KEY POINTS

要点ノート|財務・税務

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

各問の解説の「押さえどころ」を、出題範囲の項目ごとに並べたものです。出典に書かれている範囲の説明です。

財務・税務 項目 26・要点 227

財務基礎

簿記の基礎知識要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

簿記原理、会計帳簿、決算処理

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 会計・財務手続の連携では、語の強さが分かれます。決算月の統一と在庫金額等の概算の検討は「望ましい」、概算を用いる場合の合理性のある見積り方法は「用いなければならない」、会計システムの変更は比較衡量の上で「検討する」です。主要な収益・費用の計上基準や各種引当金等は、早期に統合することが業績管理上望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 109ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 109ページ(紙面108ページ・譲受側・譲渡側間の会計・財務手続の連携)/この問題を解く

企業会計の基礎知識要点 5

この項目の問題をまとめて解く(5 問)

損益計算書(PL)

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 営業利益率は本業から生み出される収益性を分析する際に用いられ、業界によって水準が大きく異なるため、同業他社と比較して対象会社の収益性を判断する必要があります。時系列で推移を分析することで、業界における大きな環境変化やビジネス構造の変化を知ることができます。案件の特性(売上原価のみの分析が必要等)に応じて粗利を用いる等の工夫も挙げられています(知識スキルマップ 97ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 97ページ(ビジネスDDの実施:顧客・事業別分析(2/2))/この問題を解く

  2. 収益性の指標として、営業利益率と粗利率の2つの算式が示されています。営業利益率は本業から生み出される収益性を分析する際に用いられ、粗利率は売上高から売上原価を差し引いた粗利を用います。案件の特性(売上原価のみの分析が必要等)に応じて、粗利を用いる等の工夫を行うとされています。時系列で営業利益率の推移を分析することで、業界における大きな環境変化やビジネス構造の変化を知ることができます(知識スキルマップ 97ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 97ページ(ビジネスDDの実施:顧客・事業別分析(2/2))/この問題を解く

貸借対照表(BS)

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 「決算日における剰余金」と「分配可能額」は分けて説明されています。分配可能額は決算日における剰余金をベースに期中の剰余金の増減を反映した額であり、本問が求めるのはその出発点の決算日の剰余金です(事業承継ガイドライン 113ページ 脚注60)。売渡請求の財源規制の箇所では、分配可能額を会社の純資産から資本金及び法定準備金等を控除した額と書いており、同じガイドラインでも書き方が異なります(事業承継ガイドライン 80ページ)。剰余金の額の算定を定める会社法の条は、本問の出典に収録されていません。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・脚注60 分配可能額)/この問題を解く

  2. 決算日における剰余金の説明では、自己株式の帳簿価額は資産の額に加える側にあり、控除するのは負債の額、資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ・脚注60)。一方、財源規制の項では、分配可能額を会社の純資産から資本金及び法定準備金等を控除した額と書いており、同じ資料の中でも書き方が異なります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 80ページ、冊子の頁番号78頁)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・脚注60)/この問題を解く

  3. 剰余金と分配可能額は、分けて説明されています。剰余金は決算日の額で、資本剰余金と利益剰余金の合計額です。分配可能額は、それをベースに期中の剰余金の増減を反映した額です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ・脚注60)。取得条項付種類株式についても、取得対価は分配可能額による財源規制を受けるため注意が必要とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 108ページ、冊子の頁番号106頁)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・脚注60)/この問題を解く

税務会計の基礎知識要点 6

この項目の問題をまとめて解く(6 問)

益金と損金

要点 6この小項目を解く(6 問)出題範囲マップ

  1. 否認のおそれが挙げられているのは、顧問等として「これまでどおりの勤務形態・報酬」でサポートしてもらう場合に、M&A成立時に支給するという組合せです。このため、待遇と支給時期の両方を慎重に検討するとされています(中小PMIガイドライン PDF 46ページ)。なお、経営者や役員がクロージング後も一定期間残留する場合等に、役員退職慰労金のクロージング後払いがインセンティブとして活用されることがあり、不履行となるリスクも挙げられています(知識スキルマップ 165ページ)。

    出典中小PMIガイドライン PDF 46ページ(紙面45ページ・譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)/この問題を解く

  2. 益金(法人税法第22条第2項)と損失(法人税法第22条第3項第3号)は、いずれも資本等取引以外のものに限られます。債務の確定しないものを除く対象は「償却費以外の費用」に限られています(法人税法第22条第3項第2号の括弧書)。第2項・第3項はいずれも「別段の定めがあるものを除き」と置かれ、第4項の会計処理の基準による計算も別段の定めがあるものを除いています。

