4. 中小PMIガイドラインの取組のポイントでは、説明や挨拶を「取引先の重要度や関係性等に応じて速やかに行う」とされ、ここではCOC条項に触れていません(中小PMIガイドライン PDF50ページ)。成立前の重要な取引先の把握の段階でCOC条項の有無や内容を確認し、継続取引の解消が事業継続に影響しうる場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じて成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行うとされています(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ(譲り渡し側の取引先の引継ぎ)/この問題を解く

  5. 中小PMIガイドラインでも、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)全従業員に同時に/等しく/正確に伝える場として説明会を開くとされていますが、主体は「譲渡側経営者とともに」と書かれ、譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行うとされています。主に譲渡側経営者がこれまでのことを、譲受側経営者がこれからのことを説明するという分担も示されています(中小PMIガイドライン PDF48ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))/この問題を解く

  6. 従業員への説明では、譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が同席の上で本件経緯を説明すると同時に、雇用条件が従来と同様であることを告知し、M&Aによる事業面での具体的なシナジーを明示した上で、譲り渡し側がより成長できるというビジョンを明確に伝えることが肝要であるとされています(知識スキルマップ 175ページ・懇親会の項の括弧書き)。知識欄に記載のモチベーション向上策は、適宜行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 174ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 175ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(2/2))/この問題を解く

  7. M&Aの目的の明確化(そもそも何を目指すのかの言語化と、シナジー効果を得られるかのM&A戦略の策定・精査)と、成功の定義(何が実現できれば成功と言えるのか)は分けて扱われています。前者は困難に直面した際に立ち返る原点、後者は定期的な振り返りによる評価と軌道修正の拠り所です(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。PMIのステップでは、これがM&A初期検討の①に置かれています(中小PMIガイドライン PDF20ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 21ページ(紙面20ページ・(2) PMIの進め方 M&A初期検討)/この問題を解く

  8. 定量的な把握と機械的な判断は区別されています。数値の分解による可視化、想定効果の定量的な把握、KPI等の指標の設定を行う一方、取組の優先は効果の大小だけで機械的に決めず、従業員の納得感も踏まえて柔軟に判断します(中小PMIガイドライン PDF 68〜69ページ)。KPIは重要業績評価指標のことで、稼働率や顧客訪問件数等が例に挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 69ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 68〜69ページ(紙面67〜68ページ・事業機能 取組ステップ(1/3)(2/3))/この問題を解く

  9. PMIの時間の数字は三つあります。集中実施期は概ね1年、そのうち推進体制の確立・信頼関係の構築・現状把握等は100日までが目途、PMIプロセス全体は数年単位の継続的な活動です(中小PMIガイドライン PDF 19ページ)。M&A成立後概ね1年間を目途に、優先順位を付けて集中的に取り組むともされています(中小PMIガイドライン PDF 24ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 19ページ(紙面18ページ・中小PMIの全体像/PMIプロセスの位置づけ)/この問題を解く

  10. 譲り渡し側経営者が留任する場合は、成立前に概ね合意しておく事項(役割や在籍期間等)と、成立後に続ける事項(定期的なコミュニケーションの継続、事前に合意した役割が守られているかを確認するための情報把握)を分けて押さえます。成立後の確認は、成立前の合意を前提にしています(知識スキルマップ 173ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 173ページ(譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション)/この問題を解く

  11. 主要取引先とそれ以外で対応が分かれます。主要取引先には、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに訪問して説明します。継続取引の解消が事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じて成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行います(中小PMIガイドライン PDF 51ページ)。主要な取引先以外には、挨拶文の送付等で対応します(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 52ページ(紙面51ページ・(2) ③取引先への対応 具体的な取組(2/2))/この問題を解く

  12. “プレ”PMIで重要とされるのは、情報を可能な限り取得することと、取得できない部分を前提に計画しておくことの両方です。DDの限界(主に書面での確認)を踏まえ、把握できていない事項とクロージング後の対応を想定して計画しておくことが重要とされています。DDの拡大で全てを把握するとは書かれていません(中小PMIガイドライン PDF 22ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 22ページ(紙面21ページ・(2) PMIの進め方 “プレ”PMI)/この問題を解く

  13. 改善すべき点は優先順位を付けて順次対応しますが、法的リスク・事業停止リスクが高いものは速やかに対応するとされています(中小PMIガイドライン PDF 54ページ)。M&A成立後のヒアリング等の留意点としても同じ3点が挙げられ、必要に応じて譲受側・譲渡側の顧問税理士を含む支援機関の協力を得た上で、把握した課題等に対応するとされています(中小PMIガイドライン PDF 55ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 54ページ(紙面53ページ・(3) 事業の円滑な引継ぎ 取組のポイント)/この問題を解く

  14. 譲渡側経営者がM&A後の経営引継ぎの後に退任する場合と、残る場合とで取組例が分かれています。退任する場合は、引継ぎ期間の見積りと、引継ぎ期間における処遇の書面化です。残る場合は、処遇(役職、報酬、在籍期間等)の書面化です。いずれも「合意の上で」書面(覚書等)に明記する点が共通します(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 45ページ(紙面44ページ・(2) ①譲渡側経営者への対応 具体的な取組(1/2))/この問題を解く

  15. クロスセルと販売チャネルの拡大は、顧客の重なりで分かれます。クロスセルは既存顧客のニーズの類似性が高い場合等に有効で、経営資源の相互活用による売上シナジーの一つとされています(中小PMIガイドライン PDF 73ページ)。販売チャネルの拡大は、既存顧客層が異なる場合や営業エリアが地理的に重複しない場合に有効です(中小PMIガイドライン PDF 75ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 73〜74ページ(紙面72〜73ページ・① 経営資源の相互活用による売上シナジー クロスセル)/この問題を解く

  16. 伝える相手と時期で取組が分かれます。キーパーソンにはM&Aの基本合意後に一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行って協力を要請し、全従業員にはM&A成立後遅滞なく説明会で同時に/等しく/正確に伝えます(中小PMIガイドライン PDF 48ページ)。その後、個別面談で一人一人の理解度に応じて補完します(中小PMIガイドライン PDF 49ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 48〜49ページ(紙面47〜48ページ・(2) ②譲渡側従業員への対応 具体的な取組)/この問題を解く

  17. 速やかな着手と、全ての課題への対応は別のことです。速やかな着手は重要ですが、対応は優先順位を付けた集中的な取組とされています(中小PMIガイドライン PDF 24ページ)。期間も、集中実施期(概ね1年間)で完結させず、“ポスト”PMIとして、次期会計年度等に向けた見直しとPDCAを続ける形で整理されています(中小PMIガイドライン PDF 25ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 24〜25ページ(紙面23〜24ページ・(2) PMIの進め方 PMI(2/2)/“ポスト”PMI)/この問題を解く

  18. 紛れやすいのは取組1と取組3です。経営の方向性の説明は、相手に取引先が含まれていても経営統合の項目で、取引先の引継ぎは、業務統合ではなく信頼関係の構築の項目です。経営統合・信頼関係の構築・業務統合のいずれも、譲り受け側が実施し、PMI支援機関が支援するものとされています(知識スキルマップ 168ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 168ページ(クロージング後(PMI)の項目の一覧)/この問題を解く

  19. COC条項は、方式で扱いが分かれます。通知方式は漏れなく通知し、同意方式は「原則として相手方から同意を得ることが望ましい」が、事情を総合的に考慮して明示的な同意を取得しないこと等も「あり得る」とされています(中小PMIガイドライン PDF 117ページ)。COC条項とは、株主の異動や支配権の変動等により、当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 117ページ(紙面116ページ・契約関係を含む外部関係者との関係の適正性(1/2))/この問題を解く

  20. 周知・教育の対象は、箇所によって書き方が違います。会社組織等に関する内部規程類等では譲受側・譲渡側それぞれの役職員とされ(中小PMIガイドライン PDF 116ページ)、人事・労務関係の内部規程類等では譲渡側の役職員とされています(中小PMIガイドライン PDF 103ページ)。いずれも、整備した後も遵守状況の確認や周知・教育等を定期的に行うとされ、一定の内部監査体制を構築することも考えられるとされています(中小PMIガイドライン PDF 116ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 116ページ(紙面115ページ・会社組織等に関する内部規程類等の整備状況とその内容の適正性)/この問題を解く

  21. 「事業の詳細把握、改善」と「統合方針、行動計画の策定」は、同じページに並ぶ2つの項目です(知識スキルマップ 178ページ)。前者の語は、DDでは検知できない現状の把握、優先順位、法的リスク・事業停止リスク、管理帳票です。後者の語は、シナジー効果、行動計画、目標やKPI等の定量的な指標です。項目ごとに語を分けて押さえます。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ(事業の詳細把握、改善)/この問題を解く

  22. 説明会は、M&A成立後遅滞なく(例えば、Day1)、全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場です。個別面談は、1人1人の理解度に応じて説明会での説明を補完するものです。労働条件は両方の説明事項に出てきます(説明会は「労働条件・給与体系等」、個別面談は「労働条件等」)(知識スキルマップ 174ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))/この問題を解く

