KEY POINTS

要点ノート|倫理・行動規範

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

各問の解説の「押さえどころ」を、出題範囲の項目ごとに並べたものです。出典に書かれている範囲の説明です。

倫理・行動規範 項目 29・要点 216

使命

顧客・関係者への貢献要点 1

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  1. 使命の文は、「中小M&Aガイドライン(第3版)におけるガイドライン策定趣旨等を踏まえて作成」されたものとされています(知識スキルマップ 7ページ)。中小M&A専門人材を定義する文は「日本の経済発展・生産性向上に寄与する」と書かれ、使命の文の「国民経済の発展に寄与する」とは語が異なります(知識スキルマップ 3ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 7ページ(使命)/この問題を解く

社会への貢献要点 1

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  1. 背景と目的の記載は2段に分かれます。一つは、センターのみで全ての中小企業を支援するのは現実的でないため、民間のM&A専門業者による支援も強化していく必要がある、という段です。もう一つは、環境整備として民間部門の専門業者・専門人材を増加させていくことが重要である、という段です(知識スキルマップ 3ページ)。センターについては、民間のM&A専門業者への橋渡しによる支援形態もあると書かれるにとどまり、センターの体制強化を重要とする記載はありません。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 3〜4ページ(背景と目的/中小M&A専門人材の概要)/この問題を解く

仲介者・FAの選定等

仲介者要点 13

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  1. 仲介とFAは、次の点で対にして書かれています。依頼を受ける相手(双方か一方か)、相手方に依頼者と同様の業務を提供するか、手数料の受領先(相手方からも受けることが通常か、依頼者からのみか)、目指すもの(双方の共通の目的であるM&Aの成立か、依頼者にとって有利な条件での成立か)です。仲介者は、利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であることを両当事者に伝える等の措置を講じることが必要とされている旨も記載されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 79ページ・重要事項説明書サンプル(1)とその※)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 79ページ(重要事項説明書サンプル(1)仲介契約とFA契約の違いと特徴)/この問題を解く

  2. 仲介者・FAの選定に当たっては、同じ項目を確認した上で、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要で、いわゆる「相性」も重要なことがあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 37ページ)。同じ内容が、「M&A専門業者は」依頼者の選定に当たって留意する、という形でも書かれています(知識スキルマップ 9ページ)。語の強さは、「重要なことがある」(ガイドライン本編)と「重要であることも踏まえて」(知識スキルマップ)で異なります。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9〜10ページ(仲介者・FAの選定等/倫理・行動規範 9番・13番)/この問題を解く

  3. 業務形態は、相談できる支援機関もあるとした上で、どちらの形態が適しているか「検討すべきである」とされています。業務範囲・内容については、仲介者には利益相反のリスクがあることから、一部の業務を提供しないことを含め一定の措置を講ずることとしていると付記されています(中小M&Aガイドライン 37ページ)。また、顧問税理士等、もともと関与のある士業等専門家の支援の下で手続を進めるケースもあります(中小M&Aガイドライン 38ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ(3(2)-1① ア 仲介者・FAの選定等)/この問題を解く

  4. 仲介者・FAの比較の表は、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章3(2)-1から引用されたもので、本編にも同じ表があります(中小M&Aガイドライン 42ページ)。表では、仲介者は双方と契約を締結し双方から手数料の支払を受けることが通常で、FAは一方と契約を締結しその一方から手数料の支払を受けるとされています。選定に当たっては、依頼者にとっていわゆる「相性」も重要であることも踏まえる点に留意するとされています(知識スキルマップ 9ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ(参考:依頼者における仲介者・FAの選定等)/この問題を解く

  5. 狭義か広義かは、相談先が元の支援機関と同様の業務を提供する者か、異なる業務を提供する者かで分かれ、相談の時点(契約前か支援中か)では分かれません(中小M&Aガイドライン 用語集 19ページ)。狭義のセカンド・オピニオンには、相談先が営業の機会と捉える等して、意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されています。譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項について中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ(用語集 ○セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談)/この問題を解く

  6. 狭義と広義のいずれもセカンド・オピニオンに含まれ、元の支援機関には、支援を受けようとする者も既に支援を受けている者も含まれます(中小M&Aガイドライン 19ページ)。同業他社から意見や助言を求める場合(狭義)は、中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要です。譲渡対価の決定やM&Aの最終契約の内容等の重要な事項に関して中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、広義のセカンド・オピニオンが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ(用語集 ○セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談)/この問題を解く

  7. 仲介者・FAの比較の表の活用例の欄では、仲介者は、自社にとって最も有利な条件でM&Aを成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合に、FAは、自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合等に活用されるとされています。依頼者が複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要であることに留意するともされています(知識スキルマップ 9ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ(仲介者・FAの比較)/この問題を解く

  8. FAの活用例の2つ目は、経営者が「株主等に対し」合理的に説明できるよう配慮する場合と書かれ、その上位の記載は「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で」最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合です。契約の相手方と手数料も対比され、仲介者は双方と契約を締結して双方から手数料の支払を受けることが通常、FAは一方と契約を締結してその一方から手数料の支払を受けるとされています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(② 仲介者・FAの比較)/この問題を解く

  9. 仲介者とFAは、契約の相手方で分けられています。仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約、FAは一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関です。金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーが同様の業務を行う場合の扱いも、両者の定義に同じ形で置かれ、「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」仲介者又はFAとして本ガイドラインの適用があるものとされます(中小M&Aガイドライン 17〜18ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ(用語集 ○FA(フィナンシャル・アドバイザー)/FA契約)/この問題を解く

  10. 仲介者とFAは、契約の相手方(双方か一方か)、手数料の支払元、特徴、活用例の欄で比べられています。特徴としては、仲介者は双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、FAは依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指して、いずれも助言や調整を行います。仲介者については、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、と書かれています(中小M&Aガイドライン 42ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(第1章Ⅱ3(2)-1② 仲介者・FAの比較)/この問題を解く

  11. 仲介者とFAの区別は、双方との契約か一方との契約かです。仲介者は双方に手数料を請求することが通常であるという記載は、手数料の体系等の項にあり、用語集の定義とは別の箇所です(中小M&Aガイドライン 39ページ)。また株式譲渡では、※により、株主である経営者等が譲り渡し側の契約の当事者となる場合もあるとされています。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 17〜18ページ(用語集 ○仲介者/仲介契約・○FA/FA契約)/この問題を解く

  12. FAの活用例は、自社にとって最も有利な取引条件でのM&Aの成立を重視する場合と、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合です。株主への説明は後者の例として挙げられています(知識スキルマップ 9ページの表。中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページにも同じ表)。依頼者が複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ(参考:依頼者における仲介者・FAの選定等)/この問題を解く

  13. 区別の軸は、誰が行うか(M&A専門業者か金融機関か)ではなく、どの業務を行うか(双方との契約か一方との契約か)です。金融機関等への適用には「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」という限定句が付きます(中小M&Aガイドライン 用語集 17ページ)。登録制度に登録していなくとも仲介業務等を行うことは可能ですが、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の手数料の補助は、登録を受けた支援機関の支援に係るもののみを対象としています(令和5年9月現在としてガイドラインに記載。中小M&Aガイドライン 19ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ(用語集 ○仲介者/仲介契約)/この問題を解く

FA要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 仲介者とFAは、契約の相手方が譲り渡し側・譲り受け側の「双方」か「一方」かで分かれます(中小M&Aガイドライン 用語集 17・18ページ)。どちらの定義にも、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーが同様の業務を行う場合は業務の性質・内容が共通する限りにおいてガイドラインの適用があるとする記載と、株式譲渡を前提に株主である経営者等が当事者となる場合もあるとする※が付いています。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ(用語集 ○FA/FA契約)/この問題を解く

基本原則

基本原則要点 1

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  1. 4つの肢は、規範が強制力を持つ規程としてではなく示されたという前半が共通で、決め手は基本原則1番の文言(信義・公正・誠実)と、仲介者・FAの違いの理解を前提とする記載です(知識スキルマップ 9〜10ページ)。支援者は「顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならない」とされています(倫理・行動規範 7番)。6番・7番は顧客の利益に関わる定めで、1番の基本原則とは別の番号に置かれています(知識スキルマップ 10ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9〜10ページ(倫理・行動規範の前提/基本原則 1番)/この問題を解く

善管注意義務・職業倫理

支援の質の向上要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

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  1. 「支援の質の向上」は、自分の力を上げる自己研鑽(3番)と、他者の強みを借りる連携(4番)の二本立てです。連携の語は「積極的に」で、顧客の求めといった受け身の条件は付いていません。M&A専門業者の支援の質の確保・向上の一助として、他の支援機関と積極的に連携することが「望ましい」ともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ)。倫理・行動規範自体は強制力を持つ規程ではないとされています(知識スキルマップ 10ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 3番・4番)/この問題を解く

  2. 自己研鑽と連携は、いずれも「質の高い支援を提供するため」を目的とし、小分類「支援の質の向上」に置かれています。自己研鑽の内容は3つ挙げられ、連携の相手は、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者と士業等専門家等の両方です(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範3番・4番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 支援の質の向上 3・4番)/この問題を解く

顧客利益の優先・意思の尊重要点 14

この項目の問題をまとめて解く(14 問)

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  1. 説明の対象は契約の中身だけでなく誰が支援するかにも及び、担当者の保有資格・経験年数・成約実績が説明事項に挙げられています(知識スキルマップ 36ページ)。同じ事項は「説明すべきである」とされ、サポートする者がいる場合には、その者の保有資格、経験年数・成約実績の説明が「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 90〜91ページ)。重要事項を記載した書面を交付するだけでなく、口頭で説明を行う必要があるともされています(知識スキルマップ 35ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 36ページ(事前相談:契約締結(2/3))/この問題を解く

  2. 経営者保証の解除という目的に対しては、財務基盤やガバナンスを「構築の上」与信先に相談するという手順まで示されています(知識スキルマップ 22ページ)。同じ例は「スキームの提案」にも置かれ、そこではM&A以外の手段が適当な場合に当該選択肢を「提示することが求められる」とされています(知識スキルマップ 30ページ)。ヒアリングの段階は「必要に応じて助言」、提案の段階は「提示」と、段階ごとに書き分けられています。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施)/この問題を解く

  3. ロングリストについての禁止は、リストの作り方だけでなく使い方にも及びます。リストが適切に作成されていても、話を進める相手を仲介者・FAの都合で選ぶ運用はしてはならないとされています(知識スキルマップ 55ページ)。仲介者が行ってはならない利益相反行為として、リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為が挙げられ、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ(ロングリストの作成・提案)/この問題を解く

  4. 倫理・行動規範は「強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したもの」とされています(知識スキルマップ 10ページ)。セカンド・オピニオンについては、妨げてはならないこと(前段)と、得られることを伝えること(後段)の二つが並べられています(倫理・行動規範 9番)。依頼者である譲り渡し側が助言等の内容に疑義を持った場合等にセカンド・オピニオンを求めることができないと、その助言の妥当性を判断できなくなるおそれがあるため、仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 103ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 7番・9番〜11番)/この問題を解く

  5. 倫理・行動規範は、強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものとされています(知識スキルマップ 10ページ)。M&A専門業者は、契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10〜11ページ(倫理・行動規範 5番〜7番・13番・20番)/この問題を解く

  6. 支援者に求められるのは、開示を行うよう「助言を行うこと」で、支援者自身が開示するとは書かれていません(倫理・行動規範 8番)。仲介者の場合、依頼者の情報がもう一方の依頼者(一方依頼者)の不利益につながるリスクを含むときは、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から開示が求められます。開示が難しいと判断した場合にも、開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで、善管注意義務の履行を果たさなければなりません(倫理・行動規範 44番・知識スキルマップ 13ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 1番・8番)/この問題を解く

  7. セカンド・オピニオンについては、得ることを妨げないことと、得られることを顧客へ伝えることの2つが定められています(倫理・行動規範9番)。顧客の納得感のもとでの締結の決まりは取引中に締結される契約(秘密保持契約、基本合意、最終契約等)を対象とし(倫理・行動規範12番)、契約内容の説明の決まりは仲介・アドバイザリー契約を対象としており(倫理・行動規範11番)、扱う契約が異なります。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 9番・12番・13番)/この問題を解く

