各問の解説の「押さえどころ」を、出題範囲の項目ごとに並べたものです。出典に書かれている範囲の説明です。
法務 項目 20・要点 265
法務基礎
各種法律に関する基礎知識要点 143
商法・会社法
公開会社とは「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社」です(会社法第2条第5号)。第9号の種類の株式を発行するには、イからニまでの事項(選任する取締役又は監査役の数等)と発行可能種類株式総数を、定款で定めなければなりません(会社法第108条第2項第9号)。
出典会社法 第108条第1項ただし書・第9号(異なる種類の株式)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
出席した株主の議決権の3分の2以上で決する決議は、二段で数えます。出席の要件は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(定款で3分の1以上の割合まで下げられる)、賛成は出席した株主の議決権の3分の2以上(定款で上回る割合にできる)であり、段ごとに母数が違います(会社法第309条第2項)。会社が買い取る場合の株主総会(会社法第140条第2項)と、指定買取人を指定する株主総会(会社法第140条第5項)は、ともにこの決議の対象です(会社法第309条第2項第1号)。会社が買い取る場合の株主総会では、譲渡等承認請求者は原則として議決権を行使することができません(会社法第140条第3項)。
出典会社法 第309条第2項(株主総会の決議・第1号)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
選任の機関(会社法第329条)と、決議の要件(会社法第341条)を分けて押さえます。役員を選任し又は解任する株主総会の決議は、出席の要件が議決権の過半数(定款で3分の1以上の割合まで下げられる)、賛成が出席した株主の議決権の過半数(定款で上回る割合にできる)です(会社法第341条)。この決議の要件の対象は「役員」であり、会計監査人は書かれていません。
出典会社法 第329条(選任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
主体を分けて読みます。請求するのは株式取得者(発行会社は除かれます。会社法第133条第1項)、共同するのは名簿上の株主又はその相続人その他の一般承継人です(会社法第133条第2項)。取得した株式が譲渡制限株式であるときは第133条は適用されず、第136条又は第137条第1項の承認、指定買取人、相続その他の一般承継による取得に当たる場合に限り適用されます(会社法第134条ただし書の各号)。株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができません(会社法第130条第1項)。株券発行会社では「株式会社その他の第三者」が「株式会社」と読み替えられます(会社法第130条第2項)。
出典会社法 第133条(株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
譲渡会社の競業の禁止は三つの定めからなります。当事者の別段の意思表示がない場合の義務(同一の市町村及び隣接する市町村の区域内、譲渡した日から20年間)(会社法第21条第1項)、同一の事業を行わない旨の特約の効力の期間(譲渡した日から30年の期間内)(同条第2項)、そして前二項の規定にかかわらず、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならないとする定め(同条第3項)です。義務を負うのは事業を譲渡した会社です。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:事業譲渡・取得)/この問題を解く
「◯◯設置会社」の定義は、号ごとに形が違います。取締役会(第7号)・監査役会(第10号)・会計監査人(第11号)は、それを置く株式会社と、この法律の規定によりそれを置かなければならない株式会社の両方を含みます。会計参与(第8号)と監査等委員会(第11号の2)は、それを置く株式会社だけを定めます。監査役設置会社(第9号)だけが、会計に限定する旨の定款の定めがあるものを括弧書で除きます。括弧書は前段の「監査役を置く株式会社」に付いており、後段の「この法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社」は別に掲げられています。監査役を置いていることだけでは監査役設置会社に当たるかは決まらず、括弧書の定款の定めの有無と後段に当たるかを分けて見ます(会社法第2条)。
出典会社法 第2条第7号・第9号・第10号・第13号(取締役会設置会社・監査役設置会社・監査役会設置会社・種類株式発行会社の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
取引後の報告の義務は、取締役会設置会社について置かれた定めで(会社法第365条第2項)、第356条自体には取引後の報告の定めがありません。また、民法第108条を適用しないとされるのは、承認を受けた第356条第1項第2号・第3号の取引で、第1号の事業の部類に属する取引は掲げられていません(会社法第356条第2項)。
出典会社法 第365条(競業及び取締役会設置会社との取引等の制限)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
「事業の重要な一部の譲渡」では、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないものが除かれます(会社法第467条第1項第2号括弧書)。子会社の株式又は持分の譲渡では、帳簿価額の要件(イ)と、効力発生日において議決権の総数の過半数の議決権を有しないこと(ロ)の二つが重なる場合に承認を要します(会社法第467条第1項第2号の2)。どちらの5分の1も、定款でこれを下回る割合にできます。子会社の意味は、定義の規定に置かれています(会社法第2条第3号)。
出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
5分の1基準による適用除外(会社法第796条第2項本文)が使えないのは、次の2つの場合です。1つは、承継債務額が承継資産額を超える場合など、第795条第2項各号に掲げる場合です(第795条第3項の株式に関する説明の場合は、第796条第2項ただし書に掲げられていません)。もう1つは、公開会社でない存続株式会社等が譲渡制限株式を交付する場合です(会社法第796条第1項ただし書)。適用除外に当たる場合でも、法務省令で定める数の株式を有する株主が、通知又は公告の日から2週間以内に反対する旨を通知したときは、株主総会の決議による承認が必要となります(会社法第796条第3項)。
出典会社法 第796条(吸収合併契約等の承認を要しない場合等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
同じ5分の1でも、比べる額は場面ごとに違います。事業の重要な一部の譲渡では、譲り渡す資産の帳簿価額と総資産額を比べます(会社法第467条第1項第2号)。他の会社の事業の全部の譲受けでは、対価として交付する財産の帳簿価額の合計額と純資産額を比べ、5分の1を超えないときは承認を要しません(会社法第468条第2項)。ただし、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対の旨を通知したときは、株主総会の承認を要します(会社法第468条第3項)。吸収分割では、承継させる資産の帳簿価額の合計額と吸収分割株式会社の総資産額を比べます(会社法第784条第2項)。
出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
中小M&Aで主に利用される手法は、(1)株式譲渡、(2)事業譲渡に続き、(3)その他の手法として会社分割・合併・業務提携・資本提携が説明されています。株式交換等は、主に利用される手法のみの紹介に留めるとして注記で触れられています。債務超過企業で事業譲渡や会社分割を活用する「第二会社方式」には、譲り渡し側の債権者の同意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜3ページ、参考資料1)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2〜3ページ(参考資料1(2)事業譲渡・(3)その他の手法)/この問題を解く
分割会社の側では、承継させる資産の帳簿価額と分割会社の総資産額を比べます(会社法第784条第2項)。存続株式会社等の側では、交付する株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額等の合計額と、存続株式会社等の純資産額を比べます(会社法第796条第2項)。存続株式会社等の側では、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対する旨を通知したときは、株主総会の決議を要します(会社法第796条第3項)。分割会社の側で承認を要しない場合は、株式買取請求の対象からも除かれます(会社法第785条第1項第2号)。
出典会社法 第784条(吸収合併契約等の承認を要しない場合)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
株式会社による買取りの場面では、決定の機関が分かれます。会社自身が買い取る旨・数の決定は株主総会の決議によります(会社法第140条第1項各号・第2項)。指定買取人の指定は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によりますが、定款に別段の定めがある場合は、この限りでありません(会社法第140条第4項・第5項)。会社が買い取る場合は、決定した事項を譲渡等承認請求者に通知し、一株当たり純資産額に対象株式の数を乗じて得た額を供託します(会社法第141条)。
出典会社法 第140条第1項〜第3項(株式会社による買取り)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ効力を生じません(自己株式の処分による譲渡を除く。会社法第128条第1項)。読み替えにより、株券発行会社では、株主名簿の記載又は記録は株式会社に対抗するための要件として残ります(会社法第130条第2項)。効力の要件(第128条)と対抗の要件(第130条)を分けて押さえます。名義書換の請求は、株式取得者が株式会社に対してし(会社法第133条第1項)、法務省令で定める場合を除き、名簿上の株主又はその一般承継人と共同してしなければなりません(会社法第133条第2項)。
出典会社法 第130条(株式の譲渡の対抗要件)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
請求をする株式を有する者が議決権を行使できないという定めにはただし書があり、その者以外の株主の全部が株主総会で議決権を行使できない場合は、この限りでないとされています(会社法第175条第2項)。また、請求をしようとするときはその都度、株主総会の決議で、請求をする株式の数と株式を有する者の氏名又は名称を定めなければなりません(会社法第175条第1項)。この制度を使うときの留意点の一つが、後継者自身に対する買取請求の可能性です(事業承継ガイドライン(第3版) 80〜81ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 80〜81ページ(本文78〜79頁・ア)相続人等に対する売渡請求(会社法第174条))/この問題を解く
定款の定めと、個々の請求の手続を分けて押さえます。売渡しの請求をすることができる旨は、定款で定めることができるとされているだけです(会社法第174条)。請求をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、請求をする株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)と、その株式を有する者の氏名又は名称を定めなければなりません(会社法第175条第1項)。その者は当該株主総会で議決権を行使することができませんが、その者以外の株主の全部が議決権を行使することができない場合は除かれます(会社法第175条第2項・ただし書)。
出典会社法 第174条(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
各号の場合には、株式会社が承認をする旨の決定をしたものとみなされますが、「株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない」とされています(会社法第145条柱書・ただし書)。定款で短くすることができる各号の期間と、当事者の合意による別段の定めとは、別の手当てです。期間の起算点は、第1号が請求の日、第2号が第139条第2項の通知の日です(会社法第145条)。
出典会社法 第145条第2号(株式会社が承認をしたとみなされる場合)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
判定の分母は存続株式会社等(B社)の純資産額、分子は消滅会社等の株主等に交付する対価です。株式は一株当たり純資産額で、社債等と株式等以外の財産は帳簿価額で測ります。次の場合は、5分の1以下でも承認を省けません(会社法第796条第2項ただし書)。第795条第2項各号の場合と、交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式で、存続株式会社等が公開会社でないとき(会社法第796条第1項ただし書)です。B社は公開会社です。
出典会社法 第796条(吸収合併契約等の承認を要しない場合等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
後の決議に委ねることができるのは、種類株式について定款で定める事項(第2項各号に定める事項)のうち、「剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項」に限られます。期限は「当該種類の株式を初めて発行する時まで」、決議機関は株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)です。委ねる範囲・期限・機関・要綱の4点を分けて押さえます(会社法第108条第3項)。
出典会社法 第108条第2項・第3項(種類株式についての定款の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
任意の買取り以外の三つの方法のどれを選ぶかは、弁護士等の士業等専門家等に相談の上、株主構成や少数株主との関係性等を総合的に考慮して判断する必要があります。ただし、まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多いとされています(事業承継ガイドライン(第3版) 80ページ)。売渡請求を採るには、経営者が単独で90%以上の株式(議決権)を保有している必要があります(事業承継ガイドライン(第3版) 81ページ)。条文上は、特別支配株主完全子法人が有する分も合わせて十分の九以上です(会社法第179条第1項)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 81〜82ページ(本文79〜80頁・イ)特別支配株主による株式等売渡請求、ウ)株式併合及び端数処理)/この問題を解く
条文では、承認の省略は会社ごとに定まります。存続株式会社等については、消滅会社等が特別支配会社である場合(第1項)と、交付する財産の額の割合が五分の一を超えない場合(第2項)に、株主総会の承認の規定を適用しません(会社法第796条。ただし書・第3項の例外あり)。消滅株式会社等については、第1項で存続会社等が特別支配会社である場合を定め、第2項の五分の一の定めは吸収分割についてのものです(会社法第784条)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 33ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:合併(吸収・新設合併等))/この問題を解く
譲渡制限株式とは、「株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう」とされています(会社法第2条第17号)。A社の普通株式は譲渡制限株式に当たり、同時にA社は公開会社に当たります。株式の全部について譲渡制限を定める根拠は会社法第107条第1項第1号、種類株式として定める根拠は会社法第108条第1項第4号です。
出典会社法 第2条第5号(公開会社の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
5分の1基準によって承認を省ける場合(会社法第796条第2項本文)でも、第795条第2項各号に掲げる場合(取締役が説明をしなければならない場合)には、この適用除外は認められません(会社法第796条第2項ただし書)。この場合は、5分の1以下でも株主総会の決議による承認(会社法第795条第1項)を省けません。一方、承継する資産に存続株式会社の株式が含まれる場合(会社法第795条第3項)は、このただし書に掲げられていません。
出典会社法 第795条(吸収合併契約等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
株式の譲渡は、取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ株式会社その他の第三者に対抗することができません。株券発行会社については、この「株式会社その他の第三者」が「株式会社」とされます(会社法第130条第1項・第2項)。本株式譲渡の効力は株券の交付時に生じ、クロージング後直ちに対象会社をして名義書換を行わせると定められています(株式譲渡契約書サンプル 第4条第4項・第5項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ(株式譲渡契約書サンプル 第4条の注)/この問題を解く
地位を失わせる場面では、取締役の地位は株主総会の決議によって解任し(会社法第339条第1項)、代表取締役の地位は取締役会が解職します(会社法第362条第2項第3号)。選ぶ場面でも、取締役は株主総会が選任し(会社法第329条第1項)、代表取締役は取締役会が取締役の中から選定します(会社法第362条第3項)。取締役会設置会社でない株式会社では、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができます(会社法第349条第3項)。
出典会社法 第362条第2項・第3項(取締役会の権限等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
株式を集約する目標は、手法ごとに分けて書かれています。全株式の株式譲渡では全株主からの買取りや委任状の取得が「必要となる」、全事業の事業譲渡では総議決権の3分の2以上の確保が「望まれる」です。特別決議の3分の2は出席株主の議決権を基準としますが、確実な議決権行使のために挙げられているのは総議決権の3分の2以上です(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ)。特別支配株主による株式等売渡請求(会社法第179条以下)や株式併合手続(会社法第180条)を利用する等して、株式を大株主に集約する方法もあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ(第2章Ⅴ 4(2)① イ 株式の整理・集約の支援)/この問題を解く
監査等委員会設置会社でも、重要な財産の処分及び譲受け・多額の借財等の重要な業務執行の決定は、取締役に委任することができないとされています(会社法第399条の13第4項)。そのうえで、取締役の過半数が社外取締役である場合の取締役会の決議と、定款の定めにより、同条第5項各号に掲げる事項を除いて委任することができる場合が定められています(会社法第399条の13第5項・第6項)。取締役会の権限についての定め(会社法第362条第4項)には、このような委任の定めは置かれていません。
出典会社法 第362条第4項(取締役に委任することができない事項)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
解任そのものと、解任された者への金銭の手当ては、分けて定められています。解任は「いつでも」株主総会の決議によってでき、正当な理由は解任の要件ではありません(会社法第339条第1項)。正当な理由の有無が分けるのは、損害の賠償を請求できるかどうかです。請求できるのは「解任によって生じた損害」の賠償で、相手方は株式会社です(会社法第339条第2項)。
出典会社法 第339条(解任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
許認可等の不備への対応では、コラム「許認可等の承継」も参照するよう示されています(中小PMIガイドライン PDF 113ページ・PDF 119ページ)。M&Aで用いる手法等によっては許認可等の承継が課題となることがあり、手法や許認可等に応じて継続についての対応方法が異なる点に注意が必要です(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。成立後に許認可の要件を満たしていないことが判明し、事業の継続が困難となった失敗例も挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 54ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 113ページ(紙面112ページ・法務分野 法令遵守等(1/3))/この問題を解く
取締役に委任することができないとする定め(会社法第362条第4項)と、大会社である取締役会設置会社では決定しなければならないとする定め(会社法第362条第5項)は、別の定めです。取締役会設置会社でない株式会社で取締役が2人以上ある場合は、同じ体制の整備についての決定を各取締役に委任することができません(会社法第348条第3項第4号)。また、大会社においては、取締役がこの体制の整備(第348条第3項第4号の事項)を決定しなければなりません(会社法第348条第4項)。
出典会社法 第362条第1項・第2項・第4項・第5項(取締役会の権限等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
買取りの請求(会社法第138条第1号ハ)には効果が結び付いています。第138条第1号ハ又は第2号ハの請求を受けた株式会社が承認をしない旨の決定をしたときは、対象株式を買い取らなければならず(会社法第140条第1項)、株式会社は指定買取人を指定することもできます(会社法第140条第4項)。
出典会社法 第138条第1号(譲渡等承認請求の方法)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
特別決議は「出席株主の議決権の3分の2以上」の賛成が必要な決議と説明され、確実に可決するための保有水準は総議決権の3分の2以上とされています(中小M&Aガイドライン 35〜36ページ)。法令上、特別決議(会社法第309条第2項の各号に掲げる株主総会の決議)は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合はその割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)以上に当たる多数をもって行わなければなりません。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ(2(4)① 株式の整理・集約)/この問題を解く
株券発行会社の株式の譲渡は、場面ごとに定めが分かれます。株券の発行後の譲渡は株券の交付が効力の要件で(会社法第128条第1項)、株券の発行前にした譲渡は株券発行会社に対し効力を生じません(会社法第128条第2項)。対抗要件は別に定められ、株券発行会社では読替えにより、株主名簿の記載又は記録は「株式会社」に対する対抗要件となります(会社法第130条第2項)。