  23. 前経営者に集中していた権限は、適切な分散と各階層における責任と権限の明確化等を行い、規程として整備・周知徹底することが望ましいとされています。会議体は、会議名称・目的・頻度・運営責任者・参加者等を網羅的に把握した上で、新設と廃止等の両面から見直します(中小PMIガイドライン PDF 65ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 65ページ(紙面64ページ・経営統合 グループ経営の仕組みの整備)/この問題を解く

  24. 販売拠点の統廃合の留意点は、契約(賃貸借の解約予告と違約金)、従業員(勤務地の変更と合意の取得)、顧客対応(営業担当の移動距離と割り振り)にわたります。このほか、販売拠点の移転に伴う顧客等の関係者への周知や、HP等公開情報の更新を忘れずに実施します。期待される効果には、拠点廃止による拠点関連費用の削減等が挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 97ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 97ページ(紙面96ページ・販売拠点の統廃合(2/2)取り組む上での留意点)/この問題を解く

  25. 株式譲渡では、譲り渡し側の法人格に変動はありません(中小M&Aガイドライン 48ページ)。一方、チェンジ・オブ・コントロール条項の契機は、当該企業の株主の異動や支配権の変動等です(中小M&Aガイドライン 22ページ・用語集)。<共通>の作業は株式譲渡にも当てはまり、この条項の定めがある場合の事前の協議・交渉に注意が必要です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ((10)クロージング後(ポストM&A)<共通>)/この問題を解く

  26. 事業の成長を目的としたM&Aにおける代表的なシナジー効果として、売上シナジー(クロスセル、販売チャンネルの拡大、製品・サービスの高付加価値化、新製品・サービスの開発)、コストシナジー(売上原価)、コストシナジー(販管費)が挙げられています。指標は取組の成果を測定して検証するために設定しておくものであり、効果検証では結果の数字に加えて行動計画の実行状況等の観点も考慮します(知識スキルマップ 178ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ(統合方針、行動計画の策定)/この問題を解く

  27. 経営チームについては、二つの場合が並べられています。短期的には、譲渡側の反発や大量離職等を回避するため、基本的な経営体制を維持することが現実的なケースもあります。新経営者のもとで大胆な改革を進める場合は、改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくありません。大きく変更するときは、変更時期や程度の考慮、段階的な変更等の慎重な検討が求められます(中小PMIガイドライン PDF 64ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 64ページ(紙面63ページ・経営統合 経営体制の確立)/この問題を解く

  28. DDには限界があり、譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがあります。そのためM&A成立後の現状把握②では、DD等において接点のなかった者を含む経営者や従業員へのヒアリング、経営管理帳票等の精査等により把握します(中小PMIガイドライン PDF 99ページ)。管理機能についても、取組の優先度を判断する必要があります(中小PMIガイドライン PDF 100ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 99〜100ページ(紙面98〜99ページ・管理機能 取組ステップ)/この問題を解く

  29. 経営の方向性の説明に関する語の強さは、記載ごとに違います。十分な説明は「必要がある」、離職率については「留意する」、歩み寄り等は「検討する」です(知識スキルマップ 171ページ)。譲り受け側は、M&A成立後遅滞なく(例えば、Day1)従業員向けの説明会を開催し、譲り渡し側従業員の不安や混乱の防止を図る必要があります(知識スキルマップ 174ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 171ページ(経営方針(目的、目標、行動基準等)の言語化)/この問題を解く

  30. PMI支援機関への橋渡しの2つの記載は、語の強さが違います。PMI支援機関の助言やサポートを受けられるようにするための情報提供は「望ましい」、依頼者がPMI支援機関に支援を依頼する際の情報の連携等による協力は「求められる」です。連携は「依頼者の求めに応じて」行うものとされています(知識スキルマップ 170ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 170ページ(PMI支援機関への橋渡し)/この問題を解く

  31. キーパーソンへの説明事項には、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)も挙げられています(知識スキルマップ 174ページ)。クロージング前のPMIを見据えた取組にも、同じ5つの説明事項が「キーマンへの情報開示、協力要請」として挙げられています(知識スキルマップ 163ページ)。クロージング前の箇所では「キーマン」、クロージング後の箇所では「キーパーソン」の語が使われています(知識スキルマップ 163ページ・174ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))/この問題を解く

  32. この説明は「肝要である」とされています。施策の列挙には、プレス発表、親会社の従業員と同様の給与体系や各種福利厚生の可能な限りの適用、人事制度の弾力運営、経営が変わることによる刷新感を出す各種施策、従業員に自社の株式を保有させることが並びます(知識スキルマップ 175ページ)。懇親会の括弧書きの中の説明内容と、別の施策としての給与体系等の適用を分けて押さえます。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 175ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(2/2))/この問題を解く

  33. 義務の強さは、Day.100以内を目途とした実行が「望ましい」、従業員の声を把握した上での実施が「有効である」です。実行には「可能な範囲で」の限定が付きます。例として、古くなっている従業員の制服・作業服の新調や、従業員が使用するトイレの改修も挙げられています(知識スキルマップ 176ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 176ページ(即効性のある就労環境の改善支援(クイック・ヒット))/この問題を解く

  34. 中規模・大規模案件でも三つの役割の分担は重要ですが、人員不足時の兼任や、会議体の設置等による企画・推進の省略も「あり得る」とされています(中小PMIガイドライン PDF 34ページ)。小規模案件では、基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないとされており、案件規模で想定する体制が違います(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 34ページ(紙面33ページ・中規模・大規模案件において想定される推進体制)/この問題を解く

  35. 譲渡側の内部規程類等の見直しは適宜行い、必要に応じて譲受側の見直しもあり得ます。統合等の時期だけでなく、整合性や一貫性を保つことの要否そのものが検討の対象に含まれています。また、役員構成が同族関係者で占められている場合等に、従前の役員の待遇が事業規模や業績に比して過大であると判断されるときは、見直しの検討をする必要があるとされています(中小PMIガイドライン PDF 103ページのコラム)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 103ページ(紙面102ページ・人事・労務関係の内部規程類等)/この問題を解く

  36. 決算・財務に関する担当者を長期間固定し、支払等も一任し続けていたところ、資金の横領を発見できなかったという失敗例があります(中小PMIガイドライン PDF 107ページ)。体制・ルールに関する不備への対応としては、譲受側への報告、稟議、資金管理担当者の定期的な異動等が挙げられています。会計・財務関係の規程は、就業規則等とは異なり作成が義務付けられていない点に留意しつつ、必要に応じて作成・見直しを検討します(中小PMIガイドライン PDF 108ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 108ページ(紙面107ページ・会計・財務関係の処理の適正性)/この問題を解く

  37. 経営の方向性の説明で配慮の対象とされているのは、関係者の誤解や不安(変わる点・変わらない点の明示)と、譲り渡し側経営者や従業員の不信感やモチベーションの低下(否定するような発言)です。いずれも「必要がある」とされ、後者は「最大限の配慮」です(知識スキルマップ 172ページ)。キーパーソンへの説明事項にも、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)が挙げられています(知識スキルマップ 174ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 172ページ(譲り渡し側関係者への経営の方向性の説明)/この問題を解く

  38. ITシステム分野では、記述によって語の強さが違います。サポート期間が終了したソフトウェアについてルールを定めておくことは「必要がある」、管理責任者の明確化とIT管理方針の策定・周知徹底は「望ましい」とされています(中小PMIガイドライン PDF 122ページ)。導入方針の3パターンは並べて示され、目的や費用対効果等の観点から検討を進めるとされています(中小PMIガイドライン PDF 121ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 121〜122ページ(紙面120〜121ページ・ITシステム分野 取組のポイント/ITシステムに関するリスクへの対応)/この問題を解く

  39. 関係悪化のおそれの原因として挙げられているのは、「ただちに」是正を依頼することです。対応策の検討に当たって参照する資料として、中小企業庁のハンドブックが挙げられています。主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ることにより、複数の主要取引先の不信感を招き、取引を縮小・停止される可能性があることにも触れられています(知識スキルマップ 177ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ(譲り渡し側の取引先の引継ぎ)/この問題を解く

  40. <共通>の作業は、クロージングについての役員・従業員や取引先等に対する報告、リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更・経営者保証解除・(連帯)保証人変更、業務フローの引継ぎ・業務管理体制の構築です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。譲り渡し側は、譲り受け側の希望に応じて引継ぎ等の作業に適宜協力することが「望まれる」とされ(中小M&Aガイドライン 57ページ)、最終契約で具体的な協力義務等を定めている場合には、これを果たす必要があります(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ((10)クロージング後(ポストM&A)<株式譲渡の場合><事業譲渡の場合>)/この問題を解く

  41. 優先順位を検討する視点(例)は、重要度・緊急性・実行可能性の三つで、図では「総合的に判断」とされています。実行可能性には、実行にかかるコストの大きさ、効果が出るまでの期間、必要な人材や協力を得るべき関係者の有無が並びます。クイック・ヒットは、従業員等にM&Aによるメリットを早期に実感してもらい、モチベーションを向上させるために行うことが有効なことも多いとされています(中小PMIガイドライン PDF 28ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 28ページ(紙面27ページ・優先順位の決め方)/この問題を解く