  8. 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましいとする記載は、セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点の箇所(③)と、工程の多くの部分を自ら行う場合の箇所((2)-2)の両方に置かれています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。③の記載は、仲介者・FAの選定・契約の締結の段階と、契約締結後に受けた助言の妥当性の検証の段階の両方を対象とします。特に士業等専門家や同センターによる意見や助言は、広義のセカンド・オピニオンとされています(中小M&Aガイドライン 19ページ・用語集)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ(第1章Ⅱ3(2)-1③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)/この問題を解く

  9. 依頼者の課題・ニーズを踏まえ、M&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合には、M&Aの実施が依頼者の真の利益につながるかといった観点から検討の上、当該選択肢を提示することが求められます(知識スキルマップ 30ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 30ページ(事前相談:スキームの提案)/この問題を解く

  10. リスクや懸念点等について支援者が行うのは、相手側へ適切に開示を行うよう「助言を行うこと」です(倫理・行動規範8番)。セカンド・オピニオンについては、前段で得ることを妨げてはならないとし、後段で適宜得られることを顧客へ伝えることとしています(倫理・行動規範9番)。これらを含む8〜13番は、小分類「顧客利益の優先」に置かれています(知識スキルマップ 10ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 顧客利益の優先 8〜12番)/この問題を解く

  11. 顧客や関係者の利益を犠牲にして、支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならないとされています(倫理・行動規範7番)。所属先の今期中の成約の要求を優先してB社への説明を省けば、この定めに合いません。成立後の成功・意思の尊重・利益の犠牲の禁止(5番・6番・7番)は小分類「顧客利益の優先」に、情報の取得・提供(20番)は小分類「報告義務」に置かれています(知識スキルマップ 10〜11ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 顧客利益の優先 5〜7番)/この問題を解く

  12. セカンド・オピニオンは相談先で分けられ、同業他社への相談が「狭義」、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が「広義」です。狭義の留意点は「指摘されて」いる点として紹介されています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。専任条項があっても、基本的には、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上で、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることは許容されます(中小M&Aガイドライン 40ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ(③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)/この問題を解く

  13. 懸念点等について支援者が行うのは、相手側へ適切に開示を行うよう「助言を行うこと」です。懸念点等が判明した側は「譲り受け側又は譲り渡し側」とされ、どちらか一方に限られていません(倫理・行動規範8番)。意思決定に必要な情報を積極的に取得し提供することは、小分類「報告義務」に置かれています(知識スキルマップ 10〜11ページ 倫理・行動規範20番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10〜11ページ(倫理・行動規範 基本原則 1番・顧客利益の優先 8番・報告義務 20番)/この問題を解く

  14. 事前のすりあわせは「初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には」という条件付きです。同じ箇所の禁止は、譲り受け側から着手金や中間金等の報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施することに向けられています(知識スキルマップ 63ページ)。この問の、譲り受け側からも報酬を受領する料金体系は、この禁止に関わる前提です。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ(初回トップ面談の実施:事前準備(1/2))/この問題を解く

利益相反の防止(仲介者が対象)要点 9

この項目の問題をまとめて解く(9 問)

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  1. 線引きは「確定的」と「評価・判断に影響する」の語にあります。仲介者はDDを自ら実施すべきでないとされる一方、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。可能とされる例は手続面の支援で、調査内容の検討はその範囲の外に置かれています。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ(IMの分析(譲り受け側において分析))/この問題を解く

  2. 定めは二層です。「最低限、以下のような措置を講じることが必要」は開示する側(中小M&Aガイドライン 99ページ)、「少なくとも、以下の行為を行ってはならず」は秘匿を禁じる側で、後者は「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。なお、利益相反が直ちに違法となるものではないとされています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99〜100ページ(仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)/この問題を解く

  3. 提案の開示は「すべて」、仲介者による伝達は「全て正確に」とされ、仲介者については「利益相反防止の観点からも」と理由が添えられています(知識スキルマップ 74ページ)。仲介者の場合、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって双方の利益の実現を図ることが求められます(知識スキルマップ 70ページ)。仲介者は中立性・公平性をもって両当事者の利益の実現を図る「必要がある」とも書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ(基本合意形成に向けた交渉/調整)/この問題を解く

  4. 仲介者を対象とする利益相反の防止は、14番〜18番からなります(知識スキルマップ 11ページ)。15番(利益相反事項の顧客への開示)と17番(双方の顧客と仲介契約を締結する仲介者であることの書面での開示・承諾の取得)は開示・承諾の定めですが、14番は「顧客同意にかかわらず」と書かれています。18番では、バリュエーション、DDといった一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないとされています。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 14番・15番)/この問題を解く

  5. 同じ行為の扱いを、Q&Aと本編は異なる語で書いています。Q&Aの語は「特に禁止されるべき行為となるものと想定」です(中小M&AガイドラインQ&A ⑩No.2)。本編では、少なくとも同じ行為を行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 6ページ(⑩ (仲介者の場合)利益相反のリスク No.2)/この問題を解く

  6. 相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し、特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要があります(知識スキルマップ 74ページ)。A社の希望額がこの「提案」に当たるかは、この記載からは定まりません。本問の正解は、有利となる交渉の支援を行えないことと、応じられない場合の説明で決まります。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ(基本合意の調整・締結)/この問題を解く

  7. 仲介者が最低限講じることが必要な措置として、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を両当事者に「伝える」こと、結論を決定しないこと、士業等専門家等の意見を求めるよう伝えることが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。倫理・行動規範では、この点が「書面で開示し、承諾を取得すること」と書かれています(倫理・行動規範 17番・知識スキルマップ 11ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 15番〜18番)/この問題を解く

  8. 仲介者が取引の当事者となることの禁止は「顧客同意にかかわらず」とされ、利益相反事項の開示(15番)とは別の定めとして置かれています(倫理・行動規範14番)。また、仲介者は、どちらか一方の顧客に有利な支援を行い、いずれか一方の利益を不当に害するような対応を行わぬよう、中立的な立ち位置の確保など、適切な利益相反管理を行わなければなりません(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範16番。小分類「利益相反の防止(仲介者が対象)」)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 利益相反の防止(仲介者が対象)14〜16番)/この問題を解く

  9. この行為は、特に禁止されるべき行為と「想定しています」と書かれています(中小M&AガイドラインQ&A ⑩No.2)。仲介者は両当事者に対して中立・公平でなければならず、少なくともこの行為を含む行為を行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。これらの禁止事項を仲介契約書に仲介者の義務として定める旨の明記は、第2版からの変更点にも挙がっています(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4の③)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 6ページ(⑩ (仲介者の場合)利益相反のリスク No.2)/この問題を解く

報告義務要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

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  1. 報告の場面は三つに分けて書かれています。依頼者からの要望があるときはあり次第速やかに、専任契約のときは要望がなくとも案件に応じて必要とされる頻度で、実現が望めない状況に至ったときは理由とともに速やかに報告します(知識スキルマップ 51ページ)。民法が定めるのは、委任者の請求があるときの報告と委任終了後の報告です(民法第645条)。倫理・行動規範19番は、案件の進捗状況を定期的に報告することを掲げています(知識スキルマップ 11ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ(マッチング:全般に関わる事項)/この問題を解く

  2. 進捗の報告は二つの場面に分けて定められています。前段は求めの有無にかかわらない「定期的」な報告、後段は顧客から要求があった際の「滞りなく」の報告です(倫理・行動規範 19番)。報告にとどまらず、意思決定に必要と思われる情報を支援者が積極的に取得し提供することまで掲げられています(倫理・行動規範 20番)。依頼者にマッチングの進捗等について遅滞なく報告することは「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10〜11ページ(倫理・行動規範 1番・19番・20番)/この問題を解く

その他要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

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  1. 受け取りが禁じられるのは「公平な支援を妨げるような社会通念上許容される範囲を超える」金銭・物品等で、限定の語が付いています。顧客から支援者への側は「受け取ってはならない」、支援者から顧客への側は「厳に慎むこと」と、語が異なります。この定めは、大分類「善管注意義務・職業倫理」の小分類「その他」に置かれています(倫理・行動規範 21番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 16番・21番)/この問題を解く

  2. 贈答・接待等には向きの違う2つの定めがあります。顧客からの受領は、「公平な支援を妨げるような社会通念上許容される範囲を超える金銭・物品等」を「受け取ってはならない」とされています。支援者から顧客への贈答・接待等は、社会通念上許容される範囲を超えたものを「厳に慎むこと」とされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範21番の前段・後段)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10〜11ページ(倫理・行動規範 顧客利益の優先 12・13番・その他 21番)/この問題を解く

広告・営業

虚偽・誤解を与える文言使用の禁止要点 3

この項目の問題をまとめて解く(3 問)

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  1. 意思決定の上で必要な時間を与えず即時の判断を迫るものや、M&Aの成立の可能性やその条件等の意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くようなものは、行ってはならない広告・営業とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 85ページ)。譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)の明示は、広告・営業の場面とロングリスト作成時の両方で求められています(知識スキルマップ 21ページ・55ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ(事前相談:潜在ニーズの掘り起こし)/この問題を解く

  2. 知識スキルマップと同じく、M&Aの成立の可能性やその条件等について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業を行ってはなりません。その例として、譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するものや、M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すものが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)85ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 22番・23番)/この問題を解く

  3. 表示や断定的判断の禁止(22番・23番)は小分類「虚偽・誤解を与える文言使用の禁止」に、勧誘と停止の定め(24番・25番)は小分類「不適切な営業活動の禁止」に置かれています(知識スキルマップ 11ページ)。M&Aの成立の可能性やその条件等の、仲介契約・FA契約を締結しM&Aの手続を進めるか否かの意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業は、行ってはならない広告・営業の一つです(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 虚偽・誤解を与える文言使用の禁止 22・23番、不適切な営業活動の禁止 24番)/この問題を解く

不適切な営業活動の禁止要点 4

この項目の問題をまとめて解く(4 問)

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  1. M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨、引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の三つが停止意思とされ、停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならないとされています。再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断による必要があり、将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は「当然不可」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 84ページ)。停止してほしい旨の連絡を受けた場合は、その旨をただちに組織的に記録・共有するとされています(知識スキルマップ 21ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 25番)/この問題を解く

  2. 停止意思を表示された場合には、ただちに広告・営業を停止しなければならず、停止意思の表示の内容は組織的に記録し、共有しなければなりません。再開は組織的な判断による必要があり、将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否された場合の再開は当然不可とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 84〜85ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ(事前相談:潜在ニーズの掘り起こし)/この問題を解く

  3. ほかに、意思決定の上で必要な時間を与えず即時の判断を迫る広告・営業、M&Aの成立の可能性やその条件等について虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業(譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するもの等)も行ってはなりません(中小M&Aガイドライン 85ページ)。広告・営業が、過去の対応状況や頻度等に照らして、広告・営業先の中小企業の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意すべきとされています(中小M&Aガイドライン 84ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ(② 広告・営業の内容・方法)/この問題を解く

  4. 知識スキルマップの25番に無い定めとして、次の3つが続けて置かれています。再開する場合は慎重に検討の上、組織的な判断による必要があること、停止意思を表示した者が将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は当然不可であること、再開後に改めて停止意思を表示された場合にはただちに停止しなければならないことです(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 不適切な営業活動の禁止 25番)/この問題を解く

品位

品位を損なう行為の禁止要点 3

この項目の問題をまとめて解く(3 問)

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  1. 「品位」の項は、品位の保持(26番)と品位を損なう行為の禁止(27番〜31番)に分かれます。事業については、営むこと・参入すること・自己の名義を利用させることの三つが禁じられ(27番)、行為についての禁止は28番に置かれています。倫理・行動規範は「強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したもの」と位置付けられています(知識スキルマップ 10ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 26番〜28番)/この問題を解く

  2. 誹謗・中傷や業務の妨害などの禁止は、支援者自身の行為の禁止として書かれており、顧客の求めがある場合に外れる旨の記載はありません(倫理・行動規範29番〜31番)。顧客の側に社会通念上不適切な目的での行動等が判明したときは、自己や顧客の利益を優先せず、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討します(倫理・行動規範36番)。なお、「関係者」の範囲の定義は置かれていません(知識スキルマップ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 29番〜31番・36番)/この問題を解く

  3. 欺罔・脅迫等の禁止(30番)と業務妨害の禁止(31番)は、大分類「品位」の小分類「品位を損なう行為の禁止」に置かれ、行為の相手は「関係者」と書かれています。同じ小分類では、関係者を誹謗・中傷してはならないこと(29番)、職業上の誠実性、社会的信頼、品位を損なう行為や、公序良俗に反する行為をしてはならないこと(28番)も定められています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12〜13ページ(倫理・行動規範 品位を損なう行為の禁止 30・31番、法令等の遵守 34番、情報の取り扱い 43番)/この問題を解く