出典会社法 第128条(株券発行会社の株式の譲渡)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
特例が短縮するのは、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間です。その根拠として、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項第1号ホ及び第15条が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ)。この第1号ホには、株式会社に限り、代表者が年齢、健康状態その他の事情により継続的かつ安定的に経営を行うことが困難で、一部の株主の所在が不明であることにより円滑な承継が困難と認められること等が掲げられています。この法律の定めでは認定は経済産業大臣の認定とされており、ガイドラインの「都道府県知事の認定」との関係は本問の出典の範囲外です(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ(第2章Ⅴ 4(2)① ア 名義株主・所在不明株主への対応)/この問題を解く
譲渡による取得の承認・取得の請求・一定の事由による取得の3事項は、全部の株式の内容として定められるほか、種類株式の事項としても掲げられています(会社法第107条第1項、第108条第1項第4号から第6号まで)。全部の株式の内容として定めるか、種類ごとに定めるかで、根拠の条が分かれます。株主総会の決議による全部の取得は、種類株式の事項として掲げられており(会社法第108条第1項第7号)、全部の株式の内容として定める事項にはありません(会社法第107条第1項)。
出典会社法 第107条第1項(株式の内容についての特別の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
特別支配株主の要件である総株主の議決権の10分の9(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上は、特別支配株主となる者と特別支配株主完全子法人が有する議決権を合わせて数えます(会社法第179条第1項括弧書)。完全子法人は、要件の算定では合わせて数えられる一方、請求の相手方からは外すことが「できる」とされています。株式売渡請求をするときに併せてする新株予約権の売渡しの請求でも、特別支配株主完全子法人に対してはしないことができます(会社法第179条第2項・ただし書)。
出典会社法 第179条第1項(株式売渡請求)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
(イ)のような株式取得者は、譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定を請求する道があり(会社法第137条第1項)、その承認を受ければ第134条第2号に当たります。記載又は記録の請求は、法務省令で定める場合を除き、株主名簿上の株主又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければなりません(会社法第133条第2項)。
出典会社法 第134条(譲渡制限株式の株式取得者と名義書換の請求)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
承認の請求には、譲り渡そうとする株主からの請求(会社法第136条)と、取得した株式取得者からの請求(会社法第137条第1項)があります。後者で明らかにする事項は、取得した譲渡制限株式の数、株式取得者の氏名又は名称、不承認の場合に株式会社又は指定買取人による買取りを請求するときはその旨です(会社法第138条第2号)。
出典会社法 第137条(株式取得者からの承認の請求)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
特別支配株主は、株式会社の株主(当該株式会社及び当該特別支配株主を除く。)の全員に対し株式の全部を売り渡すことを請求できますが、特別支配株主完全子法人に対しては請求をしないことができます(会社法第179条第1項・ただし書)。株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求もでき、ここでも特別支配株主完全子法人には請求をしないことができます(会社法第179条第2項)。
出典会社法 第179条第1項(特別支配株主の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
株主ごとの異なる取扱いの定款の定めについての定款の変更(その定めを廃止するものを除く。)は、総株主の半数以上であって、総株主の議決権の四分の三以上に当たる多数をもって行わなければなりません(会社法第309条第4項。いずれも定款で上回る割合を定められます)。種類株式の導入手続である株主総会の特別決議による定款変更とは、要件が違います(事業承継ガイドライン 108ページ)。また、株主ごとの異なる取扱いの定めがある場合、その株主が有する株式は、内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定が適用されます(会社法第109条第3項)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 107ページ(本文105頁・株主ごとの異なる取扱い)/この問題を解く
許認可等の扱いは手法ごとに違います。株式譲渡では原則存続し(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)、事業譲渡では譲り受け側に承継されないことが多く新規に取得する必要があります(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。会社分割と合併では、個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2〜3ページ(参考資料1(3)ア 会社分割)/この問題を解く
承認を要するこれらの行為(会社法第467条第1項第1号から第4号まで)は「事業譲渡等」とされ、特別支配会社との間の契約で承認を要しない場合や、反対株主の株式買取請求の対象となります(会社法第468条第1項・第469条)。承認を要する契約の行為には、締結だけでなく変更又は解約も含まれます(会社法第467条第1項第4号)。事業の全部の譲受けは、対価として交付する財産の帳簿価額の合計額の純資産額に対する割合が5分の1(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)を超えないときは承認を要しません(会社法第468条第2項)。ただし、反対の通知があれば承認を要します(会社法第468条第3項)。
出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
早期の相談が勧められる理由は、希望する種類株式の内容が会社法上適法か否か、登記可能か否か、税務上の取扱いが明確でない部分があることの三つです(事業承継ガイドライン 109ページ)。なお、同じく定款で定める非公開会社の株主ごとの異なる取扱いは、その定めを置く定款変更について、総株主の半数以上・総株主の議決権の四分の三以上の多数による決議が定められています(会社法第309条第4項。定款で上回る割合を定められます)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 108〜109ページ(本文106〜107頁・(3)種類株式の導入手続)/この問題を解く
第1号は事業の部類に属する取引かどうかで決まり、取引の相手方を定めていません。第2号は株式会社と取引をする場合、第3号は株式会社が取締役以外の者との間でする取引で株式会社と取締役との利益が相反するもの、と取引の当事者の組み方が違います(会社法第356条第1項)。取締役会設置会社では、承認の機関が「取締役会」と読み替えられ(会社法第365条第1項)、取引をした取締役は取引後遅滞なく重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(会社法第365条第2項)。
出典会社法 第356条第1項(競業及び利益相反取引の制限)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
推定されるのは「その任務を怠ったこと」であり、株式会社に損害が生じたことは推定の前提として書かれています(会社法第423条第3項)。取締役会設置会社では、第356条第1項の承認は取締役会がします(会社法第365条第1項)。推定の対象に取締役会の承認の決議に賛成した取締役が挙げられていることと、第3項を適用しない場合として監査等委員会の承認が定められていること(会社法第423条第4項)を、組で押さえます。
出典会社法 第423条第3項・第4項(利益相反取引と任務懈怠の推定)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
第356条第1項の規定に違反して同項第1号の取引をしたときは、利益の額が損害の額と推定されます(会社法第423条第2項)。これに対し、第356条第1項第2号又は第3号の取引によって株式会社に損害が生じたときは、一定の取締役又は執行役が「その任務を怠ったものと推定する」とされています(会社法第423条第3項)。推定の対象は、第2項では損害の額、第3項では任務を怠ったことです。また、第2項は第1号の取引、第3項は第2号・第3号の取引についての定めです。
出典会社法 第423条第1項・第2項(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
名義株の整理と所在不明株主の整理は別の問題です。名義株は名義と実質が異なる問題で、名義上の株主との合意等で権利関係を明確にしておくべきとされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 82〜83ページ)。所在不明株主は株主の所在の問題で、会社法第197条の処分(公告及び催告の手続を要する)や経営承継円滑化法の特例が挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 83ページ)。どちらも、株式譲渡によるM&Aの場面で問題が生じうるものです。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 82〜83ページ(本文80〜81頁・④名義株の整理)/この問題を解く
事業の全部の譲受けで承認を要しない場合に当たっても、反対の通知があれば、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければなりません(会社法第468条第2項・第3項)。承認を要しない場合(反対の通知があった場合を除く。)は、反対株主の株式買取請求ができない場合に挙げられています(会社法第469条第1項第2号)。反対の通知の期間の起算点は、株主への通知又は公告の日です(会社法第469条第3項・第4項)。
出典会社法 第468条(事業譲渡等の承認を要しない場合)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
定款で動かせる幅は、条ごとに違います。第1項の決議は「定款に別段の定めがある場合を除き」とされ、幅を条文で限っていません(会社法第309条第1項)。出席した株主の議決権の3分の2以上で決する決議は、出席の要件を3分の1以上の割合までしか定款で下げられず、賛成の割合は上回る割合だけを定款で定めることができます(会社法第309条第2項)。役員を選任し、又は解任する決議は、第309条第1項の規定にかかわらず定められており、出席の要件は3分の1以上の割合まで、賛成は過半数を上回る割合を定款で定めることができる形です(会社法第341条)。
出典会社法 第309条第1項・第2項(株主総会の決議)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
子会社の定義は、議決権の過半数を有する株式会社という部分と、経営を支配している法人として法務省令で定めるものという部分からなります(会社法第2条第3号)。親会社も「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」と、同じ組立てで定められています(会社法第2条第4号)。
出典会社法 第2条第3号(子会社の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
S社が公開会社で承認を受けるときは、その株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います(会社法第309条第3項第2号。いずれも、これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)。存続株式会社等の側では、交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって、存続株式会社等が公開会社でないときが、承認を要しない場合から外されています(会社法第796条第1項ただし書)。
出典会社法 第784条(吸収合併契約等の承認を要しない場合)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
株式会社自身が買い取る場合の事項の決定は株主総会の決議により、取締役会とする括弧書はありません(会社法第140条第1項各号・第2項)。その株主総会では譲渡等承認請求者の議決権が否定されますが、譲渡等承認請求者以外の株主の全部が議決権を行使できない場合は、この限りでありません(会社法第140条第3項)。買取りの事項を決める株主総会と指定買取人を指定する株主総会は、いずれも会社法第309条第2項の決議の対象に挙げられています(会社法第309条第2項第1号、第140条第2項・第5項)。
出典会社法 第140条第3項〜第5項(指定買取人の指定)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
基準は「最終事業年度に係る貸借対照表」です。ただし、第439条前段に規定する場合は第439条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間は第435条第1項の貸借対照表を指し、要件ロでも同じです(会社法第2条第6号イの括弧書)。最終事業年度とは、各事業年度に係る第435条第2項に規定する計算書類につき第438条第2項の承認(第439条前段に規定する場合にあっては、第436条第3項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものです(会社法第2条第24号)。
出典会社法 第2条第6号(大会社の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
要件ハは、親会社等そのものについては「自然人であるものに限る」として掲げ、これとは別に、親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人を掲げています(会社法第2条第15号ハ)。親会社等には、親会社(会社法第2条第4号の2イ)のほか、株式会社の経営を支配している者(法人であるものを除く。)として法務省令で定めるもの(会社法第2条第4号の2ロ)も含まれます。
出典会社法 第2条第15号(社外取締役の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
株式交換は発行済株式の全部を取得させるもので、取得する側は株式会社又は合同会社です。株式交付は、株式会社が他の株式会社を子会社(法務省令で定めるものに限る。)とするために株式を譲り受けるもので、定義は全部の取得を要素としておらず、対価は当該株式会社の株式とされています(会社法第2条第31号・第32号の2)。
出典会社法 第2条第27号・第29号・第31号・第32号の2(吸収合併・吸収分割・株式交換・株式交付の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
みなし承認の対象は、株主からの承認の請求(会社法第136条)と株式取得者からの承認の請求(会社法第137条第1項)の両方の承認です。みなし承認を置くときは「その旨」に加えて「当該一定の場合」も定款で定めます(会社法第107条第2項第1号ロ)。種類株式では、「当該種類の株式についての前条第二項第一号に定める事項」を、発行可能種類株式総数とともに定款で定めます(会社法第108条第2項柱書・第4号)。
出典会社法 第107条第2項第1号(譲渡による取得について承認を要する場合の定款の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
決定の通知には期限が結び付いています。請求の日から二週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に第139条第2項の規定による通知をしなかった場合には、株式会社は承認をする旨の決定をしたものとみなされます(会社法第145条柱書・第1号)。ただし、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでありません(会社法第145条柱書ただし書)。
出典会社法 第139条(譲渡等の承認の決定等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
みなし承認は3つの場合からなります。請求の日から2週間以内に決定の通知が無い場合(第1号)、決定の通知の日から40日以内に株式会社による買取りの通知が無い場合(第2号。指定買取人が10日以内に通知をした場合を除く)、法務省令で定める場合(第3号)です(会社法第145条)。第1号・第2号の期間は、定款でこれを下回る期間を定めることができます。
出典会社法 第145条第1号(株式会社が承認をしたとみなされる場合)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
取締役会設置会社の株主総会については、第295条第2項とは別に、「取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない」とする定めがあります(会社法第309条第5項)。ただし、第316条第1項若しくは第2項に規定する者の選任又は第398条第2項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでないとされています(会社法第309条第5項ただし書)。2つの条の定めを分けて押さえます。
出典会社法 第295条第1項・第2項(株主総会の権限)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
取締役会設置会社の株主総会が決議をすることができる事項は、「この法律に規定する事項及び定款で定めた事項」に限られます(会社法第295条第2項)。これとは別に、この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、効力を否定されます(会社法第295条第3項)。定款で株主総会の決議事項を定めることと、法律上の決議事項を他の機関に決定させることは、別の項で扱われています。
出典会社法 第295条第3項(株主総会の決議事項を他の機関が決定できるとする定款の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
出席した株主の議決権を基準にする決議と、議決権を行使することができる株主を基準にする決議は、数え方が違います。前者は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席を求め、出席した当該株主の議決権の3分の2以上で決します(会社法第309条第2項)。後者は、議決権を行使することができる株主を基準に、その頭数の半数以上と、その議決権の3分の2以上の2つを求め、種類株式発行会社の株主総会を除いています(会社法第309条第3項)。
出典会社法 第309条第3項(株主総会の決議・第1号)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
役員の選任・解任の決議は「第三百九条第一項の規定にかかわらず」定められており、出席の要件は3分の1以上の割合までしか定款で下げられません(会社法第341条)。監査役は、選任は第341条の決議によりますが、解任は第309条第2項第7号の決議によります。取締役の解任でも、第342条第3項から第5項までの規定により選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役は、第309条第2項第7号の決議によります。
出典会社法 第309条第2項第7号(株主総会の決議・監査役の解任)、第341条(役員の選任及び解任の株主総会の決議)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされます。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為は除かれます(民法第108条第1項)。このほか、代理人と本人との利益が相反する行為も同様とされ、本人があらかじめ許諾した行為は除かれます(民法第108条第2項)。承認を受けた第2号・第3号の取引は、この規定の適用から外されています(会社法第356条第2項)。
出典会社法 第356条第2項(承認を受けた取引と民法第108条)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
成立後2年以内の財産の取得で承認を要するのは、第25条第1項各号に掲げる方法により設立した株式会社が、成立前から存在し事業のために継続して使用する財産を取得する場合です(会社法第467条第1項第5号)。比べる額は、対価として交付する財産の帳簿価額の合計額と純資産額で、事業の重要な一部の譲渡(譲り渡す資産の帳簿価額と総資産額)とは分母が違います(会社法第467条第1項第2号)。契約の相手方が特別支配会社である場合に承認を要しないとする定めは、第1号から第4号までの行為(「事業譲渡等」)に係る契約についてのものです(会社法第468条第1項)。
出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
特別支配会社かどうかは、事業譲渡等をする株式会社の側から、契約の相手方がその会社の総株主の議決権の10分の9以上を有するかで見ます。同じ取引でも、当事者ごとに承認を要しないかどうかが分かれます(会社法第468条第1項)。承認を要しないS社では、特別支配会社P社を除く全ての株主が反対株主となり(会社法第469条第2項第2号)、効力発生日の20日前までの通知も、特別支配会社を除いた株主に対してします(会社法第469条第3項)。
出典会社法 第468条(事業譲渡等の承認を要しない場合)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
消滅株式会社等がする通知は、通知の相手によって、公告で代えることができる条件が違います。登録株式質権者等への通知(会社法第783条第5項)は、条件を付けずに公告で代えることができます(同条第6項)。株主への通知(会社法第785条第3項)は、消滅株式会社等が公開会社である場合、又は第783条第1項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合に、公告で代えることができます(会社法第785条第4項)。
出典会社法 第783条(吸収合併契約等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
種類株式の表では「買取り」「強制的に」「特別決議」の語で説明していますが、会社法の各号は「取得」の語で定めており、全部取得条項付種類株式については「株主総会の決議によってその全部を取得すること」と定めています(事業承継ガイドライン 106ページ、会社法第108条第1項第7号)。取得条項付(第6号)は一定の事由の発生が条件、全部取得条項付(第7号)は株主総会の決議による、という取得のきっかけで区別します。非公開会社の株主ごとの異なる取扱いは、種類株式とは異なる制度として別に挙げられています(事業承継ガイドライン 107ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 106ページ(本文104頁・第四章 1.種類株式の活用(1)種類株式の概要)/この問題を解く