  42. 現状把握の留意点は3つあります。DDでは検知できないこと、一部の人材に属人化している業務があること、規程や帳簿等が存在しない、あるいは存在したとしても実態と乖離している可能性があることです(知識スキルマップ 178ページ)。設問の「特定の従業員の経験に頼って」は2つ目に、「業務に関する規程は存在するものの実際の運用と食い違っている」は3つ目の後段に当たります。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ(事業の詳細把握、改善)/この問題を解く

  43. 未払賃金と未消化の有給休暇では、書き方が違います。未払賃金は認識した金額について支払う等の対応、有給休暇は認識した日数について消化を促進する等の対応で、買取りは清算する場合の手法として、労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて「ある」とされています。長時間労働は、対応を早急に行い、経営陣が取り組むべき課題とされています(中小PMIガイドライン PDF 104ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 104ページ(紙面103ページ・従業員との個別の労働契約関係等)/この問題を解く

  44. 売上シナジーの施策の例として、クロスセル、販売チャンネルの拡大、製品・サービスの高付加価値化、新製品・サービスの開発が挙げられています(知識スキルマップ 178ページ・知識欄)。取組の効果検証では、結果としての売上高やコスト(売上原価・販管費等)だけでなく、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうか、障害となっている問題はないか等の観点も考慮します(知識スキルマップ 178ページ・ポイント欄)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ(統合方針、行動計画の策定)/この問題を解く

  45. クロージング後(PMI)の大項目は、(随時)PMI支援機関への橋渡し、経営統合、信頼関係の構築、業務統合で、経営統合・信頼関係の構築・業務統合には実施主体の注記が付いています。実施するのは譲り受け側で、PMI支援機関は支援する側です(知識スキルマップ 168ページ)。Day.100以内は、クイック・ヒットの目途として出てくる語です(知識スキルマップ 176ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 168ページ(クロージング後(PMI)の目的・業務内容)/この問題を解く

  46. 取引先の引継ぎの対応は、譲り渡し側取引先と、取引先以外の外部関係者に分けて書かれています。取引先については、主要取引先への事前説明や相談と、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物からの協力が挙げられています。取引先以外の外部関係者については、特に関係性の維持・継続が必要な先に個別の関係性等を踏まえて対応し、譲り渡し側の経営者や従業員に相談して協力を得るとともに、必要に応じて支援者に相談します(知識スキルマップ 177ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ(譲り渡し側の取引先の引継ぎ)/この問題を解く

中小M&A市場動向

中小M&A市場の現状要点 14

この項目の問題をまとめて解く(14 問)

市場構造

要点 12この小項目を解く(12 問)出題範囲マップ

  1. 承継の構成要素は語で分けて押さえましょう。人(経営)の承継は後継者への経営権の承継で、会社形態なら代表取締役の交代です。資産の承継は事業用資産・債権・債務の承継で、株式会社なら会社所有の事業用資産を包含する自社株式です。M&Aは、親族内・従業員承継に向けた選定と並べて、状況によっては視野に入れて検討を進めるべきものとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 30ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 30ページ(紙面の頁番号28・第一章2(2)① 人(経営)の承継)/この問題を解く

  2. 同じ図表4から、二つの読み方が並べられています。多い層の分散と事業承継・廃業の予定年齢からは団塊世代の引退が「示唆される」とされ、70歳以上の割合の上昇からは二極化が「見て取れる」とされます。根拠と結論の組を取り違えないようにしましょう。ピークの比較は2000年と2015年、分散の記載は2020年です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 8〜9ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 8〜9ページ(紙面の頁番号6〜7・第一章1(2)経営者の高齢化)/この問題を解く

  3. 年齢ごとに語の強さを変えて書かれています。概ね60歳頃には準備に着手することが「望ましい」、既に60歳を超えている場合は速やかに身近な支援機関に相談「すべき」、特に70歳を超えている場合はすぐにでも準備に着手「すべき」です。目安の根拠は、平均引退年齢が70歳前後であることと、移行期間が3年以上を要する割合が半数を上回ることです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 16ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 16ページ(紙面の頁番号14・第一章1(4)早期取組の重要性)/この問題を解く

  4. 就任年齢(概ね50歳程度・図表18)と、承継した経営者がちょうどよかったと評価する時期(40代前半頃・図表19)は、出典の異なる図表の数字です。図表18は中小企業白書(2021年版)、図表19は東京商工会議所の調査(2018年1月)によります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 19ページの脚注)。この差から、後継者にとっては遅いと評価されている「可能性がある」と書くにとどめられています(事業承継ガイドライン 18ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 18ページ(紙面の頁番号16・第一章1(4)早期取組の重要性)/この問題を解く

  5. 言い回しは、親族内承継の背景が「関係しているものと思われる」、M&A増加の一因が「なっているものと考えられる」で、いずれも推測の形で書かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27〜28ページ)。従業員承継の資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたこと等も相まって、より実施しやすい環境が整いつつあるとされています(事業承継ガイドライン 28ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 27〜28ページ(紙面の頁番号25〜26・第一章2(1)事業承継の類型 各類型のイ)近年の傾向)/この問題を解く

  6. M&Aへの認識が広がり始めているという変化と、全体ではいまだ抵抗感がある経営者が多いという現状が、並べて書かれています(中小M&Aガイドライン 13ページ)。改訂の目的は、経営者向けの手引きと支援する関係者向けの基本的な事項を、一つのガイドラインで併せて示すことにあります。「公正なM&Aの在り方に関する指針」(令和元年6月、経済産業省)は、本ガイドラインとは異なる趣旨により策定された指針であり、留意が求められています(中小M&Aガイドライン 14ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 13ページ(はじめに(初版))/この問題を解く

  7. 数字の出所は二つあります。約3割(同業他社より良い業績)と約4割(今後10年間少なくとも現状維持は可能)は、廃業予定企業の経営者が調査に回答した割合です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 12ページ)。約6割は、休廃業・解散した企業のうち、直前期の決算で当期損益が黒字であったものの割合です(事業承継ガイドライン 13ページ・図表12)。前者は経営者の回答、後者は決算の損益に基づく割合です。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 12〜13ページ(紙面の頁番号10〜11・第一章1(3)① 後継者確保の困難化)/この問題を解く

  8. 背景の記載は、事業承継ガイドライン自身の断定ではなく「指摘されている」という紹介の形です(事業承継ガイドライン 11ページ)。同じ調査では、廃業予定企業であっても約3割の経営者が同業他社よりも良い業績を上げていると回答し、今後10年間の将来性についても約4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答しています。このことは、廃業予定企業が必ずしも業績悪化や将来性の問題のみから廃業を選択しているわけではないことを示しているとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 12ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 11ページ(紙面の頁番号9・第一章1(3)① 後継者確保の困難化)/この問題を解く

  9. 2015年調査(図表13)と直近の傾向(図表14)は書き分けられています。2015年調査では、在任期間が短いほど親族内承継が減り、従業員や社外の第三者による承継が増え、直近5年間で親族内約35%・親族外65%以上となっています。直近の傾向は「この大きな傾向は直近でも変わっておらず」とされ、従業員承継(内部昇格)やM&Aの割合が増加傾向にあるとされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 14ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 14ページ(紙面の頁番号12・第一章1(3)② 親族外承継の増加)/この問題を解く

  10. 数字ごとの主語を分けて押さえます。約245万人は平均引退年齢である70歳を超える経営者の数、約127万人はそのうち後継者未定と見込まれる数です。廃業は、後継者不在の中小企業が何らの対策も講じない場合の帰結として書かれ、その場合には従業員の雇用が失われたり、サプライチェーンに支障が生じたりするおそれがあるとされています(中小M&Aガイドライン 13ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 13ページ(はじめに(初版))/この問題を解く

  11. 「ただし」として、譲り受け側も譲り渡し側の数倍程度の、必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あることが挙げられ、そのため譲り渡し側は真摯に対応することが「必要である」とされています。また、譲り渡し側の事業が小規模であったり、赤字や債務超過であったりしても、譲り受け側が「ぜひ譲り受けたい」と申し出ることは大いにあり得るということを認識すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 30ページ(3))。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 29〜30ページ(第1章 I 3 譲り渡し側にとっての基本姿勢(1)(3))/この問題を解く

  12. 指標と時点を組で押さえましょう。交代率は1990年代前半の平均4.7%から足下5年間の平均3.8%へ、平均年齢は1990年の54.0歳から2020年に初めて60歳超へ、年齢のピークは2000年の「50歳~54歳」から2015年の「65歳~69歳」へ移っています。交代率の下落は交代が起こっていないことの表れとされ、その結果として高齢化が進んできたことが分かる、という順で書かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 7〜8ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 7〜8ページ(紙面の頁番号5〜6・第一章1(2)経営者の高齢化)/この問題を解く

市場動向

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 支援機関の種別ではなく、提供する業務内容に対する手数料の水準について議論する必要があるのではないか(検討会資料(2026年3月) 25ページ)、各算定方式が採用される背景や理由を明らかにして、どの算定方式が合理的かを整理する必要があるのではないか(検討会資料(2026年3月) 26ページ)とされています。いずれも「ではないか」の形で書かれた、2026年3月時点の資料の記載です。基準となる価額の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得ることも示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)25〜26ページ(M&A支援手数料に関する初期的分析②③)/この問題を解く