法令等の遵守

法令等の遵守要点 4

この項目の問題をまとめて解く(4 問)

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  1. 法令違反等の明確化は「プロセス初期段階」、譲り受け側への説明は「マッチング時」と、時点が二つに分けられています(知識スキルマップ 28ページ)。IM作成時に判明したリスクは、譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ)。顧客の法令違反が判明した場合は、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することとされています(倫理・行動規範36番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ(事前相談:ヒアリングの実施)/この問題を解く

  2. 遵守の対象は法令に限られず、社会規範(32番)、契約上の義務(33番)、業界団体等が制定する指針等(35番)まで広げられています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範32番〜35番)。顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合に、自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することは、支援者自身の遵守とは別の場面として定められています(倫理・行動規範36番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 32番〜35番)/この問題を解く

  3. 対応策の検討が求められるのは「顧客の」法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合で、設例ではFAの依頼者であるB社の考えが問題になっています。利益の優先は否定され、相談を含む対応策の検討が求められます(倫理・行動規範36番)。これとは別に、リスクや懸念点等が譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合は、取引の相手側へ適切に開示を行うよう助言を行うこととされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範8番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 36番・39番)/この問題を解く

  4. 小分類「法令等の遵守」には、社会規範及び法令の遵守(32番)、法令上又は契約上の支援者自らの義務を正当な理由なく履行しない行為の禁止(33番)、M&A関連機関が制定するガイドラインや指針等の遵守(35番)が置かれています。顧客の法令違反等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先するのではなく対応策を検討することとされています(知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範36番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 法令等の遵守 33〜36番)/この問題を解く

不適切な個人・組織、反社等との関係

不適切な個人・組織、反社等との関係要点 3

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  1. 反社会的勢力等との関係では、支援者自身がしてはならない行為(37番)、取引開始前の確認(38番)、情報を取得した場合の組織内での共有(39番)が定められています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範)。スクリーニングでは、一般的な反社会的勢力への該当性に加えて、譲り受け側に係る過去のトラブルの情報等も含めて確認することが求められます(知識スキルマップ 24ページ)。譲り受け側に対する詳細な調査の内容としては、譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性の確認等が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 100ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 37番〜39番)/この問題を解く

  2. 反社会的勢力等との関係の禁止(37番)、取引開始前の確認(38番)、情報の組織内での共有(39番)は、大分類・小分類とも「不適切な個人・組織、反社等との関係」に置かれています。情報の正しさの確認(41番)は、大分類「情報管理」の小分類「情報の取り扱い」に置かれ、義務の強さは「努めること」です(知識スキルマップ 12ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 不適切な個人・組織、反社等との関係 37〜39番)/この問題を解く

  3. 債務超過の場合の財務状況の確認は、「少なくとも決算公告等の確認」とされています(知識スキルマップ 24ページ)。中小M&Aガイドラインの書き方は「少なくとも決算公告や税務申告書の確認」です。保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等、取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 101ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 24ページ(事前相談:譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング)/この問題を解く

情報管理

情報の取り扱い要点 6

この項目の問題をまとめて解く(6 問)

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  1. 顧客情報の取り扱いでは、情報の管理(悪用・顧客の承諾なしの流用の禁止)、業務上知り得た情報の利用の禁止、インサイダー取引の防止、退職時等の情報の持ち出し等の禁止、取引の記録・書類の保持の際の注意が並べられています(倫理・行動規範42番)。取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければなりません(倫理・行動規範45番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 42番)/この問題を解く

  2. 仲介者の情報の開示は、原則(不利益につながるリスクを含む情報は一方依頼者に開示)と、秘密保持契約があり開示が難しいと判断した場合の扱い(開示以外の手段による利益保護の支援)の2段で書かれ、後段でも義務の履行は外れません(倫理・行動規範44番)。仲介者は、利益の対立が想定される事項に係る情報を各当事者に適時に明示的に開示するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 99ページ)。一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を当該当事者に伝達せず秘匿する行為は、行ってはならない行為とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 100ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 44番)/この問題を解く

  3. 義務の強さは項目ごとに違います。情報の正しさの確認は「努めること」(41番)、開示前の話し合いは「必ず事前に」(43番)、取引終了後の書類等の管理は「行わなければならない」(45番)です。顧客との間での取り決めに応じて、情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もあることに留意することとされ(45番)、取引の記録・取引において使用した書類の保持の際には十分な注意を払うこととされています(倫理・行動規範42番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12〜13ページ(倫理・行動規範 41番・43番・45番)/この問題を解く

  4. 情報の開示の定めは2つの文から成ります。前の文は、開示する場合に顧客又は関係者と「必ず」事前に話し合うこと、後の文は、秘密保持契約を締結している場合の締結内容との照合です。後の文は「また」でつながれており、前の文に代わるものとしては書かれていません(倫理・行動規範43番)。情報の正しさの確認は「努めること」とされています(知識スキルマップ 12〜13ページ 倫理・行動規範41番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12〜13ページ(倫理・行動規範 情報の取り扱い 40〜43番)/この問題を解く

  5. 業務上知り得た情報の自己利用の禁止、未公表の重要事実にあたり得る情報を顧客又は関係者以外に一切伝達しないこと、インサイダー取引そのものを故意・過失問わず行わないことは、別々の項目として挙げられています(倫理・行動規範42番)。取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合い、秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて違反する事項がないか確認することとされています(倫理・行動規範43番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 42番)/この問題を解く

  6. 仲介者の場合は、開示が求められる場面で、依頼者との秘密保持契約があっても開示すべきか判断が求められ、開示が難しい場合も開示以外の手段で一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで義務を果たす、という順に書かれています(倫理・行動規範44番)。取得した情報を開示する場合一般については、事前の話合いと、秘密保持契約を締結している場合の締結内容との照合が定められています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範43番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 情報の取り扱い 44・45番)/この問題を解く

関係者の指導監督要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 情報の取り扱いの指導・監督の対象は「顧客や支援者自らの職務に関与させた者」と書かれています(倫理・行動規範46番)。取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければならず、顧客との間での取り決めに応じて、情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もあることに留意します(倫理・行動規範45番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 46番・48番)/この問題を解く

不適切行為の禁止要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

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  1. 情報の正しさの確認は「確認するよう努めること」と、努める形で書かれています(倫理・行動規範41番)。第三者が作成した書類については、「正当な権限なく」偽造、変造又はその他改変等を行うことを禁じる形で書かれています(倫理・行動規範47番)。懸念点等が判明した場合の対応としては、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することが挙げられています(倫理・行動規範36番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12〜13ページ(倫理・行動規範 36番・41番・47番)/この問題を解く

その他禁止行為

その他禁止行為要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

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  1. 禁止の対象は、関係者の行為そのものではなく、予見・認識していたのに措置を講じないことです。予見・認識していること、措置が客観的に可能かつ有用であること、それを講じないこと、の3つの要素から成ります(倫理・行動規範48番後段)。法令の遵守は、社会規範及び法令を遵守することとして別に定められています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範32番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 48番)/この問題を解く

  2. 関係者の不適切な行為についての禁止は、予見・認識しながら、停止等させるための「客観的に可能かつ有用な措置」を講じない行為を対象とします。講じるべき措置は、客観的に可能かつ有用なものとされています。前段は、46〜47番を含め倫理・行動規範に掲げた行為の他に、善管注意義務や職業倫理の観点から不適切と認められる行為を禁じています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範48番)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 関係者の指導監督 46番・不適切行為の禁止 47番・その他禁止行為 48番)/この問題を解く

支援機関向けの基本姿勢

支援機関としての基本姿勢要点 3

この項目の問題をまとめて解く(3 問)

それぞれの役割に応じた適切な支援

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーが仲介者・FAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、仲介者・FAとして中小M&Aガイドラインの適用があるものとされ(中小M&Aガイドライン(第3版) 17〜18ページ)、同じ場合に準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ)。条件として挙がるのは業務の性質・内容の共通性であり、登録の有無は挙がっていません。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 2ページ(② 対応が求められる支援機関について No.1・No.2)/この問題を解く

  2. 本編も同じ枠組みです。金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマー等が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、ガイドラインの内容に準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版)80ページ)。用語集でも、同様の業務を行う場合は、仲介者として(17ページ)、FAとして(18ページ)ガイドラインの適用があるものとされています。いずれも「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」の限定が付いています。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 2ページ(② 対応が求められる支援機関について No.1・No.2)/この問題を解く

  3. 支援機関ごとに役割が分かれています。M&A専門業者はマッチングやその後の諸手続の進捗管理等の総合的な支援、金融機関は積極的な働き掛け、商工団体は窓口機能を生かした紹介等、士業等専門家は手続の遂行等の支援です(中小M&Aガイドライン 78ページ)。その上で、各支援機関は自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン 79ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 78〜79ページ(第2章Ⅰ 2 それぞれの役割に応じた適切な支援・3 支援機関間の連携)/この問題を解く

M&A専門業者要点 140

この項目の問題をまとめて解く(30 問)

M&A専門業者による中小M&A支援の特色

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 忠実義務とは、依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ってはならない義務です。情報の非対称性の問題とは、M&Aに関する知識や情報及び具体的な相手方候補先の情報等がM&A専門業者に偏在しているため、依頼者が業務の妥当性を評価しモニタリングすることが困難であることを指します。法規制が無いこと、契約上の義務、それに限られない職業倫理の三つを分けて押さえます(中小M&Aガイドライン 79ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ(第2章Ⅱ 1 M&A専門業者による中小M&A支援の特色)/この問題を解く

支援の質の確報・向上(原文のまま)に向けた取組

要点 7この小項目を解く(7 問)出題範囲マップ

  1. 外部委託先については、適切な委託先の選定、情報の取扱いと依頼者への説明・了承、契約での委託業務の明確化、監督・指導、苦情等の受付の五つの取組を「行うべきである」とされています。委託先の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を契約に盛り込むことは「望ましい」とされ、語の強さが違います。依頼者が元の支援機関以外の者に直接DDを依頼する場合は、この委託から除かれています(中小M&Aガイドライン 82〜83ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 82〜83ページ(第2章Ⅱ 3(5)イ 外部委託先の適正な業務遂行を確保するための取組)/この問題を解く

  2. 義務の根拠は二つに分かれます。善管注意義務(忠実義務を含む。)は依頼者との契約に基づくもの、職業倫理は契約上の義務を負うかにかかわらず求められるものです。仲介業務・FA業務に携わるために特段の資格等は必要とされていませんが、これらの遵守が求められます。仲介者の公平・公正は、潜在的に利益が対立する双方から依頼を受ける業務の性質から導かれています(中小M&Aガイドライン 80〜81ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 80〜81ページ(第2章Ⅱ 2 行動指針等の策定の必要性・3(1)M&A専門業者の善管注意義務(忠実義務)及び職業倫理)/この問題を解く

  3. 遵守事項一覧チェックシートでは、まず、代表者が知識・能力向上と適正な業務遂行を図ることが不可欠であると認識し、重要である旨のメッセージを社内外に発信するとともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施することが置かれ(番号3)、具体的な取組の例がこれに続きます(番号4・5)。依頼者からの苦情等を受け付ける仕組み・体制の整備も、適正な業務遂行のための取組に含まれます(番号5)。業務の一部を第三者に委託する場合の外部委託先の管理は、番号6に置かれています(知識スキルマップ 181ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 181ページ(遵守事項一覧チェックシート(知識・能力の向上のための取組/適正な業務遂行のための取組))/この問題を解く

  4. 他の支援機関との連携の取組の例は2つあります。1つは、助言内容をより妥当で適切な内容とするために、助言の前提となる専門的な事項を士業等専門家に確認することです。もう1つは、自ら提供することが困難な支援について、適切な他の支援機関による支援を受けるよう依頼者に伝えることで、その理由には知識・経験等の不足だけでなく「法律上の制限」も挙げられています。いずれも「望ましい」とされる連携の例です(中小M&Aガイドライン 81ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ(第2章Ⅱ 3(3)他の支援機関(特に士業等専門家)との連携)/この問題を解く

  5. 外部委託の取組の前提は、委託しても当該委託業務に係る最終的な責任を免れるものではないことです。取組は「行うべきである」として挙げられ、契約に委託先の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を盛り込む点は「望ましい」とされています。委託の例からは、依頼者が元の支援機関以外の者に直接、DDを依頼するような場合が除かれています(中小M&Aガイドライン 82〜83ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 83ページ(第2章Ⅱ3(5)イ 外部委託先の適正な業務遂行を確保するための取組)/この問題を解く