議決権制限種類株式と配当優先種類株式は、組み合わせて示されています。議決権は後継者に、配当の優先は他の相続人に、という組合せで、「考えられる」方法として書かれています(事業承継ガイドライン 107〜108ページ)。希望する種類株式の内容が会社法上適法か否か、登記可能か否かの問題があり、税務上の取扱いが明確でない部分も存在するため、早期に弁護士、司法書士、税理士等の士業等専門家等に相談すべきとされています(事業承継ガイドライン 109ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 107〜108ページ(本文105〜106頁・(2)事業承継における種類株式の主な活用方法)/この問題を解く
民法
民法の報告は二つの時点に分かれます。委任の継続中は委任者の請求があるときにいつでも、委任の終了後は請求の有無を問わず遅滞なく報告します(民法第645条)。請求の無い中間報告は条文に定めが無く、「考え方が有力とされている」と紹介されるにとどまります(知識スキルマップ 51ページ)。倫理・行動規範19番の定期的な報告や、専任契約の場合の報告は、知識スキルマップが条文とは別に掲げる水準です(知識スキルマップ 11ページ・51ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ(マッチング:全般に関わる事項/民法第645条に基づく報告義務)/この問題を解く
使用者の側と労働者の側の交代は、それぞれ相手方の承諾にかからせられています(民法第625条)。使用者の権利の譲渡には労働者の承諾が(民法第625条第1項)、労働者が自己に代わって第三者を労働に従事させることには使用者の承諾が(民法第625条第2項)求められます。違反の効果として定められた契約の解除は、労働者が使用者の承諾を得ずに第三者を労働に従事させた場合に限られます(民法第625条第3項)。設問の、使用者としての権利を譲り渡す場面は、使用者の権利の譲渡の決まり(民法第625条第1項)に当たります。
出典民法 第625条(使用者の権利の譲渡の制限等)第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
公正証書が要るかどうかは、民法第465条の6と第465条の9を併せて見ます。保証人になろうとする者が、主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者(民法第465条の9第1号)、主たる債務者の総株主の議決権の過半数を有する者等(同条第2号)、主たる債務者(法人であるものを除く。)と共同して事業を行う者等(同条第3号)であるときは、公正証書の決まりを含む前三条の規定は適用されません。公正証書は、保証契約の締結の日前一箇月以内に作成されたものでなければなりません(民法第465条の6第1項)。
出典民法 第465条の6(公正証書の作成と保証の効力)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
委任と準委任は、委託する事務が法律行為かどうかで分かれます。設問の文章では、株式譲渡契約の締結の委託が法律行為の委託として、候補先の探索や交渉の助言が法律行為でない事務の委託として書かれています。後者には、委任の節の規定が準用されます(民法第656条)。請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する点で、委任と要素が違います(民法第632条)。
出典民法 第643条(委任)・第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
債務者が履行を拒み、譲渡人への弁済等を対抗できるのは、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかったときです。効果は、履行の拒絶と譲渡人への弁済等の対抗の2つです(民法第466条第3項)。債務者が譲受人にも譲渡人にも履行しないときは、譲受人等が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がなければ、その債務者には第3項が適用されなくなります(同条第4項)。
出典民法 第466条(債権の譲渡性)第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
公正証書で表示するのは、保証債務を履行する意思です(民法第465条の6第1項)。保証契約そのものは、書面でしなければ効力を生じません(民法第446条第2項)。公正証書の決まりが適用されないのは、保証人になろうとする者が法人である場合(民法第465条の6第3項)と、主たる債務者の取締役等・総株主の議決権の過半数を有する者等である場合(民法第465条の9)です。
出典民法 第465条の6(公正証書の作成と保証の効力)第1項・第3項、第465条の9(適用除外)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
第三者による詐欺の限定(民法第96条第2項)と取消しの対抗の制限(民法第96条第3項)は、いずれも詐欺についての定めです。対抗の制限は「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消し」に係り、強迫による取消しについては定められていません。錯誤による取消しも、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(民法第95条第4項)。
出典民法 第96条(詐欺又は強迫)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
個人根保証契約の極度額は、元本だけの上限ではなく、利息・違約金・損害賠償等を含めた「その全部に係る極度額」です(民法第465条の2第1項)。対象は、根保証契約(一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約)であって保証人が法人でないものです。極度額を定めなければ効力を生じないこと(同条第2項)、極度額の定めにも書面の要件が準用されること(同条第3項)が、その効果です。
出典民法 第465条の2(個人根保証契約の保証人の責任等)、第446条(保証人の責任等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
催告によって履行の拒絶ができなくなる要件は、債務者が債務を履行しないこと、第3項に規定する第三者(譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者)が催告をすること、催告の中身が譲渡人への履行であること、相当の期間内に履行がないことです(民法第466条第4項)。効果は、その債務者に第3項(履行の拒絶と譲渡人への弁済等の対抗)が適用されなくなることです。
出典民法 第466条(債権の譲渡性)第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
遺言は、民法上定められた形式を満たさない場合や、遺言作成に足りる判断能力がない状態で作成された場合など、無効とされてしまう可能性があります。この問題は自筆証書遺言の方式で顕著なため、まずは公正証書遺言の作成を検討すべきとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74〜75ページ)。保管制度で受けられるのは、形式を満たしているかについての外形的な確認です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 75ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 75〜76ページ(本文73〜74頁・③遺言の活用、<参考>自筆証書遺言書のイメージ)/この問題を解く
書面の要件は、保証人の別を問わず保証契約について置かれ(民法第446条第2項)、電磁的記録は書面とみなされます(同条第3項)。保証人が法人かどうかで扱いが分かれるのは、個人根保証契約の極度額(保証人が法人でないもの・民法第465条の2)や、事業のために負担した貸金等債務の保証の公正証書です。後者では、保証人になろうとする者が法人である場合には前2項を適用しないとされています(民法第465条の6第3項)。
出典民法 第446条(保証人の責任等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができます(民法第472条第3項)。併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して同一の内容の債務を負担します(民法第470条第1項)。債務者と引受人となる者との契約による併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生じます(民法第470条第3項)。承諾がない場合についての契約書サンプルの注の記載と、この規定との関係には、注は触れていません。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64〜65ページ(事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項と注)/この問題を解く
事業承継に関わる民法の改正は二つあります。2018年の民法改正(相続法制の見直し)は、遺留分の権利行使の効果を、贈与や遺贈が当然に無効となる規律から、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずる規律に改めたもので、権利行使による分散は生じなくなりました。2021年の民法等改正は共有制度の見直し等で、相続による株式の準共有状態など事業承継局面に影響が及ぶ可能性があり、動向に注視を要します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 73ページ(本文71頁・(3)財産の承継-株式・事業用資産の分散防止)/この問題を解く
労働法
使用者は、労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできませんが、次条の場合は除かれます(労働契約法 第9条)。その次条の場合とは周知と合理性を満たす場合で、合理性の事情として不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況等が掲げられています(労働契約法 第10条)。ただし、変更されない労働条件として合意していた部分は除かれます(労働契約法 第10条ただし書。第12条に該当する場合を除く。第12条の内容は本問の出典の範囲外)。合意による変更は別の決まりです(労働契約法 第8条)。
出典労働契約法 第10条ただし書(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
通知期限日(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第3項)と異議申出期限日(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項)を分けて押さえます。異議申出期限日は、株主総会の承認を要する場合は通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で、承認を要しない場合等は分割の効力が生ずる日の前日までの日で、分割会社が定めます。分割会社は、通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項。第5条第2項で準用)。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条 第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
合意なく就業規則の変更で労働者の不利益に労働条件を変更することはできないという枠と、その例外のただし書が置かれ(労働契約法第9条)、例外の中身は次条で定められています(労働契約法第10条)。その要件は、変更後の就業規則の周知と、変更の合理性の二つで、労働組合等との交渉の状況は合理性を見る事情の一つです。労働契約法第10条にもただし書があり、「労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない」とされています。両条の主語は使用者で、本問ではA社の従業員の使用者であるA社が当たります。
出典労働契約法 第9条(就業規則による労働契約の内容の変更)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
【発展編】の説明は基本的に株式譲渡によるM&Aを前提としており、実施形態ごとの差異が示されています。株式譲渡は従前の労働契約が原則として継続、事業譲渡は個別の承諾、会社分割は労働契約承継法の手続やスケジュールを意識した対応、合併は包括的な承継です。会社分割・合併で承継された労働条件を譲受側に合わせて変更する場合は、不利益変更に該当すること等があり得る点に注意が必要です(中小PMIガイドライン PDF 106ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 106ページ(紙面105ページ・コラム 人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点)/この問題を解く
コラムの数字は施行時期とともに書かれています。時間外労働の上限規制は中小企業について2020年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引上げは中小企業について2023年4月1日から施行とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 105ページのコラム)。いずれも中小PMIガイドライン(令和4年3月)に記載された数字であり、基準日時点の制度の数字として確かめたものではありません。
出典中小PMIガイドライン PDF 105ページ(紙面104ページ・コラム 中小企業における働き方改革)/この問題を解く
通知期限日は、株式会社が分割をし株主総会の決議による承認を要するときは、その株主総会の日の二週間前の日の前日です。承認を要しないとき又は合同会社が分割をするときは、吸収分割契約の締結の日又は新設分割計画の作成の日から起算して二週間を経過する日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第3項)。主として従事する労働者(第1号)で承継する旨の定めがないものは書面で異議を申し出ることができ(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第1項)、分割会社は通知の日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項)。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(労働者等への通知)第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
解雇については、要件(客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合)と効果(その権利を濫用したものとして無効)が1つの文で定められています(労働契約法 第16条)。効果は無効であり、取り消すことができるものではありません。相当性の語は「社会通念上」で、就業規則を基準とする文言はありません。
出典労働契約法 第16条(解雇)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
分割会社は、通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければならず(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項)、この決まりは主として従事する労働者以外の労働者の異議にも準用されます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第2項・第1項)。eは主として従事する労働者に当たらないので、第3条・第4条ではなく第5条の対象です。承継する旨の定めがない主として従事する労働者の異議(承継されないことについての異議)とは、異議の向きと効果が逆です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条)。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条(その他の労働者に係る労働契約の承継)第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
承継する旨の定めがない主として従事する労働者の異議は、承継されないことについての異議で、効果は承継されることです(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第1項・第4項)。主として従事する労働者以外で定めがある労働者の異議は、承継されることについての異議で、効果は承継されないことです(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第1項・第3項)。どちらも相手は分割会社、方法は書面、期間は通知がされた日から異議申出期限日までです。異議申出期限日の定め方は別に置かれています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項)。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条 第1項・第4項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
労働契約の原則のうち、対等の合意、就業の実態に応じた均衡、仕事と生活の調和は、「労働契約は」を主語とし、「締結し、又は変更すべきものとする」で結ばれています(労働契約法 第3条第1項〜第3項)。労働契約の遵守と信義誠実は、「労働者及び使用者は」を主語とし、「しなければならない」とされています(労働契約法 第3条第4項)。また、労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはなりません(労働契約法 第3条第5項)。項ごとに主語と語尾が違います。
出典労働契約法 第3条(労働契約の原則)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
合意による変更(主語は「労働者及び使用者」)と、就業規則の変更による変更(主語は「使用者」)を分けて押さえます。労働者及び使用者は、合意により労働条件を変更できます(労働契約法 第8条)。使用者は、労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできませんが、次条の場合は除かれます(労働契約法 第9条)。その次条の場合として、周知と合理性を満たすときは、労働条件は変更後の就業規則に定めるところによります(労働契約法 第10条)。
出典労働契約法 第8条(労働契約の内容の変更)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
就業規則の変更による労働条件の変更は、周知と合理性の2つを満たすときに、労働条件が変更後の就業規則に定めるところによるという効果を持ちます。合理性は、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして判断されます(労働契約法 第10条)。ただし、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分は除かれます(労働契約法 第10条ただし書。ただし書が引く別の条に該当する場合を除く)。
出典労働契約法 第10条(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
主として従事し承継する旨の定めがある労働者(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条)と、主として従事し定めがなく異議を申し出た労働者(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第4項)は、どちらも分割の効力が生じた日に承継されます。主として従事する労働者以外で定めがあり、異議を申し出た労働者は、承継されないものとされます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第3項・第2条第1項第2号)。通知は、会社が通知期限日までに書面ですることが求められています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項)。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条(承継される事業に主として従事する労働者に係る労働契約の承継)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
通知期限日は、承認を要するときは承認株主総会の日の二週間前の日の前日、承認を要しないとき又は合同会社が分割をするときは、吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して二週間を経過する日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第3項)。承認を要するときの異議申出期限日は、承認株主総会の日の前日までに置かれます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項)。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条 第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
独占禁止法
届出を行った会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは、その届出に係る株式の取得をしてはなりません。公正取引委員会は、必要があると認める場合にはこの期間を短縮できます(独占禁止法第10条第8項)。届出とは別に、株式の取得・所有により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合等の取得・所有は禁じられています(独占禁止法第10条第1項)。あらかじめ届出を行うことが困難である場合として公正取引委員会規則で定める場合は、届出の義務から除かれます(独占禁止法第10条第2項ただし書)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
組合についてのみなしは、取得と所有の両方に置かれています。組合員が組合財産として取得しようとする場合は親会社が取得しようとするものと、組合財産に株式発行会社の株式が属する場合は親会社が所有するものとみなされます(独占禁止法第10条第5項)。子会社・親会社の意味は、公正取引委員会規則で定めるものとされています(独占禁止法第10条第6項・第7項)。二以上の親会社がある場合は、他のすべての親会社の子会社である親会社が対象です。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
通知期間の定めのただし書の各号のうち、通知の期限が別に定められているのは5つです(独占禁止法第10条第10項から第14項)。第1号(重要な事項が期限までに行われなかった場合)は期限から一年以内、第3号は通知期間に六十日を加算、第4号は通知の日から取下げの日までの期間に相当する期間を加算、第5号は九十日を加算、第6号は決定の日から一年以内です。第2号と第7号には、これらの項に期限の定めがありません(独占禁止法第10条第9項ただし書)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第9項・第10項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