  2. 手数料率の分母は譲渡価額で、値は中央値です(検討会資料(2026年3月) 24ページ)。一方、報酬を算定する際の報酬基準額は譲渡額に限られず、例として「譲渡額/純資産/移動総資産等」が挙がっています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.4)。同水準の報酬率を採用する仲介者・FAであっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じます。例えば報酬基準額に移動総資産が採用される場合、譲渡額・純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)24ページ(M&A支援手数料に関する初期的分析①)/この問題を解く

中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割要点 33

この項目の問題をまとめて解く(30 問)

士業等専門家

要点 15この小項目を解く(15 問)出題範囲マップ

  1. 語の強さは事項ごとに違います。実態貸借対照表等の作成は「ことがある」、法定の手続は「担うこともある」、弁護士等と連携しながらの貢献は「期待される」、経営者保証に関するガイドラインに即した助言は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ)。また、中小M&Aガイドラインでいう「債務超過」は、特に説明のない限り実態貸借対照表上の債務超過を指します(中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ(第2章Ⅴ 1(2)⑤ 債務超過企業に対する中小M&A支援)/この問題を解く

  2. 中小企業診断士とは、「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として経済産業大臣より登録された者です(中小M&Aガイドライン(第3版) 121ページ・中小企業支援法第11条に関する記載)。役割の列挙((1))と主な支援内容の各項目((2))は分けて書かれており、企業概要書の作成支援は(2)の③に置かれています。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 121ページ(第2章Ⅴ 3(1)中小企業診断士による中小M&A支援の特色・(2)① 気付きの機会の提供)/この問題を解く

  3. 公認会計士は作成支援を「期待されている」、事前の作成を支援することが「望まれる」という強さです。譲渡額を含め不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合に加え、更には、クロージングにおいて統合作業に支障が生じることもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。基準として挙がるのは、一般に公正妥当と認められる会計基準、中小会計指針、中小会計要領等です。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 111〜112ページ(第2章Ⅴ 1(2)① 適正な財務書類の作成支援)/この問題を解く

  4. 適切な内部統制の構築・運営は、適正な財務書類の作成の基礎と位置付けられています。与信情報の共有は売上債権の管理を通じて貸倒引当金の計上に、棚卸資産の情報の共有は価額・数量の適時の把握につながり、いずれも会計数値の適正さに結び付けて説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ)。税理士の項にも、株主名簿や議事録等の整備の支援が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ(第2章Ⅴ 1(2)② プレM&A支援)/この問題を解く

  5. 税理士には二つの義務が並べられています。顧問先が損害を被ることのないよう助言・指導すべき注意義務(善管注意義務)と、助言義務です(中小M&Aガイドライン(第3版) 116〜117ページ)。助言義務で定められているのは是正をするよう助言することまでで、是正させることではありません(税理士法第41条の3)。なお、基準日時点の条文は「課税標準等の計算の基礎となるべき事実」と定めており、ガイドラインの引用文と語が一部異なります。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 116〜117ページ(第2章Ⅴ 2(2)① ア 助言義務)/この問題を解く

  6. 相談を受けた場合の適切な助言等は「期待される」、判断が困難な場合の公認会計士等の専門家や公的機関との連携は「必要である」と書き分けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。バリュエーションの方法は、大きくコストアプローチ(時価純資産法、簿価純資産法等)、マーケットアプローチ(類似会社比較法(マルチプル法)等)、インカムアプローチ(DCF法等)に分類されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119〜120ページ(第2章Ⅴ 2(2)⑥ バリュエーション・⑦ マッチングサイト等の活用)/この問題を解く

  7. 担い手の分類と、行う業務の性質とは分けて書かれています。仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関であり、一部のM&A専門業者がこれに該当します。金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーが同様の業務を行う場合にも、「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」仲介者として適用があります(中小M&Aガイドライン 用語集 17ページ)。この限定句まで含めて押さえます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16〜17ページ(用語集 ○支援機関・○士業等専門家)/この問題を解く

  8. 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税その他の括弧書の税を除く)に関し、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを業とします(税理士法第2条第1項)。また、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができます。ただし書で、他の法律で制限されている事項は除かれます(税理士法第2条第2項)。税理士の業務は、この条文を引いて説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ(第2章Ⅴ 2(1)税理士による中小M&A支援の特色)/この問題を解く

  9. 中小企業診断士に期待される役割(事業の全体像の把握と企業概要書の作成支援、ビジネスDD等)と、専門外の分野の扱い(具体的な課題に応じた連携)は、分けて書かれています。語の強さも分かれ、企業概要書の作成支援は「期待される」、正確な作成への留意と士業との連携は「必要がある」、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関との連携は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 122〜123ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 122〜123ページ(第2章Ⅴ 3(2)③ 企業概要書の作成等の支援・(3)他の支援機関との連携)/この問題を解く

  10. 公認会計士の役割は、公認会計士法第1条の使命(監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保すること等)を踏まえたものとして書かれています。財務情報の信頼性の向上等は「役割」として、財務DD・バリュエーションは依頼を受けた場合に提供する「業務」として書き分けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ(第2章Ⅴ 士業等専門家・1(1)公認会計士による中小M&A支援の特色)/この問題を解く

  11. 司法書士への照会・確認は、クロージング後速やかに登記手続が必要になることが理由で、時点は最終契約締結前の早い時期です(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ)。M&A専門業者のクロージングでも、不動産の所有権移転・担保抹消に伴う登記手続等を要することもあり、専門的な知見を要すると判断した場合には、司法書士等の士業等専門家等にも関与を求めることが必要であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ(第2章Ⅴ 4(3)他の支援機関との連携・5 その他の士業等専門家)/この問題を解く

  12. 金融機関への元金・利息、公租公課、仕入先への買掛金、従業員への給料等のいずれかに未払が生じている場合は、未払が生じたばかりか、既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておきます。そうすることで、事業や信用の毀損が進行していないか、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるのか等を認識できます。手形を利用している場合には、不渡りのリスクも把握する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126〜127ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ ア 資金繰りへの配慮)/この問題を解く

  13. 2つのツールは使う時点で分かれます。ローカルベンチマークは中小M&Aの準備段階に入る前からの「見える化」に、経営デザインシートはクロージング後の生産性向上の支援に、それぞれ結び付けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 121〜122ページ)。中小企業では事業計画を作成していない場合が多く、経営デザインシートの活用で「これまで」から「これから」へつなぐための課題が整理されるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 121〜122ページ(第2章Ⅴ 3(2)② 中小M&A前後の企業価値・事業価値向上への貢献)/この問題を解く

  14. 税理士は、顧問契約を通じて日常的に中小企業経営者との関わりが深く、決算支援等を通じ経営にも深く関与しており、相談先のトップであることに加え、事業承継ニーズの掘り起こし、相続税に関する助言や株価の評価等の幅広い支援が期待されます(事業承継ガイドライン 128ページ)。司法書士については登記の実務家としてのサポートが書かれており、相談先の順位には触れていません。各士業の記載は、事業承継で期待される支援の紹介です。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 127〜128ページ(本文125〜126頁・第六章 4.(1)主な士業等専門家)/この問題を解く

  15. 中小M&Aの可能性の検討は「期待される」、情報開示への協力は「必要がある」、専門家との連携は「重要である」、経営者保証に関するガイドラインに即した対応の助言は「望ましい」と、強さが書き分けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。債務超過企業のM&A支援の詳細は、弁護士の項(本章Ⅴ4(2)⑤)を参照するよう示されています。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ(第2章Ⅴ 2(2)⑧ 債務超過企業に対する中小M&A支援)/この問題を解く

金融機関

要点 10この小項目を解く(10 問)出題範囲マップ

  1. 「誰が対象か」と「どこへつなぐか」は分けて書かれています。譲り渡し側は後継者不在の小規模事業者、譲り受け側は事業者等で、事業を譲り受けて創業する者も含みます。借入残高の要件は原則であり、団体・専門家の紹介という例外の経路があります。実施の時期(令和2年4月から)と地域(沖縄県を除く各都道府県)は、資料に記載された時点の情報です(中小M&Aガイドライン 参考資料 30ページ)。日本政策金融公庫は、相談先の一つとしても挙げられています(中小M&Aガイドライン 34ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ(参考資料5 日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」)/この問題を解く

  2. 対内的な情報管理では、語の強さが分けられています。融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門の間に情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることは「望ましい」とされます。他方、融資先の中小M&Aで仲介業務・FA業務を行おうとする場合の適正な利益相反管理態勢の整備は「求められる」とされ、人的資源の制約は、これを免れる理由として扱われていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ(第2章Ⅲ 3(2)① 対外的な情報管理の徹底・② 対内的な情報管理の徹底)/この問題を解く

  3. 金融機関の利益相反は二段で扱われています。一つは、融資先の中小M&Aで仲介業務・FA業務を行おうとする場合一般について、融資部門との情報共有の範囲・方法等も含めた適正な利益相反管理態勢の整備が求められることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・②)。もう一つは事業再生局面に限ったもので、その局面で仲介者・FAとなることについての態勢上の整理が前提として求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(3))。局面が特定されている点が違います。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ(第2章Ⅲ 3(3)譲り渡し側が事業再生局面にある場合の中小M&A支援の在り方)/この問題を解く