  6. 遵守事項一覧チェックシートでは、経営トップの意識(3)が、知識・能力の向上のための取組(4)と適正な業務遂行のための取組(5)の前に置かれています(知識スキルマップ 181ページ)。中小M&Aガイドラインでも、(2)経営トップの意識は①知識・能力の向上と②適正な業務遂行に共通する事項とされ、具体的な取組については次の(3)以下を参照されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)81ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 181ページ(遵守事項一覧チェックシート(経営トップの意識))/この問題を解く

  7. 外部委託の取組の例は、委託先の選定、情報の取扱いと依頼者の了承、契約での業務の明確化と実施状況の把握の規定、監督・指導、苦情等の受付の5つで、実施状況を把握する規定は「望ましい」とされています(知識スキルマップ 181ページ 遵守事項一覧チェックシート 番号6)。委託した場合も当該委託業務に係る最終的な責任を免れるものではなく、同じ5つの取組を例として、行うべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 82〜83ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 181ページ(遵守事項一覧チェックシート(外部委託先における業務の適正な遂行))/この問題を解く

各工程の具体的な行動指針

要点 71この小項目を解く(30 問)出題範囲マップ

  1. 最低手数料は、譲り渡し側が小規模で「基準となる価額」が小さく、十分な成功報酬を確保できないケースに備えて設けられます。事例3で比べているのは成功報酬の計算額と最低手数料で、着手金・月額報酬を足した後の額ではありません。依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 65ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ(事例3)/この問題を解く

  2. 成功報酬に含まれる(内金となる)扱いは、手数料の種類ごとに頻度の語が違います。着手金と月額報酬は内金と「することもある」、中間金は内金と「することが多い」です。どれが成功報酬に含まれるかは各仲介者・FAによるため、含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。重要事項の説明の項目には、既に支払を受けた手数料の控除が挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ(V 1 手数料の種類)/この問題を解く

  3. 割合を各部分に乗じて合算するか、全体に乗じるかで報酬額が変わります。あくまで一例として示された表(5億円以下の部分5%、5億円超10億円以下の部分4%)で、基準となる価額を10億円とし、税抜・最低手数料を考えない前提で計算すると、5億円×5%=2,500万円、5億円×4%=2,000万円、合計4,500万円です(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ)。全体に4%を乗じた10億円×4%=4,000万円とは500万円違います。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ(V 2 レーマン方式及び最低手数料)/この問題を解く

  4. 階層ごとの乗じる割合が一定でも、「基準となる価額」の考え方によって報酬額は比較的大きく変動し得ます(中小M&Aガイドライン 64ページ)。本問でも、基準を譲渡額にすれば2,500万円、移動総資産額にすれば4,500万円です。中間金・着手金が成功報酬に含まれるか別途かでも総額が変わり、説明すべき手数料に関する事項には「既に支払を受けた手数料の控除」が挙げられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ(レーマン方式の一例)・67ページ(事例2)/この問題を解く

  5. 成功報酬との関係の書き方は、手数料ごとに違います。着手金と月額報酬は、成功報酬が発生した場合に成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとする「こともある」、中間金はこれに含まれるものとすることが「多い」とされています。また、仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ(V 1 手数料の種類 (1)着手金〜(4)成功報酬)/この問題を解く

  6. 重要事項の説明は、方法(書面の交付。電磁的方法を含む)、相手方(契約を締結する権限を有する者)、説明後の扱い(十分な検討時間)に分かれ、語の強さも分かれています。書面を交付しての説明は「しなければならない」、権限者への説明は「必要がある」、検討時間は「与えるべきである」、説明する者の経験・能力は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 86ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ(第2章Ⅱ 4(2)仲介契約・FA契約の締結)/この問題を解く

  7. 停止意思が表示された場合の規律(ただちに停止、再開は組織的な判断、記録・共有)は番号8の⑴〜⑶に、意思決定を適切に支援する観点から行わない広告・営業(目的等を告げない、即時の判断を迫る、虚偽・誤認を招く)は⑷に置かれており、分けて読みます。過剰な広告・営業への留意はなお書きに置かれ、語は「可能性もある」「留意する」です(知識スキルマップ 182ページ)。同じ内容は、「留意すべきである」と書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 182ページ(遵守事項一覧チェックシート(意思決定))/この問題を解く

  8. バリュエーション一般では、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、手法や価格帯が唯一のものではないことを明示して納得を得ることが「必要」です(中小M&Aガイドライン 92〜93ページ)。仲介者にはこれに加え、確定的なバリュエーションを実施「すべきではない」との制約と、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える「必要」があります。広告・営業の場面でも同様の明示が求められています(中小M&Aガイドライン 85ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ(第2章Ⅱ 4(3)バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))/この問題を解く

  9. 仲介者とFAのどちらを選ぶかは、依頼者が選ぶ事項として書かれています。FAの活用例として、譲り渡し側・譲り受け側が自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合等が挙げられています(知識スキルマップ 9ページ・中小M&Aガイドライン(第3版)から引用した比較表)。リストの作成(上場企業等を外さない)と打診後の対応(希望を優先する)の両方で、仲介者の都合を優先しないことが求められています(知識スキルマップ 55ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ(ロングリストの作成・提案)/この問題を解く

  10. 仲介者についての定めは三つです。DDを自ら実施すべきでない、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでない、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要がある、です(知識スキルマップ 80ページ)。中小M&Aガイドラインも同じ三点を述べ、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的に評価・判断に影響しない範囲での支援は可能としています(中小M&Aガイドライン 第3版 95ページ)。FAが自らDDを実施する場合は、本来弁護士資格が必要となる報告等を行わぬよう留意するとされています(知識スキルマップ 80ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ(DD全般:全般に関わる事項(1/2))/この問題を解く

  11. マッチングの決まりは、項目ごとに語の強さが違います。最適なマッチングの支援と要望時の進捗報告は「必要がある」、実現が望めない場合の報告は「求められる」、月額報酬の減免等は「望ましい」です(知識スキルマップ 51ページ)。月額報酬の適正な金額への減免等に応じることは「望ましい」、進捗等の遅滞ない報告は「望まれる」とする記載もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)94ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 50〜51ページ(マッチング:目的/全般に関わる事項)/この問題を解く

  12. M&Aの成立による資金の流れでは、「①譲り受け側の予算」を上回らない範囲内で譲渡額と譲り受け側の手数料が決まり、譲り渡し側の受取額は譲渡額から譲り渡し側の手数料を控除した額となります。このため、相手方の手数料の額についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ)。特に譲り渡し側は、相手方が仲介者に支払う手数料の他、DD等で活用する他の支援機関への支払についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70〜71ページ(4(1)②(仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)/この問題を解く

  13. 仲介者がDDで行えるのは、DDの実施者の下での、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲の支援です(中小M&Aガイドライン 95ページ)。仲介者の場合は、バリュエーション、DDといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことが求められ、特にDDは自ら実施すべきでないとされています(中小M&Aガイドライン 74ページ)。仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があります(中小M&Aガイドライン 95ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ(第2章Ⅱ 4(7)デュー・ディリジェンス(DD))/この問題を解く

  14. 業務の例には、仲介者・FAが士業等専門家に委ねるものが明記されています。法務DD・税務DDは外部の士業等専門家に委託、登記手続は司法書士等の士業等専門家に委託、最終契約は最終的に双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨、です(中小M&Aガイドライン 第3版 73ページ)。第2章にも、同じ項目の表が掲げられています(中小M&Aガイドライン 第3版 89〜90ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 73ページ(【M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例】DD〜クロージング後)/この問題を解く

  15. 七つの変更点のうち、仲介者向けだけで書かれているのは③の利益相反に係る禁止事項の具体化です。他の項目はいずれも仲介者・FA向けを含み、⑦はM&Aプラットフォーマー、⑥は金融機関にも向けられています(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4)。禁止行為については、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ(① No.4 第2版からの変更点)/この問題を解く

  16. 最終契約の締結までの調整・説明は「行ってください」、列挙の外のリスクへの対応は「望まれます」と、語の強さが分かれています(中小M&AガイドラインQ&A ⑥No.1・No.2)。リスクの重要性に応じ、認識の有無に関わらず調整・説明するリスクと、認識した段階で調整・説明するリスクの2段階での対応が考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。後者は、認識した段階で当事者に対し可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ(⑥ 最終契約の交渉・締結 No.1・No.2)/この問題を解く

  17. 企業概要書は、譲り渡し側が秘密保持契約を締結した後に譲り受け側に対して提示する、実名や事業・財務に関する一般的な情報が記載された資料です(中小M&Aガイドライン 第3版 20ページ・用語集)。業務の例では、企業概要書の作成・提供に、承諾の取得と秘密保持契約の締結等の支援が併せて書かれています。依頼者には、マッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれます(中小M&Aガイドライン 第3版 94ページ・第2章)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 72ページ(【M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例】マッチング)/この問題を解く

  18. 基本合意を締結しない例外は、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等で、例として譲り渡し側の資金繰りが厳しい場合が示されています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。資金繰り等の関係でクロージングを急ぐ必要がある場合には、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて最終契約締結に直接進むケースもあり、状況に応じて仲介者・FAや士業等専門家に相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン 第1章 47ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94〜95ページ(第2章Ⅱ 4(6)基本合意の締結)/この問題を解く

  19. レーマン方式は、各階層の「乗じる割合」を各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法です。基準となる価額の考え方によって報酬額は比較的大きく変動し得ます。移動総資産額は主に譲渡額に負債額を加えたもので、同じ譲渡額でも負債の金額が高い方が手数料は高くなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。本問の基準は譲渡額なので、負債額は用いません。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 65〜66ページ(レーマン方式の一例・3 具体例 事例1)/この問題を解く

  20. 禁止の理由は、譲り受け側が追加の手数料を支払ってまでM&Aを実現したい意向がある以上、当該支払は譲渡額に含まれる可能性があるという点にあります。譲渡額と譲り受け側の手数料は、いずれも「①譲り受け側の予算」を上回らない範囲内で決まります(中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ)。このような行為を防止する観点からも、相手方の手数料について確認をすることが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ(4(1)②(仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)/この問題を解く

  21. この条項は甲が開示に「同意する」条項であり、注はこれに関連する双方の依頼者からの同意に係る条項であるとしています(仲介契約書サンプル第4条の2)。仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合(マッチングした相手方に適用される手数料体系が異なっていた場合や、相手方と仲介者の間の仲介契約の内容が変更された場合等)には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきです(中小M&Aガイドライン 91ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第4条の2(候補先に対する報酬等の開示))/この問題を解く

  22. 同じ箇所でも義務の強さが分かれます。担当者本人の保有資格・経験年数・成約実績は「説明すべき」、サポートする者については「説明することが望ましい」、交渉の申入れへの対応は「誠実に対応を検討しなければならない」、算定基準のホームページ等での公表は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 90〜91ページ)。登録された支援機関の手数料の算定基準は、M&A支援機関登録制度のホームページで公表されています(中小M&Aガイドライン 69ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 90〜91ページ(第2章Ⅱ 4(2)① 手数料・提供する業務内容の説明)/この問題を解く

  23. 同じ箇所の中で義務の強さが分かれます。リスクを認識した段階での当事者への説明は「望ましい」、自ら提案する場合の組織的な判断は「必要」、提案の際の説明は「しなければならない」です(中小M&Aガイドライン 97ページ)。経営者保証の扱い、DDの非実施、表明保証の内容は、「認識の有無に関わらず対応するリスク」として別に挙げられています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ(第2章Ⅱ 4(8)② 認識した段階で対応するリスクへの対応)/この問題を解く

  24. 中間金は、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多く、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。また、「基準となる価額」の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得るため、その考え方・金額の目安や報酬額の目安を確認しておくことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64〜65ページ(V 1(4)成功報酬 ③ 純資産額・2 レーマン方式及び最低手数料)/この問題を解く

  25. 移動総資産額を基準とするのは、譲り渡し側の(移動)総資産額はその事業規模に連動して大きくなる傾向にあるとの考えによるものです。このため、同じ譲渡額であっても、負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなります(中小M&Aガイドライン 第3版 64ページ)。成功報酬に含まれる中間金は、成功報酬の計算額から差し引いて手数料総額を示します(事例2、中小M&Aガイドライン 第3版 67ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ(3 具体例 事例4)/この問題を解く