株式の取得の禁止(第1項)と事前の届出(第2項)は分けて置かれています。届出は国内売上高合計額と議決権の割合の基準で求められますが、禁止はこの基準を要件としていません(独占禁止法第10条)。禁止に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、事業者に対し、株式の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができます(独占禁止法第17条の2第1項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第1項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
合併の定めは、禁止(競争を実質的に制限することとなる場合・不公正な取引方法による場合)、事前の届出、準用に分けて置かれています(独占禁止法第15条第1項・第2項・第3項)。準用では、第10条第9項中「が株式取得会社」を「が合併会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」を「、合併会社」と読み替えます。届出の要否と、合併をしてはならないかどうかは、別の定めで決まります。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第15条第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
事業等の譲受けの届出では、国内売上高合計額の基準は譲受けをしようとする会社にだけ置かれています。譲渡をする側は、事業の全部の譲受けなら他の会社の国内売上高(第1号)、重要部分・固定資産の譲受けなら譲受けの対象部分に係る国内売上高(第2号)で見ます(独占禁止法第16条第2項)。取得の制限等の定め(第10条第8項から第14項まで)は、「株式の取得」を「事業又は事業上の固定資産の譲受け」と読み替えて準用されます(独占禁止法第16条第3項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第16条第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
排除措置の二つの定めは、対象の規定、名あて人、例示の措置が違います。事業者に対し、株式の全部又は一部の処分・事業の一部の譲渡を例示する定めの対象は、第10条第1項・第15条第1項・第15条の2第1項・第16条第1項等の違反です(独占禁止法第17条の2第1項)。当該違反行為者に対し、株式の全部又は一部の処分・会社の役員の辞任を例示する定めの対象は、第9条第1項等の違反です(独占禁止法第17条の2第2項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第17条の2第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
通知期間は、報告等を求めたかどうかで変わります。求めなければ三十日(短縮されたときはその期間)、求めれば百二十日・九十日の基準のいずれか遅い日までです。ただし書の各号のうち第1号・第3号・第4号・第5号・第6号の場合は、別の期限が置かれています(第1号は期限から一年以内、第3号は通知期間に六十日を加算、第5号は九十日を加算 等。独占禁止法第10条第10項から第14項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第9項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
届出の要否は3つの数字で決まります。株式取得会社の国内売上高合計額(二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額超)、株式発行会社とその子会社の国内売上高の合計額(五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額超)、取得後の議決権の割合(百分の二十を下回らない範囲内において政令で定める数値超)です。合計の範囲は、取得会社の側が企業結合集団、発行会社の側がその会社と子会社です(独占禁止法第10条第2項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
私的独占と不当な取引制限は、いずれも「公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」を含む点で共通し、行為が違います。私的独占は他の事業者の事業活動を排除し又は支配すること(独占禁止法第2条第5項)、不当な取引制限は他の事業者と共同して相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することです(独占禁止法第2条第6項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第1項・第3項・第5項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
取得をしてはならない期間(独占禁止法第10条第8項)と、公正取引委員会が第50条第1項の規定による通知をすべき通知期間(独占禁止法第10条第9項)は別の期間です。取得をしてはならない三十日には、短縮だけが定められています。通知期間は、報告等を求めた場合に百二十日・九十日の基準で長くなります。これらの定め(第10条第8項から第14項まで)は、合併・共同新設分割及び吸収分割・事業等の譲受けにも準用されます(独占禁止法第15条第3項・第15条の2第4項・第16条第3項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第8項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
全部承継会社と重要部分承継会社は、いずれも共同新設分割をしようとする側の会社です。全部承継会社には国内売上高合計額、重要部分承継会社には承継の対象部分に係る国内売上高が基準になります。届出が必要となる組合せは、第1号が全部・全部(二百億円・五十億円)、第2号が全部・重要部分(二百億円・三十億円)、第3号が全部・重要部分(五十億円・百億円)、第4号が重要部分・重要部分(百億円・三十億円)です(独占禁止法第15条の2第2項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第15条の2第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
分割をする側が全部承継会社の場合(第1号・第2号)は国内売上高合計額(第1号 二百億円・第2号 五十億円)、重要部分承継会社の場合(第3号・第4号)は対象部分に係る国内売上高(第3号 百億円・第4号 三十億円)で見ます。承継する側は、どの号でも国内売上高合計額で、第1号・第3号が五十億円、第2号・第4号が二百億円です(独占禁止法第15条の2第3項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第15条の2第3項第3号・第4号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
事業の譲受け等の制限の各号のうち、第1号から第4号は「全部又は重要部分」を対象とし、第5号は「損益全部」とします。競争を実質的に制限することとなる場合と、不公正な取引方法による場合が並べて禁じられています(独占禁止法第16条第1項)。事前の届出の対象は、事業の全部の譲受けと、事業の重要部分又は事業上の固定資産の全部若しくは重要部分の譲受けで、賃借・経営の受任・損益全部を共通にする契約は届出の対象として掲げられていません(独占禁止法第16条第2項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第16条第1項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
競争の定義は、主体(二以上の事業者)、限定(通常の事業活動の範囲内であること・施設又は態様に重要な変更を加えないこと)、状態(各号の行為をし、又はすることができる)で組み立てられています(独占禁止法第2条第4項)。現に供給していない事業者も、この限定の範囲内で供給することができれば、この状態に当たります。「同種の商品」の括弧書にも「通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品」という語があります(独占禁止法第2条第7項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第4項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く
金融商品取引法
重要事実を知った会社関係者で、会社関係者でなくなった後1年以内のものにも、同じ禁止が及びます(金融商品取引法第166条第1項後段)。会社関係者から重要事実の伝達を受けた者も、公表がされた後でなければ売買等をしてはなりません(同条第3項)。適用しない場合は列挙されており(同条第6項各号)、本問はいずれにも当たらない前提です。
出典金融商品取引法 第166条(会社関係者の禁止行為)第1項第4号・第2項第1号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
会社関係者として各号に定めるところにより重要事実を知った者は、伝達を受けた者からは除かれ、会社関係者としての禁止の対象となります(金融商品取引法第166条第3項の括弧書・第1項)。伝達を受けた者には、職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等で、その者の職務に関し重要事実を知ったものも含まれます(同条第3項)。合併についての業務執行を決定する機関の決定は重要事実として掲げられ(同条第2項第1号ル)、第1項及び第3項を適用しない場合も定められています(同条第6項)。
出典金融商品取引法 第166条 第1項後段・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものは、第1号、第2号、第5号、第6号、第9号、第10号、第12号及び第13号の事実から除かれます(金融商品取引法第166条第2項柱書の括弧書)。売上高等の予想値との差異は、影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る形をとります(同項第3号)。また、第1号から第3号までに掲げる事実を除く重要な事実で、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものも掲げられています(同項第4号)。
出典金融商品取引法 第166条 第2項第1号・第2号・第5号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
会社関係者が上場会社等の業務等に関する重要事実を所定の方法で知った場合、「当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ」売買等をしてはなりません(金融商品取引法第166条第1項)。条文の語は「公表」で、その意味は第4項で定められています。合併会社のうち一の会社と他の一の会社の国内売上高合計額がそれぞれ政令で定める金額を超える合併では、あらかじめ計画を公正取引委員会に届け出なければなりません。ただし、全ての合併会社が同一の企業結合集団に属する場合は除かれます(独占禁止法第15条第2項)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 70ページ(基本合意の調整・締結:全般に関わる事項(2/2))/この問題を解く
共同保有者には、合意に基づくもの(金融商品取引法第27条の23第5項)と、特別の関係に基づくみなし(同条第6項)があり、後者にはただし書の除外があります。どちらも保有株券等の総数の計算で数が加算されます(同条第4項)。自己名義・他人名義を問わず株券等を所有する者は保有者に含まれ、権限を有する者(同条第3項第1号)は、権限を有することを知った日において、知った株券等に限り保有者となったものとみなされます(同項ただし書)。
出典金融商品取引法 第27条の23 第3項〜第6項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
期間の定め(第2項)は「前項本文に規定する」、価格の均一(第3項)から条件及び方法(第5項)までの定めは「第一項本文に規定する」公開買付けによる株券等の買付け等についての定めです(金融商品取引法第27条の2)。期間(第2項)、価格の均一(第3項)、事務を行わせる者(第4項)を分けて押さえます。これらのほか、政令で定める条件及び方法によらなければならないとされています(金融商品取引法第27条の2第5項)。
出典金融商品取引法 第27条の2 第2項〜第4項・第6項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
外為法には、事前届出の対象となる業種、事後報告の対象となる業種、事前届出・事後報告共に不要なもの、の3通りが存在するため、関連告示等を参照する必要があります(知識スキルマップ 30ページ)。ネームクリアの際にも同じ3通りがあるため、適宜関連告示等を参照する必要があります(知識スキルマップ 59ページ「ネームクリアの実施」)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 30ページ(事前相談:スキームの提案)/この問題を解く
市場外の買付け等の割合の基準は、著しく少数の者からの買付け等に当たるかどうかで分かれ、当たらなければ百分の五超、当たれば三分の一超です(金融商品取引法第27条の2第1項第1号・第2号)。株券等所有割合は、その者に特別関係者(第7項第1号に掲げる者については、内閣府令で定める者を除く。)がある場合はその株券等所有割合を加算したものとされ、「以下この項において同じ」とされています(同項第1号の括弧書)。本問は、特別関係者がいないこと、適用除外買付け等に当たらないことを設問の前提にしています。
出典金融商品取引法 第27条の2(発行者以外の者による株券等の公開買付け)第1項第1号・第2号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
基準は株券等保有割合が百分の五を「超える」ことで、株券等保有割合は、保有株券等の数に共同保有者の保有株券等の数を加算した保有株券等の総数を基に計算します(金融商品取引法第27条の23第4項)。期限の五日は休日の日数を算入しません。保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでないとされています(金融商品取引法第27条の23第1項ただし書)。
出典金融商品取引法 第27条の23(大量保有報告書の提出)第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
外為法
行ってはならない期間は段階的で、原則は受理の日から30日(外国為替及び外国貿易法第27条第2項。審査が必要な対内直接投資等に該当しないと認めるときは短縮できる)、審査の必要があれば4月まで延長(同条第3項。審査の結果該当しないと認めるときは短縮できる・同条第4項)、審議会の申出があれば5月(同条第6項)です。勧告(同条第5項)を受けたものは10日以内に応諾するかしないかを通知し(同条第7項)、応諾したものは4月(延長された場合は5月)を経過しなくても勧告に係る対内直接投資等を行うことができます(同条第9項)。
出典外国為替及び外国貿易法 第27条(対内直接投資等の届出及び変更勧告等)第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
外国投資家は、第1項各号に掲げるもので、対内直接投資等又は特定取得を行うものと定められています(外国為替及び外国貿易法第26条第1項〜第3項)。非上場の会社の株式の取得は、取得の相手方が第1項各号に掲げるものかどうかで、対内直接投資等(同条第2項第1号)と特定取得(同条第3項)に分かれます。上場会社等の株式は第2項第1号から除かれ、率の基準で別に掲げられています(同項第3号)。
出典外国為替及び外国貿易法 第26条 第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
勧告を応諾した場合と、通知をしない・応諾しない場合とで効果が分かれます。応諾したものは勧告に従って行わなければならず(外国為替及び外国貿易法第27条第8項)、届出を行った日から起算して4月(同条第6項により延長された場合は5月)を経過しなくても、勧告に係る対内直接投資等を行うことができます(同条第9項)。通知をしない・応諾しない場合は、変更又は中止の命令の対象になります(同条第10項)。
出典外国為替及び外国貿易法 第27条 第5項・第7項・第8項・第10項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
対内直接投資等は上場会社等以外の会社と上場会社等で掲げ方が違い、上場会社等以外の会社の株式又は持分の取得には割合の要件が無く、第1項各号に掲げるものからの譲受けは除かれて特定取得となります(外国為替及び外国貿易法第26条第2項第1号・第3項)。上場会社等の株式の取得は、取得の後に所有する株式の数に密接関係者の所有分等を合計した株式の数の発行済株式の総数に占める割合が、百分の一を下らない率で政令で定める率以上となる場合に限られます(同条第2項第3号)。届出は、政令で定めるものについて、あらかじめ財務大臣及び事業所管大臣にします(同法第27条第1項)。
出典外国為替及び外国貿易法 第26条(定義)第1項第3号・第2項第1号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
外為法は、「クロスボーダー取引で留意が必要」な知識として、ネームクリアの実施の場面に置かれています。押さえるのは、区分が3通り(事前届出の対象となる業種/事後報告の対象となる業種/事前届出・事後報告共に不要なもの)であること、時点がネームクリアの際であること、参照する先が関連告示等であることです。具体的な業種は示されていません(知識スキルマップ 59ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ(ネームクリアの実施/外国為替及び外国貿易法)/この問題を解く
不正防止競争法(原文のまま)
取得の時点で介在を知っていたか重大な過失により知らなかった場合は、取得・使用・開示が不正競争になります(不正競争防止法第2条第1項第5号)。取得の後に介在を知ったか重大な過失により知らなかった場合は、使用・開示が不正競争になり、取得そのものは掲げられていません(同項第6号)。営業秘密は、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものと定義され(同条第6項)、本問は顧客リストが営業秘密であることを前提にしています。
出典不正競争防止法 第2条 第1項第4号〜第6号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
差止めは、侵害された者だけでなく侵害されるおそれがある者にも請求が認められ、故意又は過失は要件として書かれていません(不正競争防止法第3条)。損害賠償は、故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者が賠償の責めを負い、ただし書で、同条が引く権利が消滅した後に営業秘密又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害が除かれます(同法第4条)。物の廃棄や設備の除却などの請求は、侵害の停止又は予防の請求をするに際してするものとされています(同法第3条第2項・第1項)。
出典不正競争防止法 第3条(差止請求権)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
商業登記法
登記の申請書に添付する書面は、登記すべき事項に要する手続の種類で分かれます。同意・一致は証する書面(商業登記法第46条第1項)、決議は議事録(同条第2項)、決議があったものとみなされる場合は議事録に代えて該当することを証する書面です(同条第3項)。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社で、取締役会の決議による委任に基づく取締役・執行役の決定があったときは、取締役会の議事録のほか、決定があったことを証する書面を添付します(同条第4項・第5項)。
出典商業登記法 第46条(添付書面の通則)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
変更の登記と消滅の登記は、登記した事項に変更を生じたか、登記した事項が消滅したかで分かれます。どちらも「商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記」と定義されていて、登記をすべきことの根拠は各法律の規定にあります。商号の定義は、商法第11条第1項と会社法第6条第1項の2つの規定を引いています。登記簿は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもって調製する帳簿と定義されています(商業登記法第1条の2第1号)。
出典商業登記法 第1条の2(定義)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
倒産法
私的整理手続(イ)は、金融機関に対する債務(金融債務)の支払が資金繰りを圧迫している場合を扱います。法的整理手続(ウ)は、金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できず、仕入先に対する債務(取引債務)の整理も含む場合を扱います(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。法的整理手続を検討する場面でも、可能な限り私的整理手続を目指すことが望ましいとされ、申立てがやむを得ない場合にプレパッケージ型が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 127〜128ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127〜128ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ ウ 法的整理手続の検討)/この問題を解く
個人情報保護法
仮名加工情報と匿名加工情報は加工の後の状態の書き方が違い、仮名加工情報は他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工したもの(個人情報の保護に関する法律第2条第5項)、匿名加工情報は特定の個人を識別することができないように加工し、さらに当該個人情報を復元することができないようにしたものです(同条第6項)。個人関連情報は加工を要件とせず、生存する個人に関する情報のうち、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しないものとして定められています(同条第7項)。
出典個人情報の保護に関する法律 第2条(定義)第5項〜第7項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
要配慮個人情報は、一定の記述等が「含まれる個人情報」と定義されているので、生存する個人に関する情報で、記述等により識別できるもの又は個人識別符号を含むもの(個人情報)であることが前提になります(個人情報の保護に関する法律第2条第1項・第3項)。個人識別符号は別に定義され(同条第2項)、記述等から除かれたうえで、符号を含むものとして別の号で扱われます(同条第1項第1号・第2号)。識別の仕方(記述等による識別か、符号を含むか)と、生存する個人に限ることを分けて押さえます。
出典個人情報の保護に関する法律 第2条(定義)第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