  4. 金融機関の特色は、貸付先である顧客の詳細な財務情報等を保有し、特に地方においては非常に重要なネットワークを有する存在であること、固有業務に付随して助言等を行えること、自らの顧客基盤から候補先を抽出できることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 105〜106ページ)。多くの機微な情報を保有しているからこそ情報の管理にはより一層の注意を図る必要があり(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)、融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 105〜106ページ(第2章Ⅲ 1 金融機関による中小M&A支援の特色)/この問題を解く

  5. 対外的な情報管理は「求められる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。これとは別に、対内的な情報管理として、内部の融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。商工団体についても、会員同士が顔見知りである可能性も高く、譲り渡し側・譲り受け側の情報の取扱いについては注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ(第2章Ⅲ 3(2)① 対外的な情報管理の徹底)/この問題を解く

  6. 対応を検討する場面は二つあります。実施前に譲り受け側の信用力等に基づく解除又は移行の相談を受けた場合と、実施後に決算書等で「実質的な経営権を有している者」や「取締役等の役員ではなく、議決権の過半数を有する株主等でもない経営者」の変更を把握した場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。実施前に相談を受けた場合は、提供を受けた情報について、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、情報管理を徹底することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ(第2章Ⅲ 2(4)M&Aに伴う経営者保証の扱いについて)/この問題を解く

  7. 気付きの機会の提供は「望まれる」、伝え方やタイミングは「注意が必要」という強さです。気付きの機会の提供は、事業承継の相談に限らず、相談中に必要性を見出した場合の対応とされています。その後の取組として、中小M&Aを検討する顧客に対し、必要に応じて「ローカルベンチマーク」等も活用しながら、「見える化」「磨き上げ」を支援することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ(第2章Ⅲ 2(1)気付きの機会の提供、「見える化」「磨き上げ」支援)/この問題を解く

  8. 語の強さは項目ごとに違います。見える化・磨き上げの支援と、譲受後の事業の見通し等を踏まえた融資の検討は「望まれる」、実行後の経営上の助言等による支援は「考えられる」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 106〜107ページ)。また、譲り渡し側から経営者保証の解除等について相談を受けた場合等には、「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意し、適切な対応を検討することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106〜107ページ(第2章Ⅲ 2(1)・(3)中小M&A実行以後に関する支援(ポストM&A支援))/この問題を解く

  9. 対外的な管理(ファイア・ウォール)は既に行っている状態として書かれ、対内的な情報隔壁は「設けることが望ましい」とされています。その上で、人的資源に限りがあり得るものの、融資先である譲り渡し側の案件で仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、債権者として優越的な地位に立ちやすい点に配慮し、適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが「求められる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ(第2章Ⅲ 3(2)情報管理の徹底)/この問題を解く

  10. 仲介業務・FA業務を行う金融機関一般には行動指針等への留意が「求められる」、比較的小規模な案件の仲介業務では側面支援が「望まれる」、その際の十分な情報の提供は「必要がある」という強さです(中小M&Aガイドライン(第3版) 106〜107ページ)。金融機関等が仲介業務・FA業務等を行う場合には、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者についての記載に準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106〜107ページ(第2章Ⅲ 2(2)中小M&A実行支援)/この問題を解く

商工団体

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 語の強さは項目ごとに違います。気付きの機会の積極的な提供とネットワークの構築は「期待される」、橋渡しは「望ましい」、橋渡し後に接点を持ち続けることは「求められる」、他の支援機関との意思疎通は「望まれる」です。また、日々の巡回による経営指導等を通じて接点を絶やさずに持ち続けることにより、中小企業の課題を認識する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ・(1))。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ(第2章Ⅳ 2 主な支援内容・3(2)他の支援機関との連携)/この問題を解く

  2. 義務の強さを区別します。橋渡しは「望ましい」、橋渡し後に接点を持ち続けることは「求められる」、求めに応じた伴走支援は「期待される」です。留意点として、会員同士が顔見知りである可能性も高く、譲り渡し側・譲り受け側を特定しやすく、情報が素早く伝達されてしまうおそれもあるため、情報の取扱いについては注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ(第2章Ⅳ 2(2)適切な支援機関への橋渡し・3(1)情報の取扱いの注意点)/この問題を解く

  3. 商工団体は地域内のマッチング支援等を行うことがある反面、会員同士が顔見知りである可能性も高く、譲り渡し側・譲り受け側を特定しやすく、情報が素早く伝達されてしまうおそれもあるため、情報の取扱いに注意が必要です。また、他の支援機関に橋渡しした後も、経営指導等を通じ接点を持ち続けることが「求められる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 109〜110ページ(第2章Ⅳ 1 商工団体による中小M&A支援の特色・3(1)情報の取扱いの注意点)/この問題を解く

M&Aプラットフォーマー

要点 5この小項目を解く(5 問)出題範囲マップ

  1. 手数料の扱いは譲り渡し側と譲り受け側で分かれます。具体例(消費税及び地方消費税は合計10%と仮定)では、譲渡額2,000万円の株式譲渡で、譲り渡し側は手数料なし、譲り受け側は成功報酬3%(基準:譲渡額、最低手数料:30万円(税抜))とし、2,000万円×3%×110%=66万円(税込)としています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59〜60ページ)。マッチング後の手続で支援を受ける場合の手数料・報酬は、別途発生します。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ(3 M&Aプラットフォームの手数料 (1)料金体系)/この問題を解く

  2. 掲載案件の信頼性について求められる強さは、いずれも「望まれる」です。程度を示す語は項目で異なり、実在性の確認と意思確認は「確実に行う」、進捗状況の確認は「可能な限り行う」とされています。また、「サービス内容の明確化」として、サービス内容を分かりやすく明確に表示し、利用者が真に理解して活用できるよう努めるべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ(第2章Ⅵ 3(2)掲載案件の信頼性)/この問題を解く

  3. 仲介者・FAとしての適用は、どの業態かではなく、同様の業務を行うか、業務の性質・内容が共通するかで決まります。仲介者の項とFAの項は同じ形の定めです(中小M&Aガイドライン 用語集 17・18ページ)。仲介者は双方との契約、FAは一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関と定義されます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ(用語集 ○FA/FA契約・〇M&Aプラットフォーム/M&Aプラットフォーマー)/この問題を解く

  4. 具体例では、譲渡額2,000万円×3%=60万円(税抜)が最低手数料30万円(税抜)を上回るため、率による計算のまま66万円(税込)となっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。本問は譲渡額が小さく、率による額が最低手数料を下回るので最低手数料が適用されます。率による額と最低手数料の比較、税抜と税込、運営者への手数料と別途の報酬を分けて数えます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59〜60ページ(3 M&Aプラットフォームの手数料 (1)料金体系・(2)具体例)/この問題を解く

  5. M&Aプラットフォーマーの留意点は、サービス内容の明確化(努めるべきである)と掲載案件の信頼性です。掲載案件の実在性については、法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。マッチング後については、一部M&Aプラットフォームが導入しているような、M&A専門業者や士業等専門家等との連携、IT活用等による手続進行の支援の仕組み、センターとの連携が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 132ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 131〜132ページ(第2章Ⅵ 2(2)・3(1)サービス内容の明確化・3(3)他の支援機関との連携)/この問題を解く

中小M&A市場における問題要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

不適切な譲り受け側事業者・不適切なM&A取引

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 情報提供の集計では、情報提供内容の内訳は2023年度以降から記載され、複数の支援機関に関する情報提供は、言及された支援機関数に応じて重複して件数に計上されます。更なる業界の健全化に向けて、M&A支援機関登録制度のあり方について、改めて検討する必要があるのではないかとされています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。2026年3月時点の資料の記載です。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)21ページ(中小M&A市場に係る現状について)/この問題を解く

  2. 電話が関わる事例でも、区分は分かれます。重要事項説明やアドバイザリー契約の締結を対面で実施せず電話で行い、十分な説明を受けられなかったとのクレームに繋がった事例は営業以外に関する事案の例、停止意思の表明後の再度の架電の事例は営業に関する事案の例です。より深刻なトラブルに繋がりやすい営業以外に関する事案については、減少していない状況にあるとされています(検討会資料(2026年3月) 21ページ・2026年3月時点の資料の記載)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)21ページ(中小M&A市場に係る現状について)/この問題を解く

中小企業政策

中小企業の定義と制度の枠組み要点 34

この項目の問題をまとめて解く(30 問)

中小企業基本法

要点 6この小項目を解く(6 問)出題範囲マップ

  1. 基本理念は、中小企業者の経営の革新及び創業が促進され、経営基盤が強化され、経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることを掲げます(中小企業基本法第3条第1項)。基本方針の第1号から第3号までは、この三つに対応する方針を置き、第4号で資金の供給の円滑化と自己資本の充実を掲げます(同法第5条)。「新たな産業」「競争」の語は基本理念の条にあり、基本方針の条にはありません。

    出典中小企業基本法 第5条第1号〜第4号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  2. 中小企業者の各号は、資本金の額又は出資の総額の基準を満たす「会社」と、常時使用する従業員の数の基準を満たす「会社及び個人」を「並びに」でつないでいます。個人の判定に使えるのは従業員の数だけで、「以下」は基準の数を含みます。卸売業とサービス業は従業員の数がいずれも100人以下ですが、会社の資本金の額又は出資の総額の基準は、卸売業が1億円以下、サービス業が5,000万円以下と違います(中小企業基本法第2条第1項各号)。