  26. 説明の詳細は、第2章Ⅱ4(2)①「手数料・提供する業務内容の説明」及び②「相手方の手数料の開示」で扱われています(中小M&Aガイドライン 39ページ)。相手方の手数料に関する事項は、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件(譲渡額等)に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して(電磁的方法による提供を含む)依頼者に対し説明するべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ(仲介契約・FA契約の内容の主なポイント:手数料の体系等)/この問題を解く

  27. 譲り渡し側がM&Aを実施するか否かの意思決定には、譲渡額ではなく受取額がより直接的に影響します。相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造を踏まえると、相手方の手数料の額についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ)。特に譲り渡し側は、相手方が仲介者に支払う手数料の他、DD等の実施にあたり活用する他の支援機関への支払についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ(4(1)②(仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)/この問題を解く

  28. 相手方の手数料の開示の前提には、仲介者には利益相反防止の観点からバリュエーション・DDといった工程に係る結論を決定しないといった措置が必要となる等、両当事者の利益が対立する工程で実施できる支援には限界があることが置かれています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。譲り受け側の予算の範囲内で譲渡額と譲り受け側の手数料が決まる構造があり(中小M&Aガイドライン 70ページ)、仲介者に対しては、相手方の手数料について仲介契約前、仲介契約締結後において説明することが求められています(中小M&Aガイドライン 71ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ(第2章Ⅱ 4(2)② 相手方の手数料の開示)/この問題を解く

  29. 場合分けには、説明する側で絞るもの(仲介者の場合)と、説明を受ける側で絞るもの(譲り渡し側への説明の場合)があります。譲り受け側に対する調査の概要と情報共有の仕組みへの参加有無の2項目は、譲り渡し側への説明に限って置かれています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.2・中小M&Aガイドライン(第3版) 86〜88ページ)。ただし、参加有無は、仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には登録前)に「依頼者に対して」説明しなければならないとも書かれ、こちらには譲り渡し側に限る語がありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ(④ No.2 契約に係る重要な事項)/この問題を解く

  30. 基準の例では、報酬率は当初の額から●%以上上昇する場合、報酬基準額は変更する場合、最低手数料は当初の額から●円以上増加する場合に開示するとされ、定量的な増額幅が確定しない変更の場合は例外なく開示するとされています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。基準の合意は、相手方の手数料を増額する場合は増額の内容を開示する、という決まりを受けて、「もっとも」として置かれています(中小M&Aガイドライン 91〜92ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ(第2章Ⅱ 4(2)② 相手方の手数料の開示)/この問題を解く

  31. ネームクリア先を包括的に一任すべきではなく、譲り渡し側が個別同意によらないことによるリスクも十分に理解の上で、開示できる範囲を判断する必要があります(中小M&Aガイドライン 93ページ)。一定の基準による選定で置き換わるのは候補先ごとの個別同意であり、秘密保持契約の締結は必須のままです。三つの事項は「実施しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン 93〜94ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ(第2章Ⅱ 4(4)譲り受け側の選定(マッチング))/この問題を解く

  32. 清算(第7条第3項)は、第1項(甲の解除)と第2項(乙の解除)により契約を解除した場合の定めです。本件取引の検討又は交渉が終了した場合には、その時点で本契約が終了します(仲介契約書サンプル第5条第2項)。着手金・中間金・成功報酬のうちいずれを採用するかは各仲介者の個別の判断によるもので、サンプルに記載された価額・割合はあくまで一例です(仲介契約書サンプルの報酬の注)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第6条第1項②中間金)/この問題を解く

  33. 行ってはならない広告・営業は、告げるべきことを告げない営業、時間を与えない営業、意思決定に影響を及ぼす事項について誤認を招く営業の三つの類型で書かれています(中小M&Aガイドライン 85ページ)。広告・営業は少なくともこれらの規律を遵守した上で適切に実施される必要があります。過去の対応状況や頻度等に照らして事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 84ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ(第2章Ⅱ 4(1)② 広告・営業の内容・方法)/この問題を解く

  34. 中間金が「成功報酬に含まれる」か、着手金等が「成功報酬は別途」かで、手数料総額が変わります。事例2では、中間金55万円(税込)を成功報酬から差し引き、手数料総額は中間金を含めて4,950万円(税込)です(中小M&Aガイドライン 第3版 67ページ)。事例1・事例3では、着手金・月額報酬を成功報酬とは別に加算します。最低手数料の金額は各仲介者・FAにより異なるため、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 65ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 67〜68ページ(3 具体例 事例2・事例4)/この問題を解く

  35. 仲介者は、譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)を行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきとされています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 84〜85ページ(重要事項説明書サンプル(5)相手方の手数料について)/この問題を解く

  36. 最終契約からクロージング後までは、項目ごとに語の強さが違います。再度の確認を促すこと、当日の入金の確認、専門的な知見を要すると判断した場合の司法書士等への関与の要請は「必要である」、弁護士の関与の下での締結とリスク事項の説明は「望ましい」、クロージング後のサポートは「望まれる」です(中小M&Aガイドライン 98ページ)。第1章でも入金の確認は「必要」とされ、登記必要書類の授受は、事業譲渡で承継対象財産に不動産が含まれる場合に「通常である」とされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ(第2章Ⅱ 4(8)最終契約の交渉・締結・(9)クロージング・(10)クロージング後(ポストM&A))/この問題を解く

  37. 語の強さを分けて押さえます。停止は「しなければならない」、記録・共有も「しなければならない」、再開は組織的な判断による「必要がある」です。停止意思を表示した者が、将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は「当然不可」とされます。再開後に改めて停止意思を表示された場合は、ただちに停止しなければなりません(中小M&Aガイドライン 84〜85ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ「① 広告・営業の停止」/この問題を解く

  38. 列挙の中の限定は「(仲介者の場合)」と「(譲り渡し側への説明の場合)」の二種類で、秘密保持に関する事項、専任条項、テール条項等は限定を付さずに挙げられています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があります。仲介契約等とは別に説明項目を含む契約を締結しようとする場合には、締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87〜88ページ(第2章Ⅱ 4(2)書面等に記載して説明すべき重要な点)/この問題を解く

  39. 移動総資産額は主に譲渡額に負債額を加えた額で、同じ譲渡額であっても負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなります。レーマン方式は、各階層の乗じる割合を、各階層の基準となる価額に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法です(中小M&Aガイドライン 第3版 64ページ)。本問ではY社の最低手数料はX社より低いのですが、基準の違いにより成功報酬はY社の方が高くなります。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ(4(1)① 手数料に関する事項について)/この問題を解く

  40. 同じ3点は、語の強さを分けて書かれています。相手方は「行う必要がある」、検討時間は「与えるべきである」、説明者は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。Q&Aでも、説明者についての整理だけが「望ましい」とされています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.10)。法人の依頼者では、代表者又は契約締結について委任を受けた者が説明の相手方になります。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ(④ No.8〜No.10)/この問題を解く

  41. 具体例の事例4は、計算額(5,000万円×5%×110%=275万円(税込))と最低手数料(1,000万円×110%=1,100万円(税込))を比べ、最低手数料を手数料総額としています(中小M&Aガイドライン 68ページ)。各事例は、譲渡額から手数料総額を控除した金額も示しています(中小M&Aガイドライン 66〜68ページ)。譲り渡し側のM&Aを実施するか否かの意思決定には、譲渡額ではなく、譲渡額から手数料を控除した受取額がより直接的に影響します(中小M&Aガイドライン 70ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ(3 具体例 事例4)/この問題を解く

  42. 相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造にある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン 70ページ)。特に譲り渡し側は、相手方が仲介者に支払う手数料の他、DD等の実施にあたり活用する他の支援機関への支払についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 71ページ)。シナジーが想定以上に見込めることが判明した場合等には、譲り受け側の予算が増額される場合もある点にも留意が必要です(中小M&Aガイドライン 70ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ(第1章Ⅴ4(1)② (仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)/この問題を解く

  43. 二つの区分で書き方の強さが違います。①の3つは「説明しなければならない」等で書かれ、②の4つは、認識した段階での説明が「望ましい」とされます。ただし、両当事者間の調整が十分でない段階で②のリスクを生じさせる条項やスキームを提案する場合は組織的な判断による必要があり、提案の際の説明は「しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン 96〜97ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ(対応レベルと対応するリスクの表)/この問題を解く

  44. 成功報酬に含まれる(内金となる)扱いは、着手金と月額報酬は「ものとすることもある」、中間金は「ものとすることが多い」と書き分けられています。着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要で、別途、実費(交通費等)を請求することもあります。着手金・月額報酬・中間金は、いずれも請求する仲介者・FAと請求しない仲介者・FAに分かれます(中小M&Aガイドライン 63ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ(第1章Ⅴ1 手数料の種類)/この問題を解く

  45. マッチングと交渉の工程では、語の強さが書き分けられています。情報の流出・漏えいへの注意と仲介者の中立性・公平性は「必要がある」、マッチングの進捗等の遅滞ない報告とトップ面談のサポートは「望まれる」、月額報酬の減免等は「望ましい」です。減免等の対象は月額報酬制の月額報酬で、場面は当初の想定以上に長期間を要する場合です(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ(第2章Ⅱ 4(4)譲り受け側の選定(マッチング)・(5)交渉)/この問題を解く

  46. 月額報酬は、主に月ごとに定期的に定額で発生する手数料で、成功報酬が発生した場合には成功報酬に含まれる(内金となる)ものとすることもあります。定期的に生じる手数料であることから、契約期間を確認しておくべきです(中小M&Aガイドライン 63ページ)。具体例の事例3では月額報酬が【成功報酬は別途】とされ、10万円×4か月分が成功報酬とは別に総額に加算されています(中小M&Aガイドライン 67ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ(3 具体例 事例2・事例3)/この問題を解く

  47. 支払の契機は、着手金は当事者面談の確認又は秘密保持契約の締結、中間金は基本的な合意の後、成功報酬は本件取引の実行と分けられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 仲介契約書サンプル第6条第1項)。着手金・中間金はいずれも、本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとされ、第7条第3項に規定する清算を行う場合は除かれます。いずれを採用するかは各仲介者の個別の判断によるとされています(同項の注)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第6条第1項①着手金・②中間金)/この問題を解く

  48. 対象の契約は名称で決まらず、No.2の説明項目が含まれるかで決まります。ただし語の強さが異なります。仲介契約・FA契約等の締結前の説明は「説明しなければならない」とされ(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ)、別名の契約については、締結前の説明に準じた対応をすることが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ、中小M&AガイドラインQ&A ④No.1・3ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3〜4ページ(④ No.1・No.2・No.5・No.9)/この問題を解く

  49. 仲介者のバリュエーションについては三つの扱いがあります。確定的なバリュエーションを実施すべきではないこと、依頼者に必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があること、参考資料として簡易に算定した結果を両当事者に示す場合に、確定的なものではないこと、一方当事者の意向・意見等を考慮した場合の内容、士業等専門家等の意見を求めることができることを明示すべきことです(中小M&Aガイドライン 93ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92〜93ページ(第2章Ⅱ4(3)バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))/この問題を解く

  50. レーマン方式では、割合は階層ごとに該当する部分にだけ乗じます(中小M&Aガイドライン 64ページ)。本問の計算では、下の階層を上限まで埋めた額を先に出し、不足分をその上の階層の割合で割り戻します。最低手数料の金額は各仲介者・FAにより異なるため、依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 65ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ(3 具体例 事例4)・64〜65ページ(レーマン方式及び最低手数料)/この問題を解く

  51. 仲介契約・FA契約の締結前には、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。一方、仲介契約等とは別の契約に説明項目が含まれる場合の対応は「望ましい」とされ、Q&Aも同じ語を用いています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ・中小M&AガイドラインQ&A ④No.1)。同じ説明でも、仲介契約・FA契約そのものの締結前か、別の契約の締結前かで、語の強さが違います。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ(④ No.1 どんな契約が対象となるか・No.2 契約に係る重要な事項)/この問題を解く

  52. 行ってはならない営業の例は、意向が無い企業、その意向を確認していない企業、実際には存在しない企業の三つを並べます。意向が無いと分かっている場合だけでなく、確認していない場合も対象です。③と④は、本人に意向を確認したか否かだけが違います。譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するものや、M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すものも、例に挙げられています(中小M&Aガイドライン 85ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ(第2章Ⅱ4(1)② 広告・営業の内容・方法)/この問題を解く

  53. 停止意思とは、M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨、引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の三つの意思をいいます。再開する場合は慎重に検討の上で組織的な判断による必要があり、全ての広告・営業を明確な形で拒否した場合における再開は当然不可です。再開後に改めて停止意思を表示された場合も、ただちに停止しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)84〜85ページ「① 広告・営業の停止」/この問題を解く