提供を受ける者が第三者に該当しないものとされるのは、委託(第1号)、事業の承継(第2号)、共同利用(第3号)の場合です(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項)。事業の承継には、共同利用のようなあらかじめの本人への通知等の文言は置かれていません。承継後の取扱いについては、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うには、あらかじめ本人の同意が必要です(個人情報の保護に関する法律 第18条第2項。同条第3項各号の場合を除く)。
出典個人情報の保護に関する法律 第27条(第三者提供の制限)第1項・第5項第2号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
利用目的による制限の基準は、取得した個人情報一般では第17条により特定された利用目的(個人情報の保護に関する法律 第18条第1項)、事業の承継に伴って取得した個人情報では承継前における利用目的です(個人情報の保護に関する法律 第18条第2項)。どちらも、あらかじめ本人の同意を得ないで範囲を超えて取り扱ってはならず、第3項各号の場合には前二項は適用されません(個人情報の保護に関する法律 第18条第3項)。利用目的の変更そのものは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはなりません(個人情報の保護に関する法律 第17条第2項)。
出典個人情報の保護に関する法律 第18条(利用目的による制限)第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
利用目的はできる限り特定しなければならず、変更は変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限られます(個人情報の保護に関する法律第17条第1項・第2項)。これとは別に、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなりません(同法第18条第1項)。目的の変更と、目的の範囲を超える取扱いは、別の条で定められています。
出典個人情報の保護に関する法律 第17条(利用目的の特定)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
弁護士法
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止は、報酬を得る目的と業とすることの両方を要件とします。報酬の名目・時期・算定方法による区別は条文にありません。自ら法律事務を取り扱う場合だけでなく、その周旋をすることを業とする場合も同じ条で禁じられています(弁護士法第72条)。違反した者は、2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処されます(弁護士法第77条第3号)。
出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
譲り受けた権利の実行の禁止は、主体を限定せず(何人も)、報酬を得る目的を要件とせず、ただし書もありません。一方、両条とも業とすることを要件とする点は共通です(弁護士法第72条・第73条)。違反した者は、いずれも2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処されます(第72条の違反は弁護士法第77条第3号、第73条の違反は同条第4号)。
出典弁護士法 第72条・第73条|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止には、「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」とのただし書があります(弁護士法第72条)。譲り受けた権利の実行の禁止は、主語を「何人も」としています(弁護士法第73条)。両条の違反は、第1号・第2号の違反と並べて、同じ法定刑の対象とされています(弁護士法第77条)。
出典弁護士法 第77条(非弁護士との提携等の罪)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止と、譲り受けた権利の実行の禁止は、主体と要件が違います。前者は、弁護士又は弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うこと等を業とすることを禁じます(弁護士法第72条)。後者は、何人についても、他人の権利を譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によってその権利の実行をすることを業とすることを禁じ、「報酬を得る目的」の語は置かれていません(弁護士法第73条)。
出典弁護士法 第73条(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止は、主体(弁護士又は弁護士法人でない者)、目的(報酬を得る目的)、対象(訴訟事件等その他一般の法律事件に関する鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務の取扱い又はその周旋)、態様(業とすること)の組合せで定められています(弁護士法第72条)。弁護士の職務も、訴訟事件等に関する行為に続けて「その他一般の法律事務」と書かれています(弁護士法第3条第1項)。
出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
弁護士の職務を定める規定(弁護士法第3条)とは別に、弁護士又は弁護士法人でない者についての禁止が定められています。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は除かれます(弁護士法第72条)。
出典弁護士法 第3条(弁護士の職務)|基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
DDについては、仲介者とFAが書き分けられています。仲介者は自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論も決定すべきでありません。FAは、自ら実施する場合に、報告と意思決定の2点に留意します(知識スキルマップ 80ページ)。仲介者には、利益相反の防止の観点から、バリュエーション、DDといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことが求められています(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ(DD全般:全般に関わる事項(1/2))/この問題を解く
DD実施機関との契約締結に係る支援は「非弁行為」、あっせんによる手数料の受領と利用する弁護士の指定は「非弁提携」に該当しうるものとして、別の語で書かれています。非弁行為については、そのリスクに留意した上での支援が求められ、非弁提携については、該当しうることに留意します(知識スキルマップ 81ページ)。非弁行為とは、弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条)のことです(知識スキルマップ 58ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 81ページ(DD全般:全般に関わる事項(2/2))/この問題を解く
支援の限界の理由は二つで、契約上の理由(役務提供は基本的にクロージング時点で終了)と法令上の理由(非弁行為に該当する可能性)です(中小M&Aガイドライン 50ページ)。弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して和解その他の法律事務を取り扱うこと等を業とすることは禁じられ、ただし書で同法又は他の法律に別段の定めがある場合が除かれています(弁護士法第72条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ(最終契約後・クロージング後の紛争と支援の限界)/この問題を解く
秘密保持契約
秘密保持に関する法律知識要点 7
本契約が終了した場合であっても、第7章及び第8章(第19条を除く。)の規定は引き続き効力を有し、秘密保持義務の条も第8章に置かれています(株式譲渡契約書サンプル 第18条・第22条)。秘密保持契約の例では、秘密保持の義務を有効期間満了後3年間存続させる形で定めています(秘密保持契約書サンプル 第1条第4項、中小M&Aガイドライン 参考資料 42ページ)。また、各当事者は公表日まで本契約締結及びこれに関する一切の事実について秘密保持に努めるとされています(株式譲渡契約書サンプル 第19条第2項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54〜55ページ(株式譲渡契約書サンプル 第18条第1項)/この問題を解く
仲介契約の例でも、公的機関・団体(事業承継・引継ぎ支援センターを含む。)に対し合理的に必要とされる範囲内で開示する場合が挙げられていますが、法令等の規定に基づき要求又は要請される場合という限定と、相手方への通知の定めは置かれていません。個人保証の提供先となる金融機関等への相談のための開示も挙げられています(仲介契約書サンプル 第4条第2項、中小M&Aガイドライン 参考資料 35ページ)。サンプルごとに条項の文言が異なります。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 55ページ(株式譲渡契約書サンプル 第18条第2項)/この問題を解く
営業秘密保有者から示された営業秘密の使用・開示は、不正の利益を得る目的、又は営業秘密保有者に損害を加える目的という目的が要件になり、不正の手段による取得(不正競争防止法第2条第1項第4号)とは入口が異なります(同項第7号)。示された場合にこの目的で開示する行為は営業秘密不正開示行為とされ、それを知って又は重大な過失により知らないで取得する行為等も掲げられています(同項第8号)。
出典不正競争防止法 第2条 第1項第7号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
同じ記載の中でも語の強さが異なります。士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等からの意見・助言は「調整することが求められる」、業界団体等の追記は「望ましい」です。また、契約の内容(秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、秘密保持に違反した場合の扱い等)を明確に記載することが求められ、秘密保持の観点からは原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきであるとされています(知識スキルマップ 58ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ(秘密保持契約(NDA)の作成・締結(譲り渡し側、譲り受け側候補先間))/この問題を解く
秘密保持契約の有効期間は2年間で、有効期間満了までに解約の申し出がなければ更に1年間延長し、以後も同様です(第3条)。秘密保持の義務は、その有効期間の満了後3年間存続します(第1条第4項)。一方、株式譲渡契約書のサンプルの秘密保持の期間は、本契約締結日から○年間とする形で定められており、書き方が異なります(中小M&Aガイドライン 参考資料 54ページ・株式譲渡契約書サンプル第18条第1項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41〜42ページ(参考資料7(2)秘密保持契約書サンプル 第1条・第3条)/この問題を解く
法令等の規定に基づき公的機関・団体(事業承継・引継ぎ支援センターを含む。)等により開示を要求又は要請される場合も開示できますが、相手方に開示の内容を事前に(法令等上困難な場合は開示後可能な限り速やかに)通知しなければなりません(秘密保持契約書サンプル第1条第2項②)。アドバイザー等への開示(第1条第2項①)には、受領者が同様の義務を負担する場合に限るという限定と、開示した当事者が自ら責任を負うという定めがあります。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41ページ(参考資料7(2)秘密保持契約書サンプル 第1条第2項①)/この問題を解く
弁護士との関わりは場面で書き分けられています。顧問弁護士等がいる場合のひな形に沿った作成では、内容の確認が「望ましい」とされます。ひな形以外での作成やその他内容に関するアドバイスが必要な場合は、弁護士に確認する必要がある旨を依頼者に「伝える必要がある」とされます。対象範囲や期間等の確認では、非弁行為(弁護士法第72条)との関係に留意した上で、必要に応じて弁護士へのレビューを依頼する等、適切に確認を行うことが求められます(知識スキルマップ 58ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ(秘密保持契約(NDA)の作成・締結(譲り渡し側、譲り受け側候補先間))/この問題を解く
アドバイザリー(仲介・FA)契約
アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識要点 13
切り分けられているのは、説明という手続と、条項の法的な効力の有無です。損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、ガイドラインとしては言及していません(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。依頼者の側から、要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項が設けられているか、損害が発生した場合に仲介者・FAに適切に負担を求めることができる内容となっているかを確かめる項目も置かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料6 チェックリスト 32ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 87ページ(重要事項説明書サンプル(13)責任(免責)に関する事項)/この問題を解く
受任者の報告のきっかけは、時点ごとに分かれています。委任の継続中は委任者の請求があるとき、委任の終了後は請求が無くても遅滞なくです(民法第645条)。同じ委任の節には、受任者の善良な管理者の注意義務(民法第644条)や、委任事務の処理に当たって受け取った金銭その他の物の引渡し(民法第646条)の定めもあります。この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用されます(民法第656条)。
出典民法 第645条(受任者による報告)・第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
乙は「必要に応じ」本件サービスを実施するものとされています(仲介契約書サンプル第1条)。甲は助言等の採否と契約締結を自らの判断で行い、自ら契約締結行為をなします。乙は善良な管理者の注意義務を負いますが、一定の成果ないし効果の実現を保証し又は請け負うものではありません(仲介契約書サンプル第8条第1項・第2項・第3項)。各種契約書等のサンプルに示された内容は、あくまでも例です(中小M&Aガイドライン 参考資料 33ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第1条)/この問題を解く
顧客側にも秘密保持義務を課す条項が通常であるため、広義のセカンド・オピニオンとの関係で、条項を確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 39〜40ページ)。契約締結後は、情報の管理等の観点から元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことがあるため、特に秘密保持に関する条項等の内容をよく確認し、元の支援機関とよく相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン 38ページ)。重要事項として説明すべき秘密保持に関する事項には、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 39〜40ページ(仲介契約・FA契約の内容の主なポイント:秘密保持)/この問題を解く
委任は法律行為をすることの委託であり(民法第643条)、法律行為でない事務の委託には委任の節の規定が準用されます(民法第656条)。報酬は、特約がなければ請求することができません(民法第648条第1項)。ただし、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができます(商法第512条)。報酬の請求の可否と注意義務の程度は、別の条で決まります。
出典民法 第644条(受任者の注意義務)・第656条(準委任)・第648条(受任者の報酬)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
仲介者が行わない利益相反行為として、候補先から追加で手数料を取得して候補先に便宜を図る行為、リピーターとなる候補先を優遇する行為、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為、伝達しない・偽って伝達する行為、甲にとってのみ有利又は不利な情報を秘匿する行為の5つが挙げられています(仲介契約書サンプル第8条第4項)。これらの行為を行わない旨は、仲介契約書において仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38〜39ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第8条(乙の責任))/この問題を解く
免責条項を説明すべき事項に入れることと、その条項が法的に有効かどうかは、分けて書かれています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。②の箇所では、非弁行為に該当しうるおそれの説明は「しなければならず」、弁護士等の意見を求める必要がある旨の説明は「望ましい」と、同じ文の中で強さが書き分けられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うこと等を業とすることができません(弁護士法第72条。ただし書があります)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87〜88ページ(第2章Ⅱ 4(2)提供する業務の範囲・内容/責任(免責)に関する事項)/この問題を解く
割合に応じた報酬を請求できる2つの場面は違います。一つは委任者の責めに帰することができない事由によって履行ができなくなったとき(民法第648条第3項第1号)、もう一つは委任が履行の中途で終了したとき(同項第2号)で、効果はどちらも既にした履行の割合に応じた報酬の請求です。この定めは、「履行した後でなければ」請求できないという原則(民法第648条第2項本文)に対するもので、期間によって報酬を定めたときは別の定めがあります(同項ただし書)。
出典民法 第648条(受任者の報酬)第2項・第3項、第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
解除ができるか(各当事者がいつでも・民法第651条第1項)と、解除をした者が賠償するか(民法第651条第2項)は、分けて決められています。賠償が必要になるのは、解除をした者による不利な時期の解除(同項第1号)と、委任者による受任者の利益をも目的とする委任の解除(同項第2号)で、第2号の受任者の利益からは専ら報酬を得ることによるものが除かれます。どちらも、やむを得ない事由があったときは賠償を要しません(同項ただし書)。
出典民法 第651条(委任の解除)、第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
賠償の定めの主語は「解除をした者」なので、不利な時期の解除の賠償(民法第651条第2項第1号)は、委任者・受任者のどちらの解除にも当たります。受任者の利益をも目的とする委任の定め(同項第2号)は、委任者が解除したときのものです。委任の終了後は、急迫の事情があるときは、受任者等は、委任者等が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければなりません(民法第654条)。
出典民法 第651条(委任の解除)、第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
責任(免責)に関する条項の確認は依頼者の側の留意点で、語の強さは「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 41ページ)。仲介者・FAが契約締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点の1つとして、「責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)」が挙げられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。説明の対象であることと、条項の法的な有効性とは、分けて扱われています。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 41ページ(仲介契約・FA契約の内容の主なポイント:責任(免責)に関する条項)、87〜88ページ(契約締結前に説明すべき重要な点:責任(免責)に関する事項の※)/この問題を解く
受任者の報酬は、3つに分けて決められています。報酬を請求できるか(特約が必要・民法第648条第1項)、いつ請求できるか(履行の後・同条第2項本文。期間によって定めたときは同項ただし書)、履行ができなくなったときや中途で終了したときにどれだけ請求できるか(既にした履行の割合・同条第3項)です。履行ができなくなったときの割合に応じた請求の要件は、委任者の責めに帰することができない事由によって履行をすることができなくなったことです(民法第648条第3項第1号)。
出典民法 第648条(受任者の報酬)第1項・第2項、第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
甲の解除は、本件取引の実行前に限り「いつでも」できます(第1項)。乙の解除は、報酬の不払いで相当の期間を定めた催告に応じないとき、甲の虚偽の申告等で本件サービスの処理に著しい不都合が生じたときにできます(第2項)。いずれの解除でも清算を行い、返金か支払かは業務実施の程度についての協議結果に基づきます(第3項・いずれも仲介契約書サンプル第7条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37〜38ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第6条第1項①・第7条(解除))/この問題を解く
意向表明/基本合意
意向表明に関する法律知識要点 1
意向表明書は、譲り受け側が譲り受けの際の希望条件等を表明するために提出する書面で、基本的には法的拘束力を持たないことが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ)。そのうえで、法的拘束力がない書類であることを明記することが求められる点に留意します。意向表明書に記載すべき事項の例として、希望譲渡額・算定前提、資金調達、クロージングスケジュール等が挙げられています(知識スキルマップ 71ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ(意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付))/この問題を解く
基本合意に関する法律知識要点 6