    出典中小企業基本法 第2条第1項第1号〜第4号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 中小企業者は「おおむね」各号に掲げるものとされ、その範囲は施策ごとに定めるとされています(中小企業基本法第2条第1項柱書)。各号は、資本金の額又は出資の総額の基準による会社と、常時使用する従業員の数の基準による会社及び個人を「並びに」で並べて掲げます。業種は、主たる事業として営むもので決まります。製造業、建設業、運輸業その他の業種は三億円以下・三百人以下です(同項第1号)。

    出典中小企業基本法 第2条第1項第2号〜第4号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 小規模企業者と中小企業者は、基準の置き方が違います。中小企業者は、業種を製造業等・卸売業・サービス業・小売業の四つに分け、会社については資本金の額又は出資の総額の基準も置きます(中小企業基本法第2条第1項)。小規模企業者は、業種を「商業又はサービス業」とそれ以外の二つに分け、常時使用する従業員の数だけで定めます(同条第5項)。小規模企業者の語は「商業」で、中小企業者の卸売業・小売業とは語が違います。

    出典中小企業基本法 第2条第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  5. 同じ従業員の数でも、業種で結論が変わります。100人の会社は、卸売業(第2号)・サービス業(第3号)では従業員の数の基準内ですが、小売業(第4号)では五十人を超えます。小規模企業者は別に定められており、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者です(中小企業基本法第2条第5項)。経営承継円滑化法は、同じ4つの区分に、政令で定める業種の第5号を加えています(経営承継円滑化法第2条)。

    出典中小企業基本法 第2条第1項第1号〜第4号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 基本理念では、中小企業と小規模企業で、図られなければならないものが違います。中小企業は多様で活力ある成長発展、小規模企業は活力の最大限の発揮です(中小企業基本法第3条第1項・第2項)。旨とするものは、中小企業が独立した中小企業者の自主的な努力の助長、小規模企業が独立した小規模企業者の自主的な努力の助長を旨とした事業環境の整備です。政府が中小企業に関する施策を講ずる基本方針は、4号に分けて掲げられています(同法第5条)。

    出典中小企業基本法 第3条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

事業承継支援に関する制度・補助金

要点 22この小項目を解く(22 問)出題範囲マップ

  1. 遺留分の算定に係る合意は「することができる」、措置の定めは「しなければならない」と書き分けられています(経営承継円滑化法第4条第1項・第3項、第4項・第5項)。措置の定めをしなければならない場合は、会社の承継では二つ、個人事業の承継では三つ(事業用資産の処分(事業活動の継続のために必要な処分として経済産業省令で定めるものを除く)、事業用資産を専らその営む事業の用以外の用に供していること、旧個人事業者の生存中に事業を営まなくなったこと)です。推定相続人には、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子は含まれません(同法第3条第6項)。

    出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  2. 国の施策の対象とする中小企業者は、「おおむね」各号に掲げるものとされ、範囲は施策ごとに定める形です(中小企業基本法第2条第1項)。円滑化法では、各号のいずれかに該当する者をいうと定める定義の形をとり、政令で定める業種を別に扱っています(円滑化法第2条第5号)。資本金の額又は出資の総額の基準は会社だけに、常時使用する従業員の数の基準は会社と個人に置かれている点は、両法で共通です。

    出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第2条第1号〜第5号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 令和2年3月はガイドラインの策定(中小M&AガイドラインQ&A ①No.1)、令和3年8月は登録制度の創設(中小M&AガイドラインQ&A ①No.2)の時期です。登録の有無は、業務を行えるかではなく、手数料が補助対象になるかに関わり、要件は「予め」の登録です。2026年3月時点の資料では、補助金は事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)とされ、手数料は登録FA・仲介業者に係るもののみを補助対象としていると記載されています(検討会資料(2026年3月)資料2 20ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ(① No.2 M&A支援機関登録制度とは)/この問題を解く

  4. 留意点には、算定対象は黒字企業における株式譲渡の場合であり、赤字企業・債務超過企業における株式譲渡や事業譲渡、その他のスキームは対象外であること、算定結果は参考値でその正確性や妥当性を保証しないことも含まれます。利用には免責事項への同意が必要で、営業利益等の財務情報の入力を求める仕様とされています(検討会資料(2026年3月) 48ページ・2026年3月時点の資料)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)48ページ(仲介・FA手数料の簡易計算ツール① 「免責事項」の具体的内容)/この問題を解く

  5. 証明できる者を列挙し、その中から除かれる者を別に定める二段の形です(経営承継円滑化法第4条第1項第2号・第2項)。法人は、社員の「半数以上」が旧代表者又は会社事業後継者に当たるかで判断し、過半数ではありません。また、会社事業後継者が所有する株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える数となる場合は、この定めをすることができません(同条第1項ただし書)。

    出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条第1項第2号・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 会社である中小企業者が他の中小企業者の承継に不可欠な資産の譲受けを行う場合は、純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件で分けられます。ロはその要件を備えているものを除き、ハはその要件を備えているものに限ります。イは代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴う多額の費用等、ニは代表者が金融機関からの借入れによる債務を保証していること等により、当該中小企業者自身の事業活動の継続に支障が生じている場合です(経営承継円滑化法第12条第1項第1号)。

    出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条第1項第1号〜第3号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  7. 免責的債務引受の特例は債務に関わりますが、区分は金融支援ではなく法的支援です。支援措置のうち、法人税等の特例及び登録免許税・不動産取得税の特例には適用期限があるため、留意されたいとされています。期限の日付は、この箇所には書かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。事業譲渡のデメリットとして、不動産を取得する場合の不動産取得税・登録免許税や、許認可等を原則取り直す必要があることが挙げられ、これらの特例は後述するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ(第2章Ⅴ 2(2)④ 中小企業等経営強化法における登録免許税・不動産取得税の特例、許認可承継の特例)/この問題を解く

  8. 事業主体の合理化への支援体制については「新たな支援枠組みの措置が検討されている」とされ、センターの役割も、支援強化を図っていく必要があるのではないかの形で示されています。いずれも2026年3月時点の資料における検討段階の記載です。センターが後継者不在のSS経営者の事業承継を株式譲渡契約の締結までフォローした事例も紹介されています(検討会資料(2026年3月) 35ページ)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)35ページ(更なるセンターへの期待:エッセンシャルサービスへの支援強化)/この問題を解く

  9. 登録は、仲介業務・FA業務を行うための要件とはされていません(登録していなくとも行うことは可能)。一方、令和5年9月現在の扱いとしてガイドラインに記載されたところでは、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の仲介又はFAの手数料の補助は、予め登録を受けた支援機関の支援に係るものに限られます(中小M&Aガイドライン 19ページ)。業務を行えるかと、補助の対象になるかを分けて読みます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ(用語集 〇M&A支援機関登録制度)/この問題を解く

  10. 議決権の数による制限は、合意の対象とする株式等を除いた後に、会社事業後継者がなお議決権の100分の50を超えるかどうかで判定します(経営承継円滑化法第4条第1項ただし書)。合意をする際には、会社事業後継者が合意の対象とした株式等を処分した場合などに他の推定相続人がとることができる措置に関する定めも、全員の合意をもって書面でしなければなりません(同条第4項)。推定相続人の範囲は、別の条で定義されています(同法第3条第6項)。

    出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条第1項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  11. 会社である中小企業者の事由のロ・ハ・ニ・ホは、会社の範囲の絞り方が違います。ロは純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものを除き、ハはそれを備えているものに限り、ニもハの括弧書の「ニにおいて同じ」により同じ限定を受けます。ホは株式会社に限ります。また、上場株式等を発行している株式会社は、会社である中小企業者から除かれています(経営承継円滑化法第12条第1項第1号)。

    出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条第1項第1号ニ・ホ(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  12. 登録要件・遵守事項は「主な」ものとして①〜④が挙がり、③は、遵守事項の違反等が認められた場合に、事務局からの注意・指示等に対する適切な再発防止策等を講じていることです(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。情報提供受付窓口で受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか、登録M&A支援機関のガイドラインの遵守状況を確認する等、登録制度の運営に利用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)20ページ(M&A支援機関登録制度について)/この問題を解く

  13. 経営承継円滑化法は、会社の場合と個人事業の場合を分けて定めています。会社には算入しない旨と合意の時における価額とする旨の二つを、個人事業には算入しない旨だけを置きます(経営承継円滑化法第4条第1項第1号・第2号、第3項)。措置の定めは、会社が第4項、個人事業が第5項です。旧個人事業者・個人事業後継者は、事業用資産の全部の贈与を前提に定められています(経営承継円滑化法第3条第4項・第5項)。確認と許可の条は本問の出典の範囲外で、手続の順序はガイドラインの記載によります。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 77〜78ページ(本文75〜76頁・④遺留分に関する民法特例)/この問題を解く

  14. 会社事業後継者の要件は、主体(株式等受贈者又はその者から相続により取得した者)、議決権の過半数、代表者であることの3つです。株式等からは、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式が除かれ、総株主からも同様の株主が除かれます(経営承継円滑化法第3条第2項・第3項)。遺留分の算定に係る合意は、旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者の全員でします(同法第4条第1項)。