    出典法人税法 第22条第2項・第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 対価を得ない取引も、益金の額に算入すべき金額の基になる取引として掲げられています(法人税法第22条第2項)。無償による資産の譲渡と役務の提供に加え、無償による資産の譲受けも並びます。いずれにも「別段の定めがあるものを除き」の留保が付きます。また、第2項の収益の額と第3項各号の額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されます(法人税法第22条第4項)。

    出典法人税法 第22条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 役員退職金の損金性が否認されるおそれがあるとされる場面は、顧問等として「これまでどおりの勤務形態・報酬」でサポートしてもらう場合です。勤務形態と報酬が並べて書かれ、続く文も検討の対象を「待遇(勤務形態含む)」と「支給時期」としているので、報酬の額だけを動かせば足りるとはされていません(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ)。なお、この税務上の扱いは中小PMIガイドラインの記載によるもので、本問の出典の範囲で条文から確かめたものではありません。

    出典中小PMIガイドライン PDF 45〜46ページ(紙面44〜45ページ・譲渡側経営者の処遇の明確化/譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)/この問題を解く

  5. 益金の額(第2項)・損金の額(第3項)・会計処理の基準(第4項)のそれぞれに「別段の定めがあるものを除き」が置かれています(法人税法第22条)。資本等取引(法人税法第22条第5項)は、資本等取引以外のものに係る収益の額を益金の額とし(第2項)、資本等取引以外の取引に係る損失の額を損金の額とする(第3項第3号)形で使われます。

    出典法人税法 第22条第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 費用のうち当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものは除かれますが、償却費はその除外から外されています(法人税法第22条第3項第2号)。損金の額には、別段の定めがあるものを除き、収益に係る原価(第1号)、費用(第2号)、資本等取引以外の取引に係る損失(第3号)が算入されます(法人税法第22条第3項)。これらの額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとされます(法人税法第22条第4項)。

    出典法人税法 第22条第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

原価計算の基礎知識要点 1

この項目の問題をまとめて解く(1 問)

原価情報の利用

要点 1この小項目を解く(1 問)出題範囲マップ

  1. 義務の強さの語に注意します。発生総額の原価の使用は「取らざるを得ないこともある」代替手段とされ、建設業のような場合の原価計算制度の導入検討は「望ましい」とされています。報告の細かさと頻度は、PMIの初期段階について望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。業種と取引の内容で扱いが分かれる点を、④は落としています。

    出典中小PMIガイドライン PDF 110ページ(紙面109ページ・業績等の管理)/この問題を解く

資金管理の基礎知識要点 5

この項目の問題をまとめて解く(5 問)

資金調達・運用

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 会社からの借入れの3つの留意点は、別々の分野の規律です。会社法の取締役の利益相反取引の規制、役員報酬として認定される税務リスク、経営者保証ガイドラインの求める法人と経営者の区分・分離です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会で重要な事実を開示し承認を受けなければなりません(会社法第356条第1項第2号)。取締役会設置会社では「株主総会」は「取締役会」とされます(会社法第365条第1項)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 97ページ(本文95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))/この問題を解く

  2. 会社からの借入れでは、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制、役員報酬として認定される税務リスク、法人と経営者との関係の明確な区分・分離に反するおそれ等に留意する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会で重要な事実を開示し、その承認を受けることが求められます(会社法第356条第1項第2号)。取締役会設置会社では、「株主総会」を「取締役会」と読み替えます(会社法第365条第1項)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 97ページ(本文95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))/この問題を解く

資金繰り・資金計画

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 2018年の経営承継円滑化法改正では、事業を営んでいない個人を対象とする支援措置と、これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金についての支援措置の二つが追加されました。2020年の改正で追加されたのは借換え資金の支援措置です。融資・保証は「都道府県知事の認定を前提に」と書かれていますが(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)、基準日時点の条文では経済産業大臣の認定を受けることができると定められ、事業を営んでいない個人も掲げられています(経営承継円滑化法第12条第1項第3号)。両者の語は分けて読みます。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 89ページ(本文87頁・(5)資金調達 ①事業承継時にかかる資金の必要性について)/この問題を解く