  54. 仲介者が少なくとも行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為として、譲り受け側から追加で手数料を取得し当該譲り受け側に便宜を図る行為と、リピーターとなる依頼者を優遇し当該依頼者に便宜を図る行為が並んでいます。いずれも括弧書きで、当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ(第1章Ⅴ4(1)② (仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)/この問題を解く

  55. 報酬基準額として移動総資産が採用される場合、譲渡額、純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなる、との例が示されています。最低手数料の低い業者の方が成功報酬の高くなる場合があることは、本問の数字でも確かめられます。登録された支援機関の手数料の算定基準は、M&A支援機関登録制度のホームページで公表されており、複数の仲介者・FAの手数料を比較検討する上で有用です(中小M&Aガイドライン 69ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ(第1章Ⅴ4(1)① 手数料に関する事項について)/この問題を解く

  56. 説明が求められるリスク等は二つあります。秘密保持の観点からは開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが通常であること、一定の基準を設定したとしても、ネームクリアを一任することにより譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあることです。基準の例として、希望する業種・所在地等、排除する個社(取引先、同業他社等)等が挙がっています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ(第2章Ⅱ4(4)譲り受け側の選定(マッチング))/この問題を解く

  57. ②のリスクへの対応は二段で書かれています。認識した段階での説明は「望ましい」です。一方、両当事者間での調整が十分になされていない段階で、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく、仮に提案する場合には組織的な判断による必要があり、提案の際の説明は「しなければならない」です。①のリスクについては、経営者保証・DD・表明保証のそれぞれに「しなければならない」説明が置かれています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ(第2章Ⅱ4(8)最終契約の交渉・締結(リスクへの対応))/この問題を解く

  58. 着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。含まれる場合は成功報酬の内金となり、別途の場合は加算します。具体例では、事例2が成功報酬に含まれる中間金55万円(税込)を成功報酬から差し引き、事例3が別途の月額報酬を月数分加算しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ)。レーマン方式は、各階層の「乗じる割合」を各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ(3 具体例 事例2・事例3)/この問題を解く

  59. 基準となる価額には譲渡額、移動総資産額、純資産額の三つがあり、階層ごとの乗じる割合が一定でも、採用される考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得ます(中小M&Aガイドライン 64ページ)。譲り渡し側が小規模である場合に十分な成功報酬を確保できないケースに備えて最低手数料を設けている仲介者・FAは多く、依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 65ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64〜65ページ(第1章Ⅴ1(4)③純資産額、2 レーマン方式及び最低手数料)/この問題を解く

  60. 4つの報酬基準額は、株式価額に何を加えるかで分かれます。オーナー受取額は役員借入金、企業価値はネット有利子負債(有利子負債から現預金等を差し引く)、移動総資産は有利子負債とその他の負債を加えます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ)。本問の資料には役員借入金が無く、オーナー受取額は計算できません。同水準の報酬率でも、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じます(中小M&Aガイドライン 69ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ(重要事項説明書サンプル(4)報酬基準額)/この問題を解く

  61. 階層ごとの乗じる割合が一定であっても、「基準となる価額」の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得るため、その考え方・金額の目安や報酬額の目安を確認しておくことが重要です(中小M&Aガイドライン 64ページ)。事例2は、譲渡額5億円・負債額5億円の株式譲渡で、移動総資産額10億円を基準としています(中小M&Aガイドライン 67ページ)。同じ取引でも、基準が譲渡額か移動総資産額かで手数料が変わります。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ(成功報酬 ①〜③)/この問題を解く

  62. 手数料の算定基準・提供する具体的な業務の内容と、M&Aのプロセスごとの業務の整理の2つは、いずれも書面を交付して(電磁的方法による提供を含む)説明しなければなりません。業務の整理は、表の「M&Aプロセス」ごとに提供する主な業務を整理の上、適切な説明を検討する必要があり、表の「提供する主な業務の詳細」の列には例が記載されています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ(第2章Ⅱ 4(2)① 手数料・提供する業務内容の説明)/この問題を解く

  63. 報酬基準額は、株式価額に何を加えるかで分かれます。オーナー受取額は役員借入金、企業価値はネット有利子負債(有利子負債-現預金等)、移動総資産は有利子負債とその他の負債を加えます(中小M&Aガイドライン 参考資料 重要事項説明書サンプル(4))。本問の資料では、オーナー受取額は1億9,500万円、企業価値は2億1,500万円です。同水準の報酬率でも、報酬基準額が異なる場合は支払う報酬額に差異が生じます(中小M&Aガイドライン(第3版)69ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ(重要事項説明書サンプル(4)報酬基準額)/この問題を解く

  64. 着手金は成功報酬に含まれるものとすることもあり、中間金は含まれるものとすることが多く、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン 63ページ)。具体例の事例1では、着手金【成功報酬は別途】を成功報酬に加算して手数料総額を出しています(中小M&Aガイドライン 66ページ)。含まれるか別途かの印が、総額に加算するか否かを決めます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 65〜66ページ(レーマン方式の一例・3 具体例 事例1)/この問題を解く

  65. 仲介契約・FA契約の締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点には、手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)が含まれます。仲介者の場合は、相手方の手数料に関する事項(算定基準、最低手数料、支払時期等)も含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ(重要事項説明書サンプル(4)の注記)/この問題を解く

  66. 要件ごとに語の強さが違います。相手方(④No.9)と時期(④No.8の締結前)は「必要があります」、説明する者の経験・能力(④No.10)は「望ましい」です(中小M&AガイドラインQ&A)。本編では、書面を交付して「説明しなければならない」とされ、説明後、依頼者に十分な検討時間を与えるべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)86ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ(④ No.8〜No.10)/この問題を解く

  67. 仲介者はDDを自ら実施すべきでないとされています。ただし、DDの実施者(譲り受け側が依頼する別の支援機関又は譲り受け側自身)の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。業務の例の表でも、仲介者の場合のDDの支援はこの範囲に限られています(中小M&Aガイドライン 第3版 73ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 73〜74ページ(4(1)③ ア 必要となる仲介・FA業務)/この問題を解く

  68. 契約に係る重要な事項の説明では、義務の強さが書き分けられています。書面の交付と説明は「しなければならない」、説明の相手方は契約を締結する権限を有する者に対し行う「必要がある」、検討時間は「与えるべきである」、説明する者が依頼者からの質問や意見にも適切に対応できるような十分な経験・能力を有する者であることは「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 86ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ(第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約の締結)/この問題を解く

  69. 開示の基準を予め合意することは「考えられる」とされた上で、その基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり、包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではないとされています。さらに、依頼者の手数料を減額する場合には、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきです(中小M&Aガイドライン 92ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91〜92ページ(第2章Ⅱ4(2)② 相手方の手数料の開示)/この問題を解く

  70. 括弧書きの限定は2種類あります。「(仲介者の場合)」は支援機関の種類で絞り、「(譲り渡し側への説明の場合)」は説明の相手方で絞ります。後者は仲介者・FAの別を限定していません。本編の列挙にも同じ限定が付いています(中小M&Aガイドライン(第3版)87〜88ページ)。なお、本編の語は「両当事者間において利益の対立が想定される事項」で、Q&Aの「両当事者において」と1字違います(中小M&Aガイドライン(第3版)88ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ(④ No.2 契約に係る重要な事項)/この問題を解く

  71. 重要事項説明書は、依頼者が理解しやすい記載とすることが推奨され、様式は重要な事項が適切に記載されていれば問われません(中小M&AガイドラインQ&A ④No.5・No.6)。重要事項説明書のサンプルについては「適宜活用されたい」とされ、書面の交付にはメール送付等といった電磁的方法による提供も含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。署名欄・チェック項目は、説明を実施したことを書面上明らかにする趣旨で置けるものとされています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.7)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3〜4ページ(④ No.5〜No.7)/この問題を解く

独占業務違反

要点 34この小項目を解く(30 問)出題範囲マップ

  1. 紛争解決手続代理業務に含まれる三つの事務は、紛争解決手続についての相談、手続の開始から終了までの間の和解の交渉、成立した和解の合意を内容とする契約の締結です(社会保険労務士法第2条第3項第1号〜第3号)。民間紛争解決手続の代理は、紛争の目的の価額が120万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られます(同法第2条第1項第1号の6)。

    出典社会保険労務士法 第2条(社会保険労務士の業務)第2項・第3項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  2. 資格の無い者への禁止の書き方は法律ごとに違います。弁護士法では「報酬を得る目的で」(弁護士法第72条)、行政書士法では「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」(行政書士法第19条第1項)と書かれています。行政書士法の制限の対象は書類の作成(同法第1条の3の業務)であり、提出手続の代理等(同法第1条の4)は掲げられていません。ただし書は、他の法律に別段の定めがある場合と、総務省令で定める手続について総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合を除いています。

    出典行政書士法 第19条(業務の制限)第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  3. 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)に禁じられるのは、第3条第1項第1号から第5号までの業務で、手続の代理だけでなく、書類の作成と相談も入ります(司法書士法第73条第1項)。第6号から第8号まで(簡裁訴訟代理等関係業務)はこの禁止に掲げられておらず、研修の修了・法務大臣の認定・司法書士会の会員の全てに当たる司法書士に限り行うことができるとされています(司法書士法第3条第2項)。この禁止にも、他の法律に別段の定めがある場合のただし書があります(司法書士法第73条第1項)。

    出典司法書士法 第3条(業務)第1項第1号〜第5号、第73条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  4. 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止の対象行為は、法律事務の「取扱い」とその「周旋」の二つで、報酬を得る目的と業とすることはどちらにもかかります。周旋の取次ぎ先が弁護士である場合を除く定めは置かれていません(弁護士法第72条)。違反した者は罰則の対象となります(弁護士法第77条第3号)。

    出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  5. 行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、名目を問わず報酬を得て、業として第1条の3の業務を行うことは禁じられています(行政書士法第19条第1項)。例外は2つで、他の法律の別段の定めがある場合と、総務省令で定める手続について総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合です(同項ただし書)。その総務省令を定めるときは、総務大臣があらかじめ当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとされています(同法第19条第2項)。

    出典行政書士法 第19条(業務の制限)第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  6. 弁理士の業務は、第1項で「業とする」事務、第2項・第3項で「業とすることができる」事務として定められています(弁理士法第4条)。第3項にはさらに「弁理士の名称を用いて」の語と、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項を除くただし書が置かれています。資格の無い者への制限が掲げる代理・鑑定の対象は、第4条第1項と同じく特許庁における手続等であり、第3項第1号の契約の締結の代理・媒介は掲げられていません(同法第75条)。

    出典弁理士法 第4条(業務)第3項第1号、第75条|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  7. 社会保険労務士でない者への制限の要件は、主体(社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者)、態様(他人の求めに応じ報酬を得て・業として)、対象(第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務)です(社会保険労務士法第27条)。対象の範囲には、第1号、第1号の2から第1号の6まで、第2号が置かれています(同法第2条第1項)。公認会計士でない者への制限の例外が「法律に定のある場合」であるのと比べると(公認会計士法第47条の2)、社会保険労務士法のただし書は政令で定める業務に付随して行う場合を加えています。

    出典社会保険労務士法 第27条(業務の制限)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  8. 公認会計士の業務は、監査又は証明が「業とする」と書かれ、調製・調査・立案・相談は「公認会計士の名称を用いて」「業とすることができる」と書き分けられています(公認会計士法第2条第1項・第2項)。後者には、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項はこの限りでないとのただし書が付きます。資格の無い者への制限は、主体(公認会計士又は監査法人でない者)、態様(他人の求めに応じ報酬を得て)、対象(第2条第1項の業務)、例外(法律に定のある場合)に分けて読みます(同法第47条の2)。

    出典公認会計士法 第47条の2(公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限)、第2条第1項・第2項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  9. 司法書士の業務のうち第1号から第5号までの業務は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)が行ってはならないとされています(他の法律に別段の定めがある場合を除く。司法書士法第3条第1項・第73条第1項)。第6号から第8号まで(簡裁訴訟代理等関係業務)には、さらに三つの要件が加わります(同法第3条第2項)。第1項の業務であっても、他の法律において制限されているものは行うことができません(同法第3条第8項)。

    出典司法書士法 第3条(業務)第1項第7号、第2項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  10. 税務相談とは、税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます(税理士法第2条第1項第3号)。税理士業務の制限は、主体(税理士又は税理士法人でない者)と行為(税理士業務)で定められており、有償か無償かを要件にしていません(税理士法第52条)。