    出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第3条第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  15. 会社と個人で、後継者の要件の立て方が違います。会社事業後継者は議決権の過半数と代表者であること(経営承継円滑化法第3条第3項)、個人事業後継者は事業用資産の全部の贈与を受けたこと等と、その資産を営む事業の用に供していることです(同条第5項)。共有に係る事業用資産については、その有していた共有持分の全部とされ、「次項において同じ」とされています(同条第4項)。

    出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第3条第1項・第2項・第5項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  16. この特例は会社法第197条の期間を短縮するもので、公告及び催告の手続を省くものではありません。対象は非上場の中小企業者のうち株式会社に限られ、「株式会社に限る。」と定められています(経営承継円滑化法第12条第1項第1号ホ)。設問の通知不到達は2年で、5年には満たないものの1年は超えています。認定の主体は、ガイドラインでは都道府県知事、基準日時点の条文では経済産業大臣と書かれており、どちらの資料に照らすかで書き方が変わります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ、経営承継円滑化法第12条第1項)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 83ページ(本文81頁・⑤所在不明株主の整理)/この問題を解く

  17. 登録制度の対象は、業種ではなく行う業務(FA業務又は仲介業務)で区切られています。金融機関でも仲介業務を行えば対象になり、士業等専門家でもDDのみなら対象になりません(検討会資料(2026年3月) 20ページ)。登録ができるのは中小企業等を対象としてM&AのFA業務又は仲介業務を行う者で、登録しなくても仲介業務やFA業務を行うことは可能です(中小M&AガイドラインQ&A 1ページ ①No.2)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)20ページ(M&A支援機関登録制度について)/この問題を解く

  18. 中小企業庁は、仲介者又はFAとしてマッチング支援等を行う民間のM&A専門業者等について、中小M&Aガイドラインの遵守等を登録要件とするM&A支援機関登録制度を創設しました(事業承継ガイドライン 105ページ)。認定経営革新等支援機関は中小企業等経営強化法に基づく認定、登録M&A支援機関は登録制度への登録であり、根拠が別です。補助金の名称は「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」と書かれています。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 131ページ(本文129頁・(5)認定経営革新等支援機関、(6)登録M&A支援機関)/この問題を解く

  19. 実際の株式価値(譲渡価額)は、様々な諸条件を踏まえ、あくまで譲渡側、譲受側双方の合意により決定するものとされています(検討会資料(2026年3月) 43ページ)。バリュエーションの評価額は、中小M&Aで譲渡額を決める際の目安の一つとして取り扱われるものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ)。ツールは、2026年3月時点の資料で実装予定とされたものです。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)43ページ(株式価値の簡易計算ツール① 「免責事項」の具体的内容)/この問題を解く

  20. 事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策は、a)からe)で担い手が分かれます。a)特則(二重徴求の原則禁止)、b)事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証コーディネーター、c)信用保証協会の事業承継特別保証(保証料の軽減は最大ゼロ)、d)商工中金による、一定の条件を満たす企業への原則無保証での融資、e)金融機関による経営者保証に依存しない融資の実績(KPI)の公表です。年月・内容はガイドラインに記載された時点のものです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 88ページ(本文86頁・イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策)/この問題を解く

  21. 目的の条では、「事業活動の継続」が2か所に出てきます。経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、と、事業活動の継続に資することを目的とする、の2か所です。手段は、遺留分に関する民法の特例と、資金の供給の円滑化等の支援措置の2つが「とともに」で並べられ、経営の承継の円滑化を「図り、もって」事業活動の継続に資するという順で書かれています(経営承継円滑化法第1条)。

    出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第1条(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  22. 財務情報の指標の数(6)と非財務情報の視点の数(4)を取り違えないようにします。6つの指標の名称と4つの視点は、それぞれ注記で列挙されています(事業承継ガイドライン 37ページ ※1・※2)。事業承継支援では財務情報のみならず商流・業務の流れなどの定性情報も活用し、自社の「稼ぐ力」の源泉を見える化することが重要とされ、経営デザインシートは将来を構想するための思考補助ツールとして別に紹介されています(36〜37ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 36〜37ページ(紙面の頁番号34〜35・第二章2 ステップ2(参考②)ローカルベンチマーク)/この問題を解く

各種ガイドライン

要点 6この小項目を解く(6 問)出題範囲マップ

  1. 参照する主体と章の対応を押さえます。後継者不在の中小企業の経営者は第1章、支援機関は第1章に併せて第2章を参照し、参考資料は後継者不在の中小企業及び支援機関が適宜参照します。第1章の内容は「いずれも目安」とされ、判断は個別具体的な事情を踏まえ、支援機関との相談の上で行う形で書かれています(中小M&Aガイドライン 15ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 15ページ(本ガイドラインの構成等)/この問題を解く

  2. 3つの文書は、いずれも「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定・公表されたものです(中小M&Aガイドライン 23〜24ページ)。焦点は、特則が事業承継時(二重徴求の原則禁止)、基本的考え方が廃業時(中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ趣旨を明確化)です。名称の「事業承継時に焦点を当てた」と「廃業時における」で区別できます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 23〜24ページ(用語集 ○経営者保証に関するガイドライン)/この問題を解く

  3. 改訂の目的の中で、営業・広告の規律は仲介者・FAが実施するもの、禁止される利益相反事項は仲介者におけるものとされ、主体の範囲が違います(中小M&AガイドラインQ&A ①No.3)。「はじめに(第3版)」も同じ書き分けをしています(中小M&Aガイドライン(第3版) 10ページ)。なお、初版は令和2年3月で、「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会と付記されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 11ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ(① No.1〜No.3)/この問題を解く

  4. 一定の生活費等とは、破産手続を行った場合に経営者の手元に残すことができる自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円とされています。これは令和4年3月改訂時点に記載された金額です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。経営者保証に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者には、法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が求められます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 86〜87ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 87ページ(本文85頁・(参考)「経営者保証ガイドライン」について)/この問題を解く

  5. 第2版は、課題を踏まえてM&A専門業者向けの基本事項と中小企業向けの手引きを拡充し、セカンド・オピニオンの活用の利点・留意点を注記し、仲介契約・FA契約締結前のプロセスを明記しました(中小M&Aガイドライン(第3版) 135ページ)。第3版は、第2版改訂時と同様の観点から更なる追記を図り、広告・営業、(仲介者の場合)利益相反に係る規律を明記しました。中小企業に対する記載は「期待される」「望まれる」の語です(中小M&Aガイドライン(第3版) 134ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 134〜135ページ(終わりに(第3版)・終わりに(第2版))/この問題を解く

  6. 中小企業側と金融機関側の対応は対になっています。中小企業側は3つの対応と、事業承継時の現経営者及び後継者による適時適切な情報開示・丁寧な説明です。金融機関側は、事業承継時に、実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況等を勘案し、必要な情報開示を得た上で保証契約の必要性等について改めて検討することが求められます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。見える化や磨き上げの取組は、結果として経営者保証ガイドラインの求める対応につながると考えられます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 86ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 86〜87ページ(本文84〜85頁・中小企業側に求められる対応、金融機関側に求められる対応)/この問題を解く

公的団体における取組み要点 23

この項目の問題をまとめて解く(23 問)

事業承継・引継ぎ支援センター

要点 15この小項目を解く(15 問)出題範囲マップ

  1. 「登録機関等」に含まれるのは、登録民間支援機関とマッチングコーディネーターの二つだけです。登録機関等及び連携M&Aプラットフォーマーは、センターからの依頼を受け、利用者と仲介契約・FA契約等を結び、M&A支援を行います。外部専門家は、センターから事業引継ぎ業務を「依頼された」士業等専門家で、登録された者という要素を含みません(中小M&Aガイドライン 25ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ(用語集 ○登録機関等及び連携M&Aプラットフォーマー・○外部専門家)/この問題を解く

  2. 一次対応は、センターが中小企業からの相談に対応し、支援の方向性を判断する工程です。特に中小M&Aの意思決定ができていない場合において、センターに相談することは様々な選択肢を検討するという観点から有益であると考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。続く段階として、意思決定した場合の二次対応(登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡し)と、手続の一部をセンターが直接支援する三次対応があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ(1 事業者同士の中小M&Aの支援 (1)支援フロー ① 初期相談対応(一次対応))/この問題を解く

  3. 二次対応と三次対応の分かれ目は、適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーがいるか、一次対応時点でマッチング相手が決まっている(合意ができている)か、です。三次対応においてマッチング相手が決まっていない場合は、センターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施します(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ(② 登録機関等によるM&A支援(二次対応))/この問題を解く

  4. 「事業引継ぎ」は、中小M&A及び従業員承継の総称です。改組後のセンターが対応するのは、これに親族内承継を加えた中小企業の事業承継に関する相談で、「事業承継支援のワンストップ支援を行う」機関への改組とされています。各センターの連絡先は、参考資料3「事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧」を参照することとされています(中小M&Aガイドライン 25ページ 用語集)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ(用語集 2.事業承継・引継ぎ支援センター関連用語)/この問題を解く