  2. 生命保険のその他の活用方法は、三つの場面に書き分けられています。現経営者の引退後の生活資金には年金型の生命保険、会社の死亡退職金の支払や自社株買取資金等には会社を死亡保険金の受取人とした生命保険、相続人の相続発生直後の資金需要には速やかに支払われる死亡保険金です(事業承継ガイドライン 112〜113ページ「(3)生命保険のその他の活用方法」)。長期間の保険料の支払を前提とする場合もあるため、早期に支援機関等へ相談すべきとされています(事業承継ガイドライン 112ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 112〜113ページ(本文110〜111頁・3.生命保険の活用(1)(3))/この問題を解く

  3. 経済産業大臣の認定を受けることができる者として、会社である中小企業者(第1号)、個人である中小企業者(第2号)と並んで、事業を営んでいない個人(第3号)が挙がっています(経営承継円滑化法第12条第1項)。同法の目的には、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることが含まれます(経営承継円滑化法第1条)。なお、金融支援の前提となる認定は、事業承継ガイドラインの記載では都道府県知事の認定とされており、条文の語とは異なります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 89〜90ページ(本文87〜88頁・(5)資金調達)/この問題を解く

スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)

各種スキームに伴う会計処理に関する基礎知識要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

企業結合会計

要点 2この小項目を解く(2 問)出題範囲マップ

  1. 分離課税となるのは、株式譲渡・取得での譲り渡し側経営者個人の税金(譲渡益に対する分離課税)と、事業譲渡・取得での役員退職慰労金です。事業譲渡で法人に帰属した譲渡額を配当又は役員報酬等で還流する場合は、総合課税です(知識スキルマップ 31ページ)。カーブアウト財務諸表の検証は、財務・税務DDの項目として取り上げられています(知識スキルマップ 110〜111ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得、事業譲渡・取得)/この問題を解く

  2. 活用場面は、スキームごとに分けて押さえます。株式譲渡・取得は、株主利益の最大化、手続の簡便さやスピード、ステークホルダーへの影響の最小化の場面で選択される傾向にあります。事業譲渡・取得は、譲り渡し側が特定の事業や資産のみを譲渡したい場合、譲り受け側が特定の事業や資産を取得し、かつ簿外債務等のリスクを遮断したい場合に選択される傾向にあります(知識スキルマップ 31ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得、事業譲渡・取得)/この問題を解く

M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識要点 7

この項目の問題をまとめて解く(7 問)

銀行融資、公的融資

要点 3この小項目を解く(3 問)出題範囲マップ

  1. 認定の主体の書き方は資料によって異なります。認定の主体は、ガイドラインでは都道府県知事の認定と書かれていますが(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)、基準日(令和8年3月末日)時点の条文では経済産業大臣の認定です。各号に掲げる者が経済産業大臣の認定を受けることができ、その中に事業を営んでいない個人も掲げられています(経営承継円滑化法第12条第1項第3号)。両者の関係を定める規定は本問の出典の範囲外です。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 89〜90ページ(本文87〜88頁・②事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)/この問題を解く

  2. 支援措置は、改正の年ごとに書き分けられています。2018年の改正では、事業を営んでいない個人を対象とする支援措置と、これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金(例えばM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金)についての支援措置が追加されました。2020年の改正では、経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置が追加されました(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。認定の主体は、ガイドラインの語では都道府県知事、条文の語では経済産業大臣です(経営承継円滑化法第12条第1項)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 89〜90ページ(本文87〜88頁・② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)/この問題を解く

  3. 事業を営んでいない個人が経済産業大臣の認定の対象になるのは、他の中小企業者の役員又は親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難であることその他経済産業省令で定める事由により、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合に、その経営の承継を行うため承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められるときです(経営承継円滑化法第12条第1項第3号)。ガイドラインの語では、都道府県知事の認定とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 89〜90ページ(本文87〜88頁・② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)/この問題を解く

LBOローン

要点 4この小項目を解く(4 問)出題範囲マップ

  1. このスキームでは、資金の出し手と返済の原資が分かれています。SPCの資金は、後継者の自己資金や借入れによる設立、ファンドやVCの出資、不足分の金融機関からの借入れから成り、借入れは対象会社からSPCへの配当等で返済されます。この流れは概ねのものとして示されており、一定の規模を有する中小企業の事業承継で、後継者の能力や事業の将来性を見込んで投資する事例が見られるとして紹介されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 97ページ(本文95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))/この問題を解く