    出典税理士法 第52条(税理士業務の制限)・第2条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  11. 4つの法律は、いずれも他の法律による制限を業務の範囲から外していますが、書き方が異なります。司法書士法と社会保険労務士法は、第1項の業務・事務について定めています(司法書士法第3条第8項、社会保険労務士法第2条第4項)。税理士法と公認会計士法は、第2項の業務についてただし書で定め、前者は名称を用いることと税理士業務への付随を、後者は名称を用いることと報酬を得ることを書いています(税理士法第2条第2項、公認会計士法第2条第2項)。

    出典税理士法 第2条第2項、司法書士法 第3条第8項、公認会計士法 第2条第2項、社会保険労務士法 第2条第4項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  12. 弁理士でない者への制限は「他人の求めに応じ報酬を得て」を要件とし、代理・鑑定・政令で定める書類等の作成を業とすることを制限しています(弁理士法第75条)。括弧書きで除かれるのは、特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものです。政令で定めるものの中身は本問の出典の範囲外です。弁理士の業務の定めは「他人の求めに応じ」とするだけで、報酬の語を置いていません(同法第4条第1項)。

    出典弁理士法 第75条(弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  13. 非弁護士の法律事務の取扱いの禁止は、主体(弁護士又は弁護士法人でない者)・目的(報酬を得る目的)・対象(訴訟事件等その他一般の法律事件)・行為(鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務の取扱い又はこれらの周旋)・業とすること、の組合せで、ただし書の別段の定めが例外です(弁護士法第72条)。この規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処されます(弁護士法第77条第3号)。

    出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  14. 紛争解決手続の代理のうち、価額の基準(百二十万円を超える場合は弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る)が付いているのは第1号の6の民間紛争解決手続だけで、第1号の4・第1号の5には付いていません(社会保険労務士法第2条第1項)。資格の限定(特定社会保険労務士)は第1号の4から第1号の6までの全てに及びます。相談、和解の交渉、和解の契約の締結も、紛争解決手続代理業務に含まれます(同条第3項)。

    出典社会保険労務士法 第2条(社会保険労務士の業務)第1項第1号の6、第2項、第3項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  15. 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止の要素は、主体(弁護士又は弁護士法人でない者)、報酬を得る目的、法律事件に関すること、法律事務の取扱い又はその周旋、業とすることです(弁護士法第72条)。事件は訴訟事件等に「その他一般の法律事件」を続け、行為は鑑定、代理、仲裁、和解を並べて「その他の法律事務」を続けています。他人の権利を譲り受けて実行することは、「何人も」を主体として別に禁じられています(弁護士法第73条)。

    出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  16. 法務局等に提出する書類の作成(第2号)からはただし書で第4号の事務が除かれているので、筆界特定の手続の書類の作成は第2号ではなく第4号に入ります(司法書士法第3条第1項)。第6号から第8号までの簡裁訴訟代理等関係業務は、資格のない者に禁じられる範囲(同法第73条第1項)の外にありますが、そのことは他の法律による制限の有無を定めるものではありません。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理、和解等の法律事務を取り扱うことを業とすることができません(弁護士法第72条。同条ただし書の別段の定めがある場合を除く。)。

    出典司法書士法 第3条(業務)第1項第3号・第4号・第6号・第7号、第2項、第73条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  17. 監査又は証明の業務(第1項)と、調製・調査・立案・相談の業務(第2項)は、資格の無い者への制限でも扱いが分かれます(公認会計士法第2条)。公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか、他人の求めに応じ報酬を得て第2条第1項に規定する業務を営んではならないとされ、制限は第1項の業務だけを挙げています(同法第47条の2)。

    出典公認会計士法 第2条(公認会計士の業務)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  18. 価額の制限は、厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続の代理(第1号の6)に置かれ、紛争調整委員会におけるあっせんの手続と同号が掲げる各法律の規定による調停の手続(第1号の4)、都道府県労働委員会が行うあっせんの手続(第1号の5)には置かれていません(社会保険労務士法第2条第1項)。紛争解決手続代理業務には、紛争解決手続について相談に応ずること、手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと、成立した和解における合意を内容とする契約を締結することが含まれます(同法第2条第3項)。

    出典社会保険労務士法 第2条(社会保険労務士の業務)第1項第1号の6、第2項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  19. 弁理士又は弁理士法人でない者に禁じられる行為は、特許庁における手続等についての代理(政令で定めるものを除く)、これらの手続に係る事項に関する鑑定、政令で定める書類等の作成の3つです(弁理士法第75条)。除外の括弧書は代理だけに付いており、鑑定には付いていません。弁理士の業務にも、手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務が挙げられています(同法第4条第1項)。

    出典弁理士法 第75条(弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  20. 4つの条は要件の書き方が異なります。弁護士法は「報酬を得る目的で」(弁護士法第72条)、弁理士法は「他人の求めに応じ報酬を得て」(弁理士法第75条)と定めるのに対し、税理士法と司法書士法の制限には報酬に関する文言が置かれていません(税理士法第52条、司法書士法第73条第1項)。除外も、弁護士法のただし書、税理士法の別段の定め、司法書士法のただし書、弁理士法の括弧書きと、条ごとに別の形で定められています。

    出典弁護士法 第72条、税理士法 第2条・第52条、司法書士法 第3条・第73条、弁理士法 第75条|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  21. 税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)は「業とする」ものとされ(税理士法第2条第1項)、付随業務は「業として行うことができる」とされています(税理士法第2条第2項)。付随業務には、税理士の名称を用いること、他人の求めに応じること、税理士業務に付随することの限定と、他の法律で制限されている事項を除くただし書が付きます。税理士又は税理士法人でない者に禁じられているのは、第1項の税理士業務です(税理士法第52条)。

    出典税理士法 第2条(税理士の業務)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  22. 第1号から第4号までの違反には同じ法定刑が定められ(税理士法第59条第1項)、告訴を要する罪は第3号の罪だけです(税理士法第59条第2項)。資格の無い者の業務を罰する定めでも、弁護士法第72条の規定に違反した者は「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」に処するとされており(弁護士法第77条)、罰金の上限が税理士法と異なります。

    出典税理士法 第59条|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  23. 4つの法律は、禁止の要件の書き方が違います。報酬を得る目的と業とすること(弁護士法第72条)、他人の求めに応じ報酬を得て営むこと(公認会計士法第47条の2)、他人の求めに応じ報酬を得て業として行うこと(社会保険労務士法第27条)が、それぞれの要件です。司法書士法は報酬の語を置かず、第3条第1項第1号から第5号までの業務を行ってはならないとしています(同法第73条第1項)。

    出典弁護士法 第72条、司法書士法 第3条・第73条、公認会計士法 第2条・第47条の2、社会保険労務士法 第2条・第27条|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  24. 司法書士でない者への制限は、業務(第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務)と名称とで別に定められています(司法書士法第73条第1項、第3項〜第5項)。業務の制限にはただし書(他の法律に別段の定めがある場合)がありますが、司法書士の名称の制限にはただし書が置かれていません。名称の制限は、司法書士(第3項)、司法書士法人(第4項)、公共嘱託登記司法書士協会(第5項)に分けて定められています。

    出典司法書士法 第73条(非司法書士等の取締り)第3項・第4項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  25. 禁じられる「第一号から第二号まで」の事務には、第1号の2から第1号の6までの枝番号の号(提出代行、事務代理、紛争解決手続の代理)が含まれ、第3号の相談・指導は含まれません(社会保険労務士法第27条)。第1号の4から第1号の6までは、社会保険労務士の中でも特定社会保険労務士に限り行うことができます(同法第2条第2項)。この禁止には、他の法律に別段の定めがある場合と政令で定める業務に付随して行う場合を除くただし書があります(同法第27条ただし書)。

    出典社会保険労務士法 第27条(業務の制限)、第2条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  26. 税務相談は、相談の場面として申告等、主張若しくは陳述、申告書等の作成の3つを挙げ、相談の中身を租税の課税標準等の計算に関する事項としています(税理士法第2条第1項第3号)。書類を誰が作成・提出するかは要件に入っていません。税理士又は税理士法人でない者は税理士業務の全体を行ってはならず(同法第52条)、これに違反したときの罰則は二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金です(同法第59条第1項第4号)。

    出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項第3号・第2項、第52条|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  27. 税務代理と税務書類の作成は、税務代理の括弧書き「次号の税務書類の作成にとどまるものを除く」で切り分けられています。作成にとどまるものは第2号の税務書類の作成に、代理又は代行に及べば第1号の税務代理に当たります(税理士法第2条第1項)。第1号から第3号までの事務は「税理士業務」と呼ばれます(税理士法第2条第2項)。税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはなりません(税理士法第52条)。

    出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項第1号・第3号|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  28. 公認会計士の業務は、財務書類の監査又は証明(公認会計士法第2条第1項)と、公認会計士の名称を用いて行う財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案、財務に関する相談(同条第2項。ただし書あり)に分かれています。公認会計士又は監査法人でない者に禁じられるのは第1項の業務だけで、要件は他人の求めに応じ報酬を得て営むことです(同法第47条の2)。

    出典公認会計士法 第47条の2(公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限)、第2条第1項・第2項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  29. 税理士業務の対象の「租税」から除かれる税目は、条文に挙げた税目に続けて「その他の政令で定めるもの」も含むので、条文に挙げられたものに限られません(税理士法第2条第1項)。政令の中身は本問の出典の範囲外です。本問の選択肢は、条文に税目として挙げられているかどうかだけを問う形にしてあります。法人税は、条文の括弧書きに挙げられていません。

    出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  30. 資格の無い者への制限が挙げるのは第2条第1項の第1号から第2号までで、その後に置かれた第3号(労務管理その他の労働に関する事項等についての相談・指導)は挙げられていません(社会保険労務士法第27条)。制限のただし書は「他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合」を除きます。第1号の3の申請等は厚生労働省令で定めるものに限られ、主張若しくは陳述からは厚生労働省令で定めるものが除かれます(同法第2条第1項第1号の3)。

    出典社会保険労務士法 第27条(業務の制限)、第2条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  31. 電磁的記録の例外は、手続(定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定めるもの)と作成する者(相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定めるもの)の両方を総務省令に委ねています(行政書士法第19条第1項ただし書)。総務大臣がこの総務省令を定めるときは、あらかじめ当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとされています(同条第2項)。

    出典行政書士法 第19条(業務の制限)第1項本文・ただし書|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  32. 税務代理と税務書類の作成は、税務代理の括弧書き「次号の税務書類の作成にとどまるものを除く」で切り分けられます。作成にとどまれば第2号、代理又は代行に及べば第1号で、どちらも税理士業務に含まれます。第2号の文言には、作成した書類の名義や提出する者による区別はありません(税理士法第2条第1項)。第52条の規定に違反したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処するとされます(税理士法第59条第1項第4号)。

    出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項第1号・第2号、第3項、第52条|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  33. 税理士が「税理士の名称を用いて」「税理士業務に付随して」業として行うことができる事務は、税理士業務とは別に定められています。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項は除かれます(税理士法第2条第2項)。税理士又は税理士法人でない者が行ってはならないのは、この法律に別段の定めがある場合を除き、第2条第1項の「税理士業務」です(税理士法第52条)。

    出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項・第2項、第52条|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

  34. 報酬を制限の文言に入れるかは条ごとに異なります。弁理士法と社会保険労務士法は「他人の求めに応じ報酬を得て」とし(弁理士法第75条、社会保険労務士法第27条)、税理士法と司法書士法は報酬に触れていません(税理士法第52条、司法書士法第73条第1項)。本問は対価が一切ないという前提を置いた問いです。各条には除外もあり、司法書士法と社会保険労務士法にはただし書が、弁理士法には政令で定める代理を除く括弧書があり、税理士法は「この法律に別段の定めがある場合を除く」としています。

    出典司法書士法 第73条第1項、税理士法 第52条、弁理士法 第75条、社会保険労務士法 第27条|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く

仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策

要点 6この小項目を解く(6 問)出題範囲マップ

  1. 仲介者がDD実施機関を紹介する場面の決まりは、利益相反防止の観点によるものです。原則は譲り受け側が自ら選定することで、譲り受け側が希望しない限り仲介者はDD実施機関を紹介すべきでなく、希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要があります(知識スキルマップ 84ページ)。倫理・行動規範の18番でも、仲介者は、デュー・ディリジェンス(DD)といった一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないとされています(知識スキルマップ 11ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ(個別DDの実施機関の選定)/この問題を解く