少数株主については、段階ごとに留意点があります。ヒアリングの実施では存在・属性の確認(知識スキルマップ 28ページ)、基本合意の締結では押印する者から除外した場合の留意(知識スキルマップ 77ページ)、最終契約の調整では最終契約段階で同意が得られない事態を避けるための事前の調整(知識スキルマップ 136ページ)、最終契約書では押印方法として各株主が個別に押印するか、委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印するか(知識スキルマップ 151ページ)が扱われています。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(基本合意の締結)/この問題を解く
権利義務に係る事項には、秘密保持義務(その対象・期間)、譲り渡し側の経営者保証解除、DDへの協力義務、独占交渉権とその期間、独占交渉義務違反の場合の損害賠償(違約金等)の設定、善管注意義務が並びます(知識スキルマップ 75ページ)。その他として、基本合意の有効期限、法的拘束力の範囲、準拠法・合意管轄、誠実交渉義務等が挙げられています(知識スキルマップ 76ページ)。基本合意の記載内容のうち、法的拘束力を持たせる範囲を明確化されることが求められます(知識スキルマップ 75ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ(基本合意書の作成(1/2))/この問題を解く
目的・承継対象財産及び個人保証解除・譲渡価額の定め(基本合意書サンプル第1条ないし第3条)は、本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものとされ、何らの法的拘束力を有しません(基本合意書サンプル第8条)。デュー・ディリジェンス(第4条)、独占的交渉権(第5条)、善良な管理者の注意義務(第6条)、秘密保持義務(第7条)の定めは、その対象に挙げられていません。このサンプルはあくまでも例であり、具体的な内容は当事者間での調整により設定されます(中小M&Aガイドライン 参考資料 44ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44〜46ページ(参考資料7(3)基本合意書サンプル 第1条〜第3条・第5条・第6条・第8条)/この問題を解く
基本合意の締結では、代表権と組織的な決裁の確認は「求められる」、実印での押印は「望ましい」とされ、語の強さが異なります。実印での押印には、合意の有効性の担保とコンプライアンスチェックの2つの観点が挙げられています。契約法に係る知識には、署名捺印、印鑑証明、謄本(法人の場合、準備することが望ましい。)が含まれます(知識スキルマップ 77ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(基本合意の締結)/この問題を解く
基本合意の締結では、語の強さが書き分けられています。代表権・組織的な決裁の確認は「求められる」、実印での押印と謄本の準備は「望ましい」、適時開示の手続とスケジュールの合意は「必要がある」です。実印での押印ができない理由がある場合は何かしらの問題が付随する可能性があるため、コンプライアンスチェックの観点からも実印での押印が望ましいとされています(知識スキルマップ 77ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(基本合意の締結)/この問題を解く
独占交渉権が必要となるのは、譲り受け側がDDの実施に相応のコストを要する場合で、DDの実施コストが低い場合やDDを実施しない場合にはこの限りではありません。独占交渉権の付与や基本合意の締結を行うと、譲り渡し側は案件の確度に関わらず新たにマッチング先を探索することが難しくなります。そのため、意向表明書以外の側面も考慮して取引の確度を判断する必要があることに留意します(知識スキルマップ 69ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ(基本合意の調整・締結:全般に関わる事項(1/2))/この問題を解く
法務DD
調査事項に関する法律知識要点 13
個人データの第三者提供には、本人の同意が要らない場合(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項各号)と、提供を受ける者がそもそも第三者に当たらない場合(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項各号)の二つの層があります。M&Aに関わるものとして、「合併その他の事由による事業の承継に伴って」個人データが提供される場合が挙げられています(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項第2号)。同意が要らない場合のうち、第2号・第3号には必要性に加えて同意を得ることの困難が、第4号には同意を得ることによる事務の遂行への支障のおそれが要件として付きます(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項)。
出典個人情報の保護に関する法律 第27条 第1項・第5項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
届出による提供の事項を変えるときの時点は、事項ごとに分かれています(個人情報の保護に関する法律 第27条第3項)。提供者の氏名又は名称及び住所等(第2項第1号)に変更があったときと提供をやめたときは「遅滞なく」、項目・取得の方法・提供の方法・求めを受け付ける方法・委員会規則で定める事項(第2項第3号から第5号まで、第7号、第8号)を変更しようとするときは「あらかじめ」です。届出があったときは、個人情報保護委員会は届出に係る事項を公表しなければなりません(個人情報の保護に関する法律 第27条第4項)。
出典個人情報の保護に関する法律 第27条 第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
特例有限会社の特別決議の要件(総株主の半数以上かつ、総株主の議決権の4分の3以上)(知識スキルマップ 115ページ)は、株式会社の特別決議(議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二以上)と、基準と割合が違います。株式会社の特別決議でも、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることは妨げられません(会社法第309条第2項・後段)。特例有限会社の要件を定める法令は、本問の出典の範囲外です。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 115ページ(株主に関する調査(1/2))/この問題を解く
三つの要素(秘密としての管理・事業活動への有用性・公然と知られていないこと)は一つの定義の文の中に置かれており、一つでも欠ければ「営業秘密」に当たりません(不正競争防止法第2条第6項)。「事業活動に有用な」は技術上又は営業上の情報の範囲を限る語であり、(ウ)のように外すことはできません。「限定提供データ」は括弧書で「営業秘密を除く。」とされ、営業秘密とは別に定義されています(同条第7項)。
出典不正競争防止法 第2条(定義)第6項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
語の強さは、リスクの有無の調査と適切な対応が「必要がある」、初期からの専門家の起用と実地調査を含めたDDが「必要がある」、譲渡対象から外す可能性が「留意する」と書き分けられています(知識スキルマップ 124ページ)。環境DDでも、環境に関する調査と同じ3つの法律(土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法)と、原状回復等のコスト情報の算出方法が知識の例として挙がり、環境への影響の発生可能性や深刻さに応じて、実施範囲や方法・頻度を検討の上実施するとされています(知識スキルマップ 129ページ・環境DD(1/2))。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(環境に関する調査)/この問題を解く
COC条項については、明示的な条項の有無に加えて、契約に短期での更新条項があるときにも留意します。また、明示的な契約がないものの口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により確認することが求められ、書面の情報に加え書面外の事情を聴取することも求められます(知識スキルマップ 118ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ(契約に関する調査(1/2))/この問題を解く
年金・退職金等の決まりは、要件が譲り受け側への労働条件への統一が必要な場合(合併や子会社化等)、効果が従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となることです。理由は、年金・退職金等が労働者にとって最も重要な労働条件の1つであることです。説明にとどまらず、同意を得るための活動までが求められています(知識スキルマップ 121ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ(人事・労務に関する調査)/この問題を解く
法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから、法令違反を把握した場合は、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められます。知識の欄に挙がる調査の観点は、譲り渡し側企業が適法かつ有効に設立され存続しているか、運営が会社法、定款に則って適法に行われているか、の2つです(知識スキルマップ 117ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 117ページ(組織に関する調査)/この問題を解く
事業を制限しうる条項の例は、競業避止/禁止条項、定款、特許権の取扱いの3つです。特許権の取扱いでは、「仮に譲り渡し側が特許権者であっても」とあるとおり、特許権者が譲り渡し側であることを確かめた後も、他人に専用実施権を付与していないかどうかを確認します(知識スキルマップ 118ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ(契約に関する調査(1/2))/この問題を解く
違約金については、「違約金は、賠償額の予定と推定する」と定められています(民法第420条第3項)。一定の義務を課す条項の例である違約罰の設定は、違約金の請求に加えて、実際に発生した損害についての損害賠償請求もできるものとして説明されています。最低仕入れ数量を定める条項、リベート/キックバックの設定も、一定の義務を課す条項の例に挙げられています(知識スキルマップ 118ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ(契約に関する調査(1/2))/この問題を解く
資産の帰属に係る課題への対応の前提として、事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合(例えば、社用車を個人で使用)や、非事業用資産(例えば、絵画等)が会社へ帰属している場合、M&A成立前にこれらを適切に整理することが求められます。このため、可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要があります(知識スキルマップ 120ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ(資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)/この問題を解く
訴訟・紛争については、できることと控えることが分かれています。対応策(クロージングまでに和解等)を当事者と検討することは、非弁行為との関係に注意しつつ「できる」こととして挙がっています。個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高いとされています(知識スキルマップ 124ページ)。取り下げの可否は、知識スキルマップの記載の範囲で答えます(拠り所の条文は本問の出典の範囲外)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(訴訟・紛争に関する調査)/この問題を解く
スキルとして、非弁行為との関係に注意しつつ、訴訟・紛争(潜在的なものを含む。)への対応策(クロージングまでに和解等)を譲り渡し側・譲り受け側と検討することができることが挙がっています。一方で、個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高いとされています。対応策の検討と見解の表明は書き分けられています(知識スキルマップ 124ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(訴訟・紛争に関する調査)/この問題を解く
最終契約
最終契約に関する法律知識要点 36
草案の提示までに留めることは非弁行為のリスクへの留意として、双方が弁護士の助言を得ながら調整することは「望ましい」こととして書かれています。完全合意条項は、「契約する当事者間の合意内容を契約書に記載する内容だけに限定する条項」です(知識スキルマップ 136ページ)。クロージング後の誓約事項についても、完全合意条項を設ける場合には全て具体的に条文化することが求められます(知識スキルマップ 147ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ(最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)/この問題を解く
譲渡会社の競業の禁止は三段です。合意が無い場合の禁止は区域が同一及び隣接の市町村、期間が20年(第1項)、特約による禁止は効力の上限が30年(第2項)、不正の競争の目的による禁止は区域・期間・合意を問わない(第3項)という組立てです(会社法第21条)。特約の効力の定めには、区域の限定が置かれていません(会社法第21条第2項)。商人の営業譲渡についても、同じ形の定めがあります(商法第16条)。
出典会社法 第21条(譲渡会社の競業の禁止)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
最終契約で取り決める内容の列挙は「等」で終わる主要な内容で、株式譲渡・事業譲渡の両方に共通とされています。最終契約の締結と譲渡対価の支払の時点は分かれており、最終契約締結後クロージングまでの時期に関して最終契約上で何らかの条件(クロージングの前提条件)が規定されることもあります。中小M&Aは最終契約締結によって全て完了するものではない点に注意が必要です(中小M&Aガイドライン 49ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ(最終契約で取り決める主要な内容)/この問題を解く
難易度の差は、違反がクロージングの前か後かで対応の手段が変わることから生じます。前ならクロージングの回避等で対応でき、後は補償や解除による救済となります。このため、実現可能性の確認と明確な規定の両方が求められます(知識スキルマップ 147ページ)。クロージングの前提条件やクロージング後の義務が具体的に明記されない場合は、後にトラブルに発展する可能性があります(知識スキルマップ 150ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ(クロージング後の誓約事項としての設定)/この問題を解く
責任を負わない旨を登記すれば商号の続用による責任の定めは適用されず、通知は通知を受けた第三者についてだけ同様となります(会社法第22条第1項・第2項)。商号を引き続き使用しない場合でも、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、債権者は譲受会社に弁済の請求ができます(会社法第23条第1項)。商号の続用により譲受会社が責任を負う場合、譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅します(会社法第22条第3項)。
出典会社法 第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
催告による解除は、表明保証、義務又は約束の違反について相当期間を定めた催告と期間内の不是正を要し、クロージング前に限られます(株式譲渡契約書サンプル 第15条第1項)。反社会的勢力との関係の不存在の表明保証の違反については、書面の通知による解除が定められています(第2項)。本契約の解除後も、第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられません(第3項、中小M&Aガイドライン 参考資料 53〜54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53〜54ページ(株式譲渡契約書サンプル 第15条第2項。別紙1・別紙2は58〜63ページ)/この問題を解く
解除を妨げる決まりは二つの条に分かれます。催告で定めた期間を経過した時の不履行が軽微なときは、催告による解除ができません(民法第541条ただし書)。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は催告による解除も催告によらない解除もできません(民法第543条・第541条・第542条)。なお、債務の全部の履行が不能であるときなど各号の場合は、催告をすることなく直ちに契約の解除ができます(民法第542条第1項)。
出典民法 第541条(催告による解除)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
家主への事前確認が必要なのは、株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるためです。なお、賃貸借契約の移転は、事業譲渡・会社分割の場合のクロージング条項の事項として別に挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。明示的なCOC条項がない場合にも、契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 118ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145〜146ページ(表明保証条項/クロージング条項としての設定)/この問題を解く
競業避止の期間は本契約締結後○年間とされ、従業員の勧誘等をしないことも本契約締結後○年間約するとされています(株式譲渡契約書サンプル 第13条第2項・第3項)。表明保証の違反に基づく補償責任は、乙がクロージング日から○年経過するまでに書面により請求した場合に限り生じ、合計損害額の上限が置かれています(第16条第2項、中小M&Aガイドライン 参考資料 52〜54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 56ページ(株式譲渡契約書サンプル 第22条。章立ては52〜54ページ)/この問題を解く
催告なく代金の減額を請求できる4つの場合は、追完の不能・拒絶の明確な表示・時期の経過・見込みがないことが明らかな場合です(民法第563条第2項)。これは、催告によらない解除の第1号(不能)・第2号(拒絶の明確な表示)・第4号(時期の経過)・第5号(見込みがないことが明らか)と同じ順です(民法第542条第1項)。一部の不能等で残存部分では目的を達することができないとき(民法第542条第1項第3号)に当たる号は、代金の減額にはありません。買主の希望だけで催告を省くことは、各号に挙げられていません。
出典民法 第563条(買主の代金減額請求権)第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
役員退職慰労金は、クロージング後に対象会社から支払わせる形で定められています(株式譲渡契約書サンプル 第11条)。譲り渡し側経営者等に対する退職金をクロージング後の支払いとする内容は、最終契約におけるリスク事項の1つとして挙げられています(リスク事項についての説明書サンプル(4)、中小M&Aガイドライン 参考資料 92ページ)。役員退職慰労金のクロージング後払いには、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあるとされています(中小M&Aガイドライン 54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ(株式譲渡契約書サンプル 第11条・第12条)/この問題を解く
同じ「債務の一部の履行が不能である」場面で、残存する部分のみでは目的を達することができないときは全部の解除ができ(民法第542条第1項第3号)、その限定なしに一部の解除ができます(同条第2項第1号)。催告によらない解除の各号に、債務者の責めに帰すべき事由を挙げる文言はありません(民法第542条)。解除は相手方に対する意思表示によってし(民法第540条第1項)、その意思表示は撤回することができません(同条第2項)。
出典民法 第542条(催告によらない解除)第1項第3号・第2項第1号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
求められているのは「弁護士に相談の上」で対応することであり、あわせて、非弁行為に該当するリスクに留意した上での助言・調整もできるとされています。最終契約前にリスク対応が必要な事項が発生する場合は、ディールブレイクに繋がる可能性が高く、慎重な調整・コミュニケーションが求められます(知識スキルマップ 139ページ)。最終契約は法的拘束力を持つため、双方が弁護士の助言を得ながら調整することが望ましいとされています(知識スキルマップ 136ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3))/この問題を解く
甲の義務(第9条)と乙の義務(第14条)は時期が違います。本契約締結日後クロージングまでの甲の義務はクロージング前の取扱い(第4章)に、クロージング後の乙の義務はクロージング後の取扱い(第5章)に置かれています。甲の義務が全て履行されていることは、乙のクロージングの前提条件にもなっています(株式譲渡契約書サンプル 第5条第2号・第9条・第14条、中小M&Aガイドライン 参考資料 50〜53ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ(株式譲渡契約書サンプル 第9条)/この問題を解く
最終契約書に記載されない合意事項は、抜け漏れがないよう付随する書面として規定することが求められます。最終契約書本体の他、付随する書面や契約変更の覚書等は多岐にわたるため、各書面間の整合性を取りながら作成することが求められます。また、最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため、ドラフトの作成にとどめ、最終化は当事者間で実施する必要がある点に留意します(知識スキルマップ 148ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148〜149ページ(ファーストドラフトの作成支援)/この問題を解く
催告によらない解除は、契約の解除(民法第542条第1項)と契約の一部の解除(民法第542条第2項)に分かれます。特定の時期を過ぎたことによる催告によらない解除の要件は、契約の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ目的を達することができないことと、債務者が履行をしないでその時期を経過したことです(民法第542条第1項第4号)。解除を妨げるのは債権者の側の帰責事由で(民法第543条)、解除は相手方に対する意思表示によってします(民法第540条第1項)。
出典民法 第542条(催告によらない解除)第1項第4号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