  2. 事業会社とPEファンドの両方に出るのは有利子負債/EBITDA倍率だけで、事業会社では財務健全性の括弧書きの中、PEファンドでは独立の項目として挙がります(知識スキルマップ 23ページ)。財務分析に必要な観点としては、利益や費用の内訳(減価償却費を含む)、売上、簿価純資産、現預金額、有利子負債、業績安定性、株価、対象会社に対する融資判断可否等が挙げられています(知識スキルマップ 22ページ・簡易的なヒアリングの実施(1/2))。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 23ページ(簡易的なヒアリングの実施(2/2))/この問題を解く

  3. このスキームでは、資金の出し手ごとに役割が分かれます。後継者は自己資金や金融機関からの借入れによりSPCを設立し、ファンドやVCはSPCに出資し、金融機関はSPCの自己資金の不足分を貸し付けます。返済の原資は、対象会社からSPCへの配当等です。事例14では、従業員後継者が全株式のうち6割を、事業承継をサポートするファンドが残る4割を譲り受けています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 97ページ(本文95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))/この問題を解く

  4. 両方の類型に挙がるのは有利子負債/EBITDA倍率です。事業会社の場合は財務健全性の括弧書きの中、PEファンドの場合は独立の項目として挙がります。PEファンドの場合の資金調達の状況には、当該PEファンドの組成に係るという限定が付きます。どちらの類型の列挙も「等」で結ばれており、各項目が他方の類型で不要とまでは書かれていません(知識スキルマップ 23ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 23ページ(簡易的なヒアリングの実施(2/2))/この問題を解く

バリュエーション

バリュエーションに関する財務知識要点 38

この項目の問題をまとめて解く(30 問)

出題範囲マップで見る

  1. 時価純資産法と修正簿価純資産法は、時価評価する範囲で分かれます。時価純資産法は譲り受け側にとって対象企業(譲り渡し側)の実態を把握するためには有効な手法ですが、時価の算定等にコストや時間を要するケースがあります。このため中小M&Aでは、一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。簿価純資産法は、簿価と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ(参考資料2(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))/この問題を解く

  2. 時価純資産法の調整は二段です。貸借対照表に載っている資産・負債の時価評価と、載っていない簿外資産・負債の取込みです。棚卸資産のように時価評価で純資産が減る項目もあり、実在性や評価の妥当性等の検証が例として挙げられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。利益の加算は、算定した純資産に利益を加えた金額を譲渡額とする場合の話で、純資産の算定とは段階が違います(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ(参考資料2(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))/この問題を解く

  3. 算式の三つの要素は、それぞれ取り違えが起きやすい所です。倍率の基になるのは株式時価総額ではなく企業価値(EV)、EBITDAは簡易的な算定では営業利益+減価償却費、控除するのは有利子負債の全額ではなく、有利子負債から現預金を差し引いた純有利子負債です。中小企業は株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウントするケースもありますが、本問はこれを行わない条件です(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))/この問題を解く

  4. 記載の語尾は「ケースもある」であり、ディスカウントを常に行うとはしていません。30%も「程度」です。ディスカウントを算式のどの数字に当てるかまでは書かれていません。また、EV/EBITDA倍率法は上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法ですが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要があります(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法)※)/この問題を解く

  5. 加算する利益の種類(税引後利益又は経常利益等)と年数は、どちらも事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い事項です(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ)。計算では、合意で特定された利益の種類と、基準にする純資産(時価純資産か簿価純資産か)をまず確定させます。年数の「通常1年~3年」は通常の幅を示すもので、これ以外を禁じるものではありません。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ(参考資料2 <参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)/この問題を解く

  6. マルチプル法は、評価対象会社と類似する会社を公開会社から選定し、財務データから各種の財務指標を算定し、評価対象会社へ適用して株主価値・企業価値等を算定する方法です。バリュエーションの方法により算定結果に差が出ることに留意します(知識スキルマップ 47ページ)。中小M&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)といった手法で算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)44ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ(算定(1/2))/この問題を解く

  7. 修正簿価純資産法は、見出し「(2)時価純資産法(修正簿価純資産法)」のとおり時価純資産法の項の中にあり、コストや時間の負担を受けて置かれています。時価評価の対象は「影響が大きい」と「時価が把握しやすい」の二つが重なるものです。「用いるケースも多い」とされる手法で、用いなければならないとはされていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ(参考資料2(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))/この問題を解く