  2. 「利益相反が直ちに違法となるものではない」とした上で、仲介者には一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという、構造的な利益相反のリスクが指摘されています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。譲渡額に連動して手数料が増える場合には、逆に譲り渡し側の利益を優先する動機があるとの指摘も紹介されています。三つの措置は「必要である」、続く禁止行為は「行ってはならず」「定めなければならない」と書き分けられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ(仲介者の利益相反のリスクと最低限の措置)/この問題を解く

  3. 仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で利益相反行為を「決して行ってはならない」とした上で、少なくとも五つの行為が挙げられ、仲介契約書に義務として定めることまで求められます。語は「望ましい」ではなく「定めなければならない」です。また、譲渡額に連動して手数料が増える形の場合、譲り渡し側の利益を優先する動機があるとの指摘も紹介されています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)99〜100ページ(仲介者の禁止行為)/この問題を解く

  4. 仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされます。その上で、DDの実施者の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、調査内容の検討や評価・判断に影響しない範囲での支援は可能とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 95ページの括弧書)。仲介者の場合はDDを自ら実施すべきでないという記載は、知識スキルマップにもあります(知識スキルマップ 80ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ(実施するDDの種類の検討)/この問題を解く

  5. 仲介者が紹介する場合については2か所で触れられています。一方は、仮に紹介する場合には複数の候補先提示等により公正・公平な紹介を行うことができる(最終的な判断は譲り受け側に委ねる。)とし、もう一方は、譲り受け側が希望しない限りは紹介すべきでないとの原則を置いた上で、希望により紹介する場合でも複数の選択肢を提示する等としています(知識スキルマップ 84ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ(個別DDの実施機関の選定)/この問題を解く

  6. 利益相反のリスクの説明は、いずれも「指摘されている」「指摘もある」と紹介の形で書かれています(中小M&Aガイドライン 98〜99ページ)。その上で、仲介者は利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であることを両当事者に伝える等の措置を講じることが「必要である」とされています。また、少なくとも行ってはならず、仲介契約書において行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為が挙げられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 98〜99ページ(第2章Ⅱ 5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)/この問題を解く

不適切な譲り受け側の排除に向けた取組

要点 7この小項目を解く(7 問)出題範囲マップ

  1. 調査は、財務状況・コンプライアンス・事業実態・最終契約の実行可能性・その他に分かれ、項目ごとに方法と内容が対になっています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ・重要事項説明書サンプル(16))。同じ表の「調査の概要」の列は例です。仲介者・FAは、仲介契約・FA契約締結前に譲り受け側の調査の概要について説明しなければならず、遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、リスク事項を検出した場合には開示可能な範囲で譲り渡し側に報告し、協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン 101〜102ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ(重要事項説明書サンプル(16)譲り受け側に対して実施する調査の概要)/この問題を解く

  2. 調査は、譲り受け側が最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から行います(中小M&AガイドラインQ&A ⑦No.1)。調査の時期は同じ内容で示されており(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)、依頼者となる譲り渡し側には、譲り受け側の調査の概要を、仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には登録前)に説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。調査する時期と、調査の概要を説明する時期は、別に定められています。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑦ 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組 No.2・No.3)/この問題を解く

  3. 参加有無の説明は、契約締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点にも、「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」として挙がっています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。この仕組みについては、構築は「期待される」、参加は「強く望まれる」、参加有無の説明は「しなければならない」と、同じ項目の中で強さが異なります(中小M&Aガイドライン 103ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ(第2章Ⅱ 6(3)業界内での情報共有の仕組みの構築)/この問題を解く

  4. 不適切な譲り受け側の例には、譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側に移行させる想定であったにもかかわらず移行しない等があります(中小M&Aガイドライン 100ページ)。情報を取得した場合の対応は、一律の支援の停止ではなく、組織的な共有のための体制の構築、精査と不利益の考慮による慎重な検討、実施する場合の組織的な判断という手順で書かれ、いずれも「しなければならない」「よらなければならない」の語です(中小M&Aガイドライン 102ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 102〜103ページ(第2章Ⅱ 6(2)不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応)/この問題を解く

  5. 譲り受け側の調査の概要の例では、その他調査の例として、過去に実施したM&Aについて譲り渡し側との間でトラブルに発展していないか(例えば最終契約の不履行等)等を調査するとされています。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン 102ページ・(1)の表)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 102〜103ページ(第2章Ⅱ6(2)不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応)/この問題を解く

  6. 調査の時期の起点は支援機関の種類で異なります。仲介者・FAは仲介契約・FA契約締結前、M&Aプラットフォーマーの場合には「M&Aプラットフォームへの登録前」が起点で、いずれもプロセスの進捗の過程での調査が加わります(中小M&AガイドラインQ&A ⑦No.3)。本編では、この時期の調査について、最終契約の締結までに十分に確認することが「重要である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑦ 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組 No.2・No.3)/この問題を解く

  7. 調査に関わる時点は3つに分かれます。調査の概要の説明は、仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーは登録前)です(中小M&Aガイドライン 101ページ)。調査の実施は、譲り受け側との仲介契約・FA契約締結前に加え、プロセスが進捗する過程でも行い、最終契約の締結までに十分に確認することが重要とされています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。結果の報告と協議は、遅くとも最終契約の締結前までです(中小M&Aガイドライン 102ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ(第2章Ⅱ 6(1)譲り受け側に対する調査)/この問題を解く

専任条項の留意点

要点 6この小項目を解く(6 問)出題範囲マップ

  1. 専任条項は、依頼を乙に限る第1項と、相談の経路を残す第2項の二段の形をとっています(仲介契約書サンプル第2条)。相談先は秘密保持義務を負うアドバイザー(第4条第2項第2号)と公的機関等(同項第3号)で、秘密情報の開示の例外と対応しています。依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、妨げる合理的な理由がない場合にはセカンド・オピニオンを許容すべきですが、相談先を秘密保持義務がある者や公的機関に限定する等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。サンプルはあくまでも例です(中小M&Aガイドライン 参考資料 33ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34〜35ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第2条(専任条項)・第4条第2項)/この問題を解く

  2. 候補先は本件取引の相手方候補となる者と定義されていますが(中小M&Aガイドライン 参考資料 仲介契約書サンプル第1条)、直接交渉の制限では括弧書でこれを乙が紹介した者に絞っています(同サンプル第3条)。本編でも、制限される候補先は、依頼者が自ら候補先を発見しないこと及び自ら発見した候補先と直接交渉しないことを明示的に了解している場合を除き、M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに、制限される交渉は依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 35ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第3条(直接交渉の制限)と注)/この問題を解く

  3. 専任条項には一定の合理性が認められた上で、二つの手当てが置かれています。セカンド・オピニオンについては、専任条項の対象範囲を可能な限り限定すべきとされ、情報管理への配慮が求められます。拘束期間については、契約期間の目安(最長でも6か月~1年以内)を「定めるべきである」とされ、任意の中途解約の条項等は「望ましい」とされています。義務の強さが違います(中小M&Aガイドライン(第3版)103〜104ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ・第2章Ⅱ7「専任条項の留意点」/この問題を解く

  4. 専任条項に一定の合理性が認められる理由は、同一の候補先に同一の譲り渡し側について複数のM&A専門業者が重ねて打診した場合に候補先の心証を害することや、譲り渡し側に関する情報が拡散することの抑止です(中小M&Aガイドライン 103ページ)。専任条項を設ける場合の契約期間(最長でも6か月〜1年以内が目安・定めるべき)と、依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等(望ましい)も挙げられています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103〜104ページ(第2章Ⅱ 7 専任条項の留意点)/この問題を解く

  5. テール期間の長さ(最長でも2年〜3年以内が目安)と、テール条項の対象となるM&A(基本的には、その仲介者・FAが関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側とのM&Aのみに限定される)は、予め確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 40ページ)。譲り受け側の探索をいつ打ち切るかは、譲り渡し側と仲介者・FAとで協議の上で決定されたいとされています(中小M&Aガイドライン 46ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ((4)③ 譲り受け側候補先の紹介が受けられない場合の対応)/この問題を解く

  6. 専任条項には期間のほか対象範囲の限定も求められます。仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべきで、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、妨げるべき合理的な理由がない場合には、他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきです。その際は、相手方当事者に関する情報の開示を禁止する等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ・第2章Ⅱ7「専任条項の留意点」/この問題を解く

直接交渉の制限に関する条項の留意点

要点 4この小項目を解く(4 問)出題範囲マップ

  1. 直接交渉の制限には限定が3つあり、理由がそれぞれ違います。候補先の範囲(⑧No.1)は依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となること、交渉目的(⑧No.2)は通常の事業を阻害するおそれ、有効期間(⑧No.3)は自由な経営判断を損なうおそれが理由です。有効期間の整理は、手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させるようなケース等は、テール条項により手数料が発生し得ることも踏まえたものとされています(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.3)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑧ 直接交渉の制限に関する条項の留意点 No.1〜No.3)/この問題を解く

  2. 直接交渉の制限は、候補先(紹介した候補先のみ)、交渉目的(M&Aに関する目的)、有効期間(契約終了まで)の三つで限定され、理由もそれぞれ別です。候補先は自ら候補先を発見することが事実上困難となること、目的は通常の事業を阻害するおそれ、期間は自由な経営判断を損なうおそれが理由です(中小M&AガイドラインQ&A ⑧)。三つはいずれも「限定すべきである」と書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑧ 直接交渉の制限に関する条項の留意点 No.1〜No.3)/この問題を解く

  3. 直接交渉の制限は三つの軸で限定されます。候補先(関与・接触し紹介した先。明示的な了解がある場合は例外)、目的(M&Aに関する目的)、期間(契約が終了するまで)で、いずれも「限定すべきである」とされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。契約終了後の手当てはテール条項に委ねられ、そのテール条項にも期間の目安と対象の限定があります(中小M&Aガイドライン 105ページ)。直接交渉の制限に関する事項は、契約締結前に説明すべき重要な事項にも挙げられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ・第2章Ⅱ8「直接交渉の制限に関する条項の留意点」/この問題を解く

  4. 同じケースについて、テール条項によるM&A専門業者の手数料の発生は、「認められ得る」とも(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)、「発生し得る」とも(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.3)書かれています。テール条項の対象は、少なくともネームクリアが行われ譲り渡し側に紹介された譲り受け側に限定すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ・中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3)。本問のB社は、ネームクリアを行い紹介した候補先です。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑧ 直接交渉の制限に関する条項の留意点 No.3)/この問題を解く

テール条項の留意点

要点 4この小項目を解く(4 問)出題範囲マップ

  1. テール条項は、M&A専門業者が人的・物的コストを費やして成立直前にまで達した際に、譲り渡し側が手数料の発生を防ぐためあえて契約を終了させ、その後にM&Aを実行しようとするようなケース等を念頭に置いた規定で、M&A専門業者によるM&A成立に対する相当程度の貢献がなされた場合には一定の合理性が認められます。その上で、専任条項が無く同一の候補先の紹介が重なった場面では、選択されなかった業者は請求すべきではないとされます。語の強さは「べきではない」です(中小M&Aガイドライン 105ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ・第2章Ⅱ9「テール条項の留意点」/この問題を解く

  2. テール条項の対象の限定は二重です。当該業者が関与・接触した譲り受け側であること、かつ譲り渡し側に対して紹介された者であること、の両方が要ります。リストやノンネーム・シートの提示のみでは足りず、少なくともネームクリアが行われたことが必要です。なお、テール期間の目安(最長でも2年〜3年以内)は「望ましい」、対象の限定は「限定すべきである」で、語の強さが異なります(中小M&Aガイドライン 105ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ・第2章Ⅱ9「テール条項の留意点」/この問題を解く

  3. テール条項の対象は、少なくともネームクリアと紹介があった譲り受け側に限定すべきとされていますが、それを満たせば有効になるという記載はありません(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3)。テール条項は譲り渡し側の自由な経営判断を損なわない限度で活用されるべきとされ、専任条項が設けられていない場合に、選択されなかったM&A専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではないともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑨ テール条項の留意点 No.1〜No.3)/この問題を解く

  4. ネームクリアと紹介を満たせば有効、というわけではありません。これを満たす譲り受け側に限定すべきことは示されていますが、満たす場合に「すべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」とされています(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3)。期間の目安の語は、「目安としてください」(中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.1)と「目安とすることが望ましい」(中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ)で異なります。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑨ テール条項の留意点 No.1〜No.3)/この問題を解く

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