これらの事項の詳細な内容は、個別の調整により決定される点に留意します。譲り受け側の義務としては、譲り渡し側の経営者保証の解除又は保証の提供先からの解除に係る同意取得、買収代金の資金調達可否の確認、買い手のファイナンス条項等が挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。義務の主体と、スキームごとの括弧書きを組で押さえます。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(クロージング条項としての設定)/この問題を解く
最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項・株価調整条項・支払金の返還に関する条項)は、いずれも条件や方法等の解釈の相違等により争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます。仮に設ける場合には、妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン 54ページ・⑤)。追加の対価は譲り受け側から譲り渡し側へ、支払金の返還は譲り渡し側から譲り受け側へと、支払の向きが異なります。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(⑤ ア アーンアウト条項)/この問題を解く
解除の経路は2つあります。表明保証・義務・約束の違反については、催告と期間内の不是正を要件とし、時期はクロージング前に限られます(株式譲渡契約書サンプル 第15条第1項)。反社会的勢力との関係の不存在に関する表明及び保証の違反については、書面の通知による解除が定められ、催告の要件は置かれていません(第2項)。いずれの解除の後も、補償の請求は妨げられません(第3項、中小M&Aガイドライン 参考資料 53〜54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53〜54ページ(株式譲渡契約書サンプル 第15条)/この問題を解く
保証の解除についての乙の定めは、3つで組まれています。乙が対象会社をして保証の解除を合意させること、合意解除を示す書類の甲への交付に最大限努力すること、甲に損害等が生じた場合に乙が補償すること、です(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。クロージング前の手続は別に定められ、乙が相手方より意向表明を得てその結果を甲に通知すること等が挙げられています(第10条第1号、中小M&Aガイドライン 参考資料 51ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項・第15条第1項)/この問題を解く
追完請求・代金減額請求の決まりは、損害賠償の請求(民法第415条)と解除権の行使(民法第541条・第542条)を「妨げない」とされています(民法第564条)。損害賠償には債務者の責めに帰することができない事由のただし書(民法第415条第1項)が、催告による解除には軽微な不履行のただし書(民法第541条)があり、債権者の責めに帰すべき事由による場合は解除ができません(民法第543条)。種類又は品質の不適合では、通知の期間の制限が損害賠償の請求と契約の解除にも及びます(民法第566条。ただし書の場合を除く)。
出典民法 第564条(買主の損害賠償請求及び解除権の行使)、第415条・第541条・第542条(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
追完の方法を請求する権利は買主にあり、売主が異なる方法をとれるのは、買主に不相当な負担を課するものでないときに限られます(民法第562条第1項)。負担を見る側は買主です。買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、期間内に追完がないときは代金の減額を請求でき(民法第563条第1項)、同条第2項各号の場合は催告が要りません。追完請求・代金減額請求の決まりは、損害賠償の請求(民法第415条)や解除権の行使(民法第541条・第542条)を妨げません(民法第564条)。
出典民法 第562条(買主の追完請求権)第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
譲渡会社の責任の消滅の起算点は、商号を引き続き使用する場合は「事業を譲渡した日」(会社法第22条第3項)、商号を引き続き使用しない譲受会社が債務を引き受ける旨の広告をした場合は「広告があった日」です(会社法第23条第2項)。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、商号の続用による責任の定めは適用されません。譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合も、その第三者について同様です(会社法第22条第2項)。
出典会社法 第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
催告なく契約の全部を解除できる場合(民法第542条第1項第1号〜第5号)と、催告なく契約の一部を解除できる場合(同条第2項第1号・第2号)は、分けて定められています。一部の不能・一部の履行拒絶は、残存する部分のみでは目的を達することができなければ全部の解除(同条第1項第3号)、そうでなければ一部の解除(同条第2項)になります。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、催告による解除も催告によらない解除もできません(民法第543条・第541条・第542条)。
出典民法 第542条(催告によらない解除)、第541条(催告による解除)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
完全合意の条項により従前の秘密保持契約は失効するため、締結後の秘密保持は本契約の秘密保持義務の定めによります(株式譲渡契約書サンプル 第23条・第18条)。秘密情報には、相手方から開示を受けた情報、本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、交渉の経緯及び内容に関する事実が並びます(第18条第1項)。本契約が終了した場合であっても、第7章及び第8章(第19条を除く。)の規定は引き続き効力を有し、秘密保持義務の条も第8章に置かれています(第22条、中小M&Aガイドライン 参考資料 54〜56ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 56ページ(株式譲渡契約書サンプル 第23条)/この問題を解く
譲渡会社の競業の禁止は三段の組立てです。別段の意思表示がない場合の禁止は20年間・同一及び隣接の市町村(第1項)、同一の事業を行わない旨の特約の効力は30年の期間内に限られること(第2項)、不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことは前二項の規定にかかわらず禁止されること(第3項)です(会社法第21条)。第1項の市町村は特別区を含み、指定都市にあっては区又は総合区とされます(会社法第21条第1項括弧書)。商人の営業の譲渡についても、同じ形の定めがあります(商法第16条)。
出典会社法 第21条(譲渡会社の競業の禁止)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
事業譲渡では、転籍する従業員に対しクロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務は、甲がクロージング日に履行し、乙は承継しません(事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。乙が承継対象債務以外のいかなる債務も承継しないことは、甲及び乙の確認事項としても置かれています(事業譲渡契約書サンプル第3条第2項)。取引先については、承継できるよう取引先の承諾を得ることが甲の側の役目とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料・事業譲渡契約書サンプル第4条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ(事業譲渡契約書サンプル 第4条・第5条)/この問題を解く
譲受会社が弁済の責任を負う原因は、商号を引き続き使用すること(会社法第22条)と、債務を引き受ける旨の広告をしたこと(会社法第23条)で違います。譲渡会社の責任の消滅の起算点も、事業を譲渡した日(会社法第22条第3項)と広告があった日(会社法第23条第2項)で違います。いずれも、2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対して、その期間を経過した時に消滅する形です。商人の営業の譲渡についても、同じ形の定めがあります(商法第18条)。
出典会社法 第23条(譲受会社による債務の引受け)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
株式譲渡契約書の簡易版の例は、譲渡の合意と実行(第1条〜第4条)、当事者の義務(第13条・第14条)、解除(第15条)、秘密保持(第18条)、誠実協議(第27条)で組まれ、前提条件・表明及び保証・補償の各条は入っていません。一方、解除事由には、相手方の「表明保証、義務又は約束」の違反が並んでいます(株式譲渡契約書サンプル 冒頭の注・第15条第1項、中小M&Aガイドライン 参考資料 48・53ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ(株式譲渡契約書サンプル 前文の注)/この問題を解く
履行に代わる損害賠償は、債務不履行による損害賠償を請求できること(民法第415条第1項)を前提に、請求できる場合が3つの号で定められています(民法第415条第2項)。(エ)の状態から、B社が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができます(期間を経過した時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときを除く。民法第541条)。こうして解除権が発生すれば、第3号に当たります(民法第415条第2項第3号)。
出典民法 第415条(債務不履行による損害賠償)第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
事業譲渡契約書サンプルの費用の定めは、振込手数料(第6条第2項)、許認可の手続の費用(第8条)、公租公課等(第11条)に分かれて置かれています。譲渡代金については、消費税及び地方消費税を別途支払うものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料・事業譲渡契約書サンプル第6条第1項)。株式譲渡の契約書の例では、公租公課、アドバイザーに対する費用・報酬その他一切の費用は、原則として各自が負担します(中小M&Aガイドライン 参考資料 55ページ・株式譲渡契約書サンプル第20条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65〜66ページ(事業譲渡契約書サンプル 第6条・第8条・第11条)/この問題を解く
事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(特別区を含み、指定都市にあっては区又は総合区)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。同一の事業を行わない旨の特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り効力を有します(会社法第21条第2項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66〜67ページ(事業譲渡契約書サンプル 第12条・第13条)/この問題を解く
債務不履行による損害賠償は、請求できる場合(本旨に従った履行をしないとき又は履行が不能であるとき)と、債務者の責めに帰することができない事由による場合の例外に分けて定められています(民法第415条第1項本文・ただし書)。第1項により損害賠償の請求をすることができる場合で、条文の各号に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができます(民法第415条第2項)。
出典民法 第415条(債務不履行による損害賠償)第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
代金の減額の請求は、原則として追完の催告を経て、期間内に追完がないときにできます(民法第563条第1項)。催告が要らない場合は同条第2項の各号に挙げられ、買主の責めに帰すべき事由による不適合のときは、どちらの減額請求もできません(同条第3項)。1年以内の通知の決まりは「種類又は品質」の不適合についてのもので、本問の数量の不適合は挙げられていません(民法第566条)。
出典民法 第563条(買主の代金減額請求権)第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
本株式に権利を主張する第三者が現れたときは、甲自身の費用と責任で、その権利を消滅させることとされています(株式譲渡契約書サンプル 第13条第5項)。表明保証の内容としても、甲が本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で、適法かつ有効に所有していることが挙げられています(別紙1(2)②ii、中小M&Aガイドライン 参考資料 59ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52〜53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第13条)/この問題を解く
解除の事由は、天災地変その他の事由による重大な変動(第1号)のほか、義務の重大な違反(第2号)、甲が通常の業務の範囲を超えて承継対象事業の価値を減少させ又は本事業譲渡の実行を困難にするおそれのある行為を新たに行った場合(甲乙間にて合意の上行う場合を除く。第3号)、前提条件不充足を含む重大な支障等(第4号)です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67〜68ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条)。違反と催告を要件とする株式譲渡契約書サンプルの解除とは、組立てが違います(中小M&Aガイドライン 参考資料 53ページ・株式譲渡契約書サンプル第15条第1項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ(事業譲渡契約書サンプル 第15条)/この問題を解く
表明保証に関する法律知識要点 14
表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定がある場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担し、争いが生じるリスクがあります。そして、確認・議論の工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の表明保証条項を設定することは「慎重に検討すべきである」とされています(中小M&Aガイドライン 52〜53ページ)。禁止ではなく、慎重な検討を求める書き方です。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ(③ 表明保証の内容)/この問題を解く
表明保証に係る補償の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合のリスクは、当事者に説明する必要があります(知識スキルマップ 145ページ)。表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合等には、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担し、争いが生じるリスクがあります。譲り受け側が当該表明保証を求める理由を確認し妥当性を議論する工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の表明保証条項等を設定することは慎重に検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)52〜53ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ(表明保証条項)/この問題を解く
表明保証保険への加入により、譲り渡し側にとっては売却後の責任の軽減に繋がり、譲り受け側にとってはリスクの顕在化によって被る損害が補填されます。加入する場合、一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある点等に留意します(知識スキルマップ 145ページ)。表明保証保険はM&A保険と呼ばれることもあり、同じく引受審査に触れられています(中小M&Aガイドライン(第3版)23ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 141ページ(リスクへの対応(3/3):表明保証保険)/この問題を解く
表明保証の内容は、経営者保証の扱い・DDの非実施と並ぶ「認識の有無にかかわらず対応するリスク」で、仲介者・FAの説明は「しなければならない」とされています。これに対し、クロージング後の支払・手続など認識した段階で対応するリスクの説明は「望ましい」とされ、リスクを生じさせる条項やスキームを提案する場合の説明が「しなければならない」とされます(中小M&Aガイドライン 96〜97ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ(イ DDの非実施・ウ 表明保証の内容)/この問題を解く
表明保証保険を購入する場合、一般的にはデュー・ディリジェンス(DD)の結果を報告したDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要があります。表明保証保険の購入により、株式譲渡契約等における表明保証や補償の範囲に関する交渉が円滑化する場合もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)本編53ページ)。同じ保険を指す語として、ガイドラインの本編では「購入」、知識スキルマップでは「加入」が使われています。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ(表明保証条項)/この問題を解く
リスクへの対応方針は、(1)リスクをそのまま受け入れる、(2)買収価格を調整する、(3)買収スキームを変更する、(4)クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させる、(5)リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる(表明保証及び補償、エスクローの活用等)、(6)表明保証保険を活用する、(7)買収を断念する、の7つです(知識スキルマップ 139ページ)。表明保証保険の購入には、一般的にDDレポート等の提出と引受審査が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)本編23ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 140〜141ページ(リスクへの対応(2/3)・(3/3))/この問題を解く
負債の表明保証は2段で組まれています。前段は保証・損失補填等の契約の当事者でないこと、後段は基準日以降、3つの除外を除いて債務及び負債を負担していないことです(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑧)。後段の3つ目の除外は、クロージング後に対象会社から甲へ支払わせるとされた役員退職慰労金の債務を指します(第11条第1項、中小M&Aガイドライン 参考資料 52・60ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 60ページ(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑧)/この問題を解く
債権の消滅時効には、起算点の違う2つの期間(知った時から5年間・行使することができる時から10年間)があり、どちらかの経過で消滅します(民法第166条第1項)。知った時が遅いと、10年間の期間が先に満了します。不法行為による損害賠償の請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間と、別に定められています(民法第724条)。
出典民法 第166条(債権等の消滅時効)第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
求められているのは、弁護士を「紹介する等」の配慮です(知識スキルマップ 145ページ)。一方、弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や、利用する弁護士を指定することは、非弁提携に該当しうることに留意します(知識スキルマップ 81ページ・DDの全般に関わる事項)。紹介と、手数料の受領・弁護士の指定は分けて押さえます。なお、同じ期間の呼び方が資料によって異なり、「補償の期間」(知識スキルマップ 145ページ)、「表明保証の期間」(中小M&Aガイドライン(第3版)52ページ)と書かれています。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ(表明保証条項)/この問題を解く
文言上、義務の違反に基づく補償責任について請求期間・上限額を定める項は置かれていません(株式譲渡契約書サンプル 第16条)。乙が損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等については、甲は補償責任を条理上合理的な範囲で免れます(第3項)。本契約には商法第526条の規定は適用されません(第4項)。乙による補償(第17条)の第1項〜第3項も、甲と乙を入れ替えた形で置かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ(株式譲渡契約書サンプル 第16条)/この問題を解く
甲と対象会社との取引の不存在の表明保証は、時点をクロージング日に置き、除外を2つ設けています。1つは役員としての役務とそれに対する報酬等の支払、もう1つは本契約において記載がある事項です(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(1)⑦)。事実と異なるところがあれば、契約書の中に、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があります(別紙1の注、中小M&Aガイドライン 参考資料 59・62ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(1)⑦)/この問題を解く
「表明保証条項」と「クロージング条項としての設定」は、隣り合う別の項目です(知識スキルマップ 145〜146ページ)。クロージング条項として設定されることのある主な事項は、譲り渡し側の義務と譲り受け側の義務に分けて挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。表明保証条項とは、一定の時点(一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点)において当該契約に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、かつその内容を保証する条項です(知識スキルマップ 145ページの注記)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145〜146ページ(表明保証条項/クロージング条項としての設定)/この問題を解く