  5. センターは、親族内承継や従業員承継、廃業等に対する相談を幅広く受け付け、相談時点において意思決定ができていないものにも対応します。既に中小M&Aの工程が進んでいる場合に、支援を受けている仲介者・FAの対応に疑問が生じた場合等も、相談することが可能です(中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ)。設置数は、全国48か所(全都道府県に各1か所、ただし東京都は2か所)と記載されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)29ページ(事業承継・引継ぎ支援センターについて)/この問題を解く

  6. 対象の書き方は、用語集が「小規模事業者(主として個人事業主)」、第1章が「中小企業(主として個人事業者)」で、語が少し違います(中小M&Aガイドライン 25ページ・62ページ)。譲り渡し側にとっては事業を存続させることができ、創業希望者にとっては事業をそのまま引き継ぐことにより創業に伴うリスクを抑えることができる、という両者の利点が挙げられています。経営資源の引継ぎの支援でも、マッチングからクロージングに至るまでの工程が支援されます(中小M&Aガイドライン 62ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ(用語集 ○「後継者人材バンク」事業)・62ページ(第1章 IV 2(1)後継者人材バンク)/この問題を解く

  7. 日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル)は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。M&A仲介協会(苦情相談窓口)では、相談の受付後、基本的には協会から対象の会員に対し相談等の内容を通知し、対応の検討を促すこととされています。助言を求める窓口と、情報や苦情を申し出る窓口とで、役割が分けられています(中小M&Aガイドライン 第3版 76ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ(VI 問い合わせ窓口)/この問題を解く

  8. 三次対応の対象は二つの場面です。一つは二次対応で適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーが存在しない場合、もう一つは一次対応時点で特定のマッチング相手が決まっている若しくは合意ができている場合です。センターが直接支援するのは「その後の手続の一部」で、税務面・法務面の相談や企業概要書の作成は、外部専門家等を紹介し連携する形をとります(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ(③ センターによるM&A支援(三次対応))/この問題を解く

  9. データベースでは、事業者の許諾範囲によって変わるもの(全国のセンター内のみでの共有か、登録機関等・連携M&Aプラットフォーマーへの開示か)と、変わらないもの(個別の事業者が具体的に特定されない範囲でのノンネーム情報のみの掲載)を分けて押さえます(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。データベースは、三次対応でマッチング相手が決まっていない場合の相手探しに使われます(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61〜62ページ(③ センターによるM&A支援(三次対応)・(2)センターの構築するデータベース)/この問題を解く

  10. 支援体制の3段階は次のとおりです。整備前はセンターへの紹介と同意を得た同席・フィードバックで経験を蓄積し、構築中は登録機関等への登録とNNDB等の活用で対処して将来的に自組織内での対応を目指し、運用中はビジネスベースで対応することが困難なもの等をセンター等と連携して対応します(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。自ら全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107〜108ページ(第2章Ⅲ 3(1)他の支援機関との連携)/この問題を解く

  11. センターは、主体(経済産業省の委託を受けた機関が実施する事業)と、対象(中小M&Aに限らず従業員承継等、事業承継に関連した幅広い相談)で押さえます。支援の流れは、一次対応(初期相談対応)、二次対応(登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡し)、三次対応(センターによるM&A支援)の三段です(中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ(IV 事業承継・引継ぎ支援センター)/この問題を解く

  12. トレーニーの受入れを行う場はセンター、受入れの中心は地域金融機関です。11行からの受入れは上期の予定、金融機関以外の主体からの受入れは検討を進める事項として書かれています(検討会資料(2026年3月) 30ページ・2026年3月時点の資料)。センターには、地域金融機関OBや士業等専門家といった中小M&Aの知見を有する専門家が常駐しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)30ページ(地域における支援体制の構築:トレーニー制度の実施について)/この問題を解く

  13. 事業承継ネットワークと事業承継・引継ぎ支援センターは書き分けられています。事業承継ネットワークは身近な支援機関から構成され、プッシュ型の事業承継診断で課題やニーズの掘り起こしを担います。事業承継・引継ぎ支援センターは、マッチングについて一次(相談対応)・二次(登録機関への橋渡し)・三次(登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援)の対応を行います(事業承継ガイドライン 122〜123ページ)。センターは、診断結果に基づき事業承継計画の策定支援も行います(事業承継ガイドライン 122ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 122〜123ページ(本文120〜121頁・第六章 1.中小企業を取り巻く事業承継支援体制)/この問題を解く

  14. センターの「その他の支援」は二つで、後継者人材バンク(相手は事業を営んでいない創業希望者)と経営資源の引継ぎ(廃業を希望している者が対象で、一部、中小M&Aも含む)です。どちらもセンターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援を行っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。センターの支援は、事業者同士の中小M&Aの支援と、それ以外の支援とに分けて説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ(2 その他の支援 (1)後継者人材バンク・(2)経営資源の引継ぎ)/この問題を解く

  15. 後継者人材バンクは、譲渡側と譲受側の双方に当てた事業です。譲渡側は後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)、譲受側は創業を志す個人起業家であり、目的は後継者問題の解決と創業の促進、特徴は創業リスクの低減です。共同経営の期間に、経営理念・ノウハウ等の引継ぎと地域の関係者との顔つなぎを併せて行います(事業承継ガイドライン 118〜119ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 118〜119ページ(本文116〜117頁・②後継者人材バンク)/この問題を解く

その他公的団体

要点 8この小項目を解く(8 問)出題範囲マップ

  1. この補助は、既存のVアップ事業の中に新たに措置する枠であり、目的は、事業承継を行うことができる可能性のある潜在的な事業者の掘り起しにつなげることとされています。条件は「運用を予定」の段階で示されたもので、事業スキームの図では、センターへの相談と申込書兼同意書(写)の提出が支払申請の流れに組み込まれています(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)32ページ(更なる掘り起し:簡易財務分析に係る費用補助について(Vアップ支援事業))/この問題を解く

  2. 認定の主体は、ガイドラインの言い方と条文の語を分けて読みます。基準日時点の経営承継円滑化法では、各号に該当することについて「経済産業大臣の認定」を受けることができると定められています(経営承継円滑化法第12条第1項)。一方、金融支援は「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提」とするものと書かれ(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)、認定事務は都道府県に移譲されているとされています(事業承継ガイドライン 134ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 133〜134ページ(本文131〜132頁・(7)公的機関 ③よろず支援拠点、④独立行政法人中小企業基盤整備機構、⑤中小企業庁・経済産業局)/この問題を解く

  3. 相談窓口は、設置主体と役割で書き分けられています。よろず支援拠点は中小企業庁が各都道府県に設置するワンストップ相談窓口、経営安定特別相談室は商工会議所や都道府県商工会連合会が設置し、廃業を検討する事業者に士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行う窓口です(事業承継ガイドライン 54ページ)。中小企業基盤整備機構は、よろず支援拠点等の全国本部を設置しています(133ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 54ページ(紙面の頁番号52・第二章4(4)廃業や廃業後の生活をサポートする仕組み)/この問題を解く

  4. 成長率の記載は、いずれも「報告もあり」「報告されている」という紹介の形です。成長率は同業種平均値との差分として示されています(図表20〜22の表題)。そのうえで、中小企業経営者や後継者が、事業承継を単なる経営者交代の機会ではなく企業の更なる成長・発展の機会であると認識した上で、準備や承継後の経営に臨むことも重要であるとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 20ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 20ページ(紙面の頁番号18・第一章1(4)早期取組の重要性、(5)企業の更なる成長・発展の機会としての事業承継)/この問題を解く

  5. 2024年度の数字では、協議会からセンターへの橋渡し(452件)が、センターから協議会への橋渡し(230件)より多くなっています。再生局面にある中小企業への支援を強化するため、特に協議会との実践的な連携のあり方について検討を深めていくべきではないかとされており、2026年3月時点では検討の段階です(検討会資料(2026年3月) 38ページ)。センターは、中小企業活性化協議会等の公的機関と連携しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)38ページ(更なるセンターへの期待:再生M&Aへの支援強化)/この問題を解く

  6. 事業再生との連携の説明は中小企業再生支援協議会の名称を用いており、令和4年4月1日からの中小企業活性化協議会の設置には注記で触れています。統合されたのは再生支援協議会と経営改善支援センターであり、事業承継・引継ぎ支援センターは連携の相手方です。連携に当たって留意する点として挙げられているのは、支援対象となる中小企業の秘密情報の取扱い等です(事業承継ガイドライン 126〜127ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 126〜127ページ(本文124〜125頁・第六章 3.(2)事業再生との連携)/この問題を解く

  7. 金融債務の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まず元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け、裁判所の関与なしに、交渉により債務減免等に関する金融機関の同意を得ていく手続(私的整理手続)を検討することが望まれます。特定調停手続は、裁判所の関与下で行うが官報等により公表されない手続として、準則型私的整理手続の例に挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ イ 私的整理手続の検討)/この問題を解く

  8. 誤答の語(事業承継計画策定の支援・セカンドオピニオン・後継者人材バンク)は、いずれも同じ資料の別の項目に出てくる語です(検討会資料(2026年3月)資料2 29ページ)。令和3年4月に、主に事業引継ぎを支援していた事業引継ぎ支援センターと、主に親族内承継を支援していた事業承継ネットワークの機能が統合され、事業承継・引継ぎ支援センターへと発展的に改組されました(中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ)。

    出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)29ページ(事業承継・引継ぎ支援センターについて)/この問題を解く

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