乙の表明保証も同じ形で、乙及びその役員には限定を付けず、乙の従業員について「乙の知る限り」としています(株式譲渡契約書サンプル 別紙2⑤)。また、対象会社に関する反社会的勢力との関係の不存在について甲が行った表明保証(別紙1の(2)⑭)に違反した場合は、相手方に書面で通知することで本契約を解除でき、催告による解除(第15条第1項)とは別の経路が置かれています(第15条第2項、中小M&Aガイドライン 参考資料 53・63ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 61〜62ページ(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑭)/この問題を解く
表明保証条項への甲側の対応は、乙側の趣旨(事実と異なるところがあれば予め教えて欲しい)を踏まえ、内容を理解し、事実と異なる点を除外事項として契約書に明記する、という順に整理されています(株式譲渡契約書サンプル 別紙1の注、中小M&Aガイドライン 参考資料 62ページ)。譲り渡し側は、DDの結果、譲り受け側がどのような問題点を認識しているために当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性などを議論することが望まれます(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(3)、中小M&Aガイドライン 参考資料 92ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ(株式譲渡契約書サンプル 別紙1の注)/この問題を解く
クロージング
クロージングに関する法律知識要点 23
期間はいずれも効力発生日が起点です。協議が効力発生日から30日以内に調わないときは、その期間の満了の日後30日以内に裁判所へ価格の決定の申立てができます(会社法第470条第2項)。効力発生日から60日以内に申立てがないときは、その期間の満了後、株主はいつでも株式買取請求を撤回できます(会社法第470条第3項)。株券が発行されている株式の株主は、請求の際に株券を提出しなければなりません(会社法第469条第6項。第223条の請求をした者を除く)。
出典会社法 第470条(株式の価格の決定等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
流れの(2)は株主からの請求です。譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができます(会社法第136条)。承認をするか否かの決定の機関は法律で定められており、定款に別段の定めがある場合は、この限りでないとするただし書も置かれています(会社法第139条第1項)。株式譲渡の取締役会における承認決議は、クロージング条項の譲り渡し側の義務に挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 156ページ(クロージングチェックリストの作成)/この問題を解く
前提条件は、相手方について満たされるべき事項を自分の義務の履行の前提とする形で書かれています。甲の前提は乙の表明保証(第8条)と乙の義務(第10条)、乙の前提は甲の表明保証(第7条)と甲の義務(第9条)です(株式譲渡契約書サンプル 第5条・第6条)。なお、譲り受け側の資力で経営者保証の対象債務を返済し、別途借り換えを行う場合は、乙の義務のうち①~③は不要とされています(第10条の注、中小M&Aガイドライン 参考資料 52ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50〜51ページ(株式譲渡契約書サンプル 第6条・第10条)/この問題を解く
公告と催告の要件を分けて押さえます。官報への公告に加え、知れている債権者(会社法第789条第1項の規定により異議を述べることができるものに限る。)への各別の催告が求められ、異議を述べることができる期間は1箇月を下ることができません(会社法第789条第2項)。催告を省けるのは、官報に加えて定款の定めに従い第939条第1項第2号又は第3号の公告方法でも公告するときで、その場合も吸収分割の不法行為債権者への催告は省けません(会社法第789条第3項)。
出典会社法 第789条(債権者の異議)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
株主総会を要しない場合でも、買取請求の扱いは一律ではありません。存続会社等が消滅株式会社等の特別支配会社である場合(会社法第784条第1項本文)は、買取請求の除外に掲げられておらず、当該特別支配会社を除く全ての株主が反対株主になります(会社法第785条第2項第2号)。買取請求の除外に掲げられているのは、第783条第2項に規定する場合と第784条第2項に規定する場合です(会社法第785条第1項)。
出典会社法 第785条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
消滅会社側の反対株主は、株主総会の決議を要するかどうかで分かれます。決議を要する場合は、事前に反対する旨を通知し、かつ、株主総会で反対した株主(議決権を行使することができるものに限る)又は議決権を行使することができない株主です(会社法第785条第2項第1号)。決議を要しない場合は、特別支配会社を除く全ての株主です(会社法第785条第2項第2号)。請求は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間にします(会社法第785条第5項)。
出典会社法 第785条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
官報と定款所定の方法で公告しても、吸収分割をする場合における不法行為によって生じた吸収分割株式会社の債務の債権者に対する各別の催告は省けません(会社法第789条第3項の括弧書)。期間内に異議を述べなかった債権者は承認をしたものとみなされます(同条第4項)。異議を述べた債権者には、害するおそれがないときを除き、弁済、相当の担保の提供又は信託をしなければなりません(同条第5項)。存続会社B社の側の手続は、会社法第799条に定められています。
出典会社法 第789条(債権者の異議)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
株主への通知について、消滅会社側には「ただし、第一項各号に掲げる場合は、この限りでない」とのただし書があります(会社法第785条第3項)が、存続会社側には置かれていません(会社法第797条第3項)。法務省令で定める数の株式を有する株主が、第797条第3項の通知又は同条第4項の公告の日から二週間以内に反対する旨を通知したときは、株主総会の決議による承認を受けなければなりません(会社法第796条第3項)。簡易手続でも、この通知又は公告が反対の通知の期間の起算点になります。
出典会社法 第797条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
株式買取請求の撤回は、原則として事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限られます(会社法第469条第7項)。ただし、期間内に価格の決定の申立てがないときは、承諾なしに撤回できます(会社法第470条第3項。この項は「前条第七項の規定にかかわらず」で始まります)。あわせて、裁判所の決定した価格に対しては第1項の期間の満了の日後の法定利率による利息も支払わなければならず(同条第4項)、買取りの効力は効力発生日に生じます(同条第6項)。
出典会社法 第470条(株式の価格の決定等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
吸収合併・吸収分割は効力発生日に効力が発生し、効力発生日から2週間以内に登記を行う必要があります。新設合併では設立登記の申請、新設分割では新設会社の設立登記が効力発生に必要となります(知識スキルマップ 157ページ)。所定の手続が終了していない場合又は吸収合併・吸収分割を中止した場合には、各条の前各項は適用されません(会社法第750条第6項・第759条第10項)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ(M&Aスキームごとのクロージング手続:合併・会社分割)/この問題を解く
覚書は、ほかの場面にも出てきます。前提条件が現実に対応困難な場合等には、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となります(知識スキルマップ 146ページ)。契約変更の覚書等、最終契約に伴って締結される書面は多岐にわたるため、各書面間の整合性を取りながら作成することが求められます(知識スキルマップ 148ページ)。クロージング当日に前提条件に疑義が生じる事実が発見された場合の、覚書での対応等も挙げられています(知識スキルマップ 164ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 154ページ(クロージング:全般に関わる事項(1/2))/この問題を解く
登記必要書類の授受は、(9)クロージングの段階で行うものです(中小M&Aガイドライン 56ページ)。クロージング後の引継ぎ等の作業は(10)に別に挙げられ、事業譲渡の場合の作業として売掛金の振込先口座の変更等があります(中小M&Aガイドライン 57ページ)。事業譲渡では、承継対象財産の特定や、(不動産登記手続等の)対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になります(中小M&Aガイドライン 49ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ((9)クロージング)/この問題を解く
株式譲渡の契約書の例では、表明及び保証の条件から軽微な点における誤りを除く形をとり、放棄によっても条件が充足したとみなされず責任は減免されないと明記されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ・株式譲渡契約書サンプル第5条・第6条)。事業譲渡の契約書の例では「重要な点において」真実かつ正確であることを条件とし、放棄の効果について同様の文は置かれていません(事業譲渡契約書サンプル第14条)。第14条の前提条件不充足を含む事態は、解除の事由に挙げられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 68ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条第4号)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ(事業譲渡契約書サンプル 第14条)/この問題を解く
乙の前提条件の定めには、履行の拒絶、条件の放棄、放棄しても責任は減免されないこと、の3点が並びます(株式譲渡契約書サンプル 第5条)。甲の側の前提条件にも、乙について同じ形の定めがあります(第6条)。表明保証の違反に基づく甲の補償責任は、乙がクロージング日から○年経過するまでに書面により請求した場合に限り生じ、合計損害額○○円が上限です(第16条第2項、中小M&Aガイドライン 参考資料 50・54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ(株式譲渡契約書サンプル 第5条)/この問題を解く
存続株式会社等は、官報への公告に加えて、知れている債権者への各別の催告をしなければなりません(会社法第799条第2項。同条第3項の場合を除く)。異議を述べることができる期間(第4号)は、1箇月を下ることができません(同項ただし書)。株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときに、株式交換完全親株式会社が社債に係る債務を承継する場合(会社法第768条第1項第4号ハ)は、交付する金銭等が株式のみでも、債権者は異議を述べることができます(会社法第799条第1項第3号)。
出典会社法 第799条(債権者の異議)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
債権は譲り渡すことができ、債務者への対抗は通知又は承諾によります(民法第466条第1項・第467条第1項)。契約上の地位は、相手方の承諾で移転します(民法第539条の2)。前者の承諾は対抗の要件の1つ、後者の承諾は移転そのものの要件です。雇用契約の使用者の権利の譲渡には、別に労働者の承諾が求められます(民法第625条第1項)。
出典民法 第539条の2(契約上の地位の移転)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
事業譲渡で効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられます(知識スキルマップ 158ページ)。契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します(民法第539条の2)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157〜158ページ(M&Aスキームごとのクロージング手続:株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡)/この問題を解く
反対株主の範囲は、株主総会の決議を要するかで分かれます。決議を要する場合はイ・ロの株主(会社法第469条第2項第1号)、それ以外の場合は全ての株主(第468条第1項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。)です(会社法第469条第2項第2号)。また、事業の全部の譲渡をする場合に、承認の株主総会の決議と同時に解散の株主総会の決議(会社法第471条第3号)がされたときは、株式買取請求ができません(会社法第469条第1項第1号)。
出典会社法 第469条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
第9条第2項の移転手続に要する登録免許税等の公租公課は、乙の負担です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料・事業譲渡契約書サンプル第11条第2項)。事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合には、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ(事業譲渡契約書サンプル 第9条)/この問題を解く
株主総会の決議を要しない場合は、特別支配会社を除く全ての株主が反対株主となります(会社法第469条第2項第2号)。株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間にします(会社法第469条第5項)。公開会社でない株式会社が株主総会の決議による承認を受けずに事業譲渡等をする場合は、公告で代えられる場合のどちらにも当たらず、株主への通知を公告で代えることができません(会社法第469条第3項・第4項)。
出典会社法 第469条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
株式買取請求の撤回には会社の承諾が要るという制限(会社法第469条第7項)には、例外があります。株式の価格の決定について効力発生日から30日以内に協議が調わない場合に、効力発生日から60日以内に裁判所への価格の決定の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主はいつでも株式買取請求を撤回することができます(会社法第470条第3項)。株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生じます(会社法第470条第6項)。
出典会社法 第469条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/この問題を解く
使用者の側では、権利の譲渡に労働者の承諾が要り(民法第625条第1項)、労働者の側では、第三者を労働に従事させるのに使用者の承諾が要ります(同条第2項)。労働者が第2項に違反したときは、使用者は契約を解除できます(同条第3項)。契約上の地位の移転一般では、契約の相手方の承諾が移転の要件です(民法第539条の2)。
出典民法 第625条(使用者の権利の譲渡の制限等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
効力の発生(C)と名義書換(D)は別の段階です。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ効力を生じません。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡は除かれます(会社法第128条第1項)。株式の譲渡は、取得者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し又は記録しなければ株式会社その他の第三者に対抗できず、株券発行会社については、この対抗の相手が「株式会社」とされています(会社法第130条第1項・第2項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ(株式譲渡契約書サンプル 第4条)/この問題を解く
リスク/係争
リスク事項に関する法律知識要点 9
錯誤による取消しは、分けて読みます。共通の要件は、各号の錯誤に基づき、重要なものであることです(民法第95条第1項)。第2号の錯誤だけに、基礎事情の表示の要件が加わります(同条第2項)。表意者の重大な過失による場合は取消しが制限され、相手方の悪意又は重大な過失による不知と、同一の錯誤の場合は例外となります(同条第3項)。取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません(同条第4項)。効果は無効ではなく取消しです。
出典民法 第95条(錯誤)第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
相手方の認識の基準は、同じ民法の中でも定めごとに違います。第三者の詐欺では、相手方が知ることができたことで足ります(民法第96条第2項)。表意者に重大な過失がある錯誤で取消しができる場合は、相手方が表意者に錯誤があることを「知り、又は重大な過失によって知らなかったとき」です(民法第95条第3項第1号)。詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(民法第96条第3項)。
出典民法 第96条(詐欺又は強迫)第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
意思表示に対応する意思を欠く錯誤(民法第95条第1項第1号)と、基礎とした事情についての錯誤(同項第2号)は、どちらも重要性が要件ですが、表示の要件(同条第2項)は第2号の錯誤だけに付きます。表意者に重大な過失がある場合は、相手方が錯誤を知り又は重大な過失によって知らなかったとき、相手方が同一の錯誤に陥っていたときを除き、取り消すことができません(同条第3項)。取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(同条第4項)。
出典民法 第95条(錯誤)第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
リスクは主体ごとに分けて書かれています。譲り渡し側の事業譲渡等には債権者からの詐害行為取消権と監督委員等からの否認権、譲り受け側には商号使用による責任と詐害事業譲渡に係る債務の履行請求です(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。ただし、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社が譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合等には、この責任の定めは適用されません(会社法第22条第2項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ エ 適正対価での事業譲渡等の必要性)/この問題を解く
錯誤による取消しは、要件(錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの・民法第95条第1項。基礎事情の錯誤ではその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたこと・同条第2項)、表意者に重大な過失がある場合の制限(同条第3項)、第三者との関係(善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない・同条第4項)に分けて決められています。重大な過失がある場合の例外は、相手方の認識と錯誤の有無で決まります(同条第3項)。
出典民法 第95条(錯誤)第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
通知の期間の制限は、対象が「種類又は品質」の不適合に限られ、期間内にすべきことは権利の行使ではなく売主への通知です(民法第566条)。期間は買主が不適合を知った時から数えます。売主が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この制限は及びません(同条ただし書)。商人間の売買の検査・通知の決まりは「種類、品質又は数量」を挙げますが(商法第526条第2項前段)、設問は商法の規定を考慮しない前提です。
出典民法 第566条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)、第562条(買主の追完請求権)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
種類又は品質の不適合について、知った時から1年以内に求められるのは、権利の行使ではなく売主への通知です(民法第566条)。商人間の売買では、買主は受領後遅滞なく検査し、種類、品質又は数量の不適合を発見したときは直ちに通知を発しなければ、同じ4つの請求等ができません。種類又は品質の不適合を直ちに発見することができない場合に、買主が6箇月以内に発見したときも同様です(商法第526条)。この決まりは、売主が悪意であった場合には適用されません(商法第526条第3項)。
出典民法 第566条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)、商法 第526条(考慮しない前提の確認)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
不法行為による損害賠償の要件は、故意又は過失、他人の権利又は法律上保護される利益の侵害、これによって生じた損害で、効果は侵害した者の損害賠償の責任です(民法第709条)。債務不履行による損害賠償が債務者による債務の不履行を前提とするのと違い(民法第415条)、加害者と被害者の間の契約関係や債務は要件として挙げられていません。請求権の消滅時効は、損害及び加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間です(民法第724条)。
出典民法 第709条(不法行為による損害賠償)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
損害賠償は、通常生ずべき損害が対象です(民法第416条第1項)。特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに請求できます(民法第416条第2項)。この場合は、予見の対象が損害ではなく「その事情」であること、予見したかどうかではなく予見すべきであったかどうかであることの2点で取り違えやすいところです。予見の主体として条文が挙げる語は「当事者」です。
出典民法 第416条(損害賠償の範囲)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/この問題を解く
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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