  8. EV/EBITDA倍率法は、譲渡代金(譲受代金)をEBITDAの何年分で回収できるのかという形で説明され、その年数は対象会社自身ではなく類似上場会社から算出します。EBITDAを営業利益+減価償却費で算定するのは、「簡易的に」行うケースが多いという限定付きの記載です。続く算式では、この倍率を対象会社のEBITDAに乗じ、純有利子負債を差し引いて株式価値を求めます(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))/この問題を解く

  9. DCF法と収益還元法はともにインカムアプローチで、割り引く対象がキャッシュフローか収益かで分かれます(中小M&Aガイドライン 113ページ)。中小M&Aでは簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)で算定した価値を基に譲渡額を交渉するケースが多く、算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ(③ バリュエーション ア〜ウ)/この問題を解く

  10. 公認会計士がバリュエーションを実施する際は、基本的に三つのアプローチの手法を用い、企業価値評価ガイドラインを踏まえて事案に応じて適切に実施することが望まれ、複数の手法により算定した結果をそれぞれ比較検討するケースもあります(中小M&Aガイドライン 113ページ)。表の△の意味は「問題となるケースもある」です。客観性・市場・将来の収益・固有の性質の4行と、三つのアプローチの列で押さえます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 113〜114ページ(【三つの評価アプローチの一般的な特徴】)/この問題を解く

  11. 手法による算定額は交渉の基礎で、譲渡額は当事者同士が最終的に合意した金額です。利益の加算は、純資産を基にする(1)(2)について述べられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。加算対象とする利益の種類及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ)。手法の選択は「望ましい」とされる事項です。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ(参考資料2 中小M&Aの譲渡額の算定方法)/この問題を解く

  12. DCF法の(4)で得られるのは事業価値です。続く(5)では、算出された事業価値に非事業用資産(現預金等)を加算して企業価値を算定し、有利子負債を控除して株主価値を算出します(知識スキルマップ 48ページ)。インカムアプローチには、前提条件(割引率、成長率、リスクプレミアム、残存価値等)次第で結果が大きく異なるというデメリットがあります(知識スキルマップ 42ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(バリュエーション:算定(1/2)・算定(2/2))/この問題を解く

  13. 時価純資産法は、資産・負債を時価評価し、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ)。財務DDの調整後純資産の検証では、含み損益を税効果を考慮して検証します(知識スキルマップ 108ページ)。本問は、設問で税効果を考慮しない前提を置いています。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 48ページ(バリュエーション:算定(2/2))/この問題を解く

  14. 設問は「知識スキルマップに示されたDCF法の計算の手順」に照らすとしています。この手順では、(4)で割り引いて得るのは事業価値であり、(5)で非事業用資産を加算したものを企業価値とします(知識スキルマップ 47〜48ページ)。EV/EBITDA倍率法は、対象会社のEBITDAから企業価値(EV)を算定する別の手法です。簿価純資産は、PBR倍率法の算定の基礎として出てきます(いずれも知識スキルマップ 47ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(算定(1/2)・算定(2/2))/この問題を解く

  15. 正常収益を用いることが望ましいという話は、マーケットアプローチのデメリットの箇所に置かれています(知識スキルマップ 42ページ)。時価純資産法に数年分の利益を加算する方法で算定された株式価値は、「客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである」とされています(知識スキルマップ 43ページ)。コストアプローチは、企業の利益の算定が困難な場合に使用されることが多い手法です(知識スキルマップ 42ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42〜43ページ(バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)/この問題を解く

  16. 中小企業は上場会社と比し株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。三つの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いものの、事例ごとに適切な方法は異なり、算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限りません(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))/この問題を解く

  17. 中小M&Aでは、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する「修正簿価純資産法」を用いるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限らず、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4〜5ページ(参考資料2(1)簿価純資産法・(2)時価純資産法)/この問題を解く

  18. 類似会社比較法では、EBITDAにEV/EBITDA倍率を乗じた額から純有利子負債を差し引いて株式価値を求めます。EBITDAは簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多いとされています。中小企業は株式の流動性が低い点を考慮し30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもあり、選定する上場会社等が適切か否かには注意する必要があります(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))/この問題を解く

  19. 純資産に加算する利益の種類と年数は、一つに決まっていません。種類は税引後利益又は経常利益等、年数は通常1年~3年で、事例ごとに異なり交渉によって決まるケースが多いとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 6ページ)。本問では、基にする純資産(時価純資産法による額)、利益の種類(経常利益)、年数(3年)の三つがいずれも合意で決まっています。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ(参考資料2 <参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)/この問題を解く

  20. 時価純資産法では、資産と負債で検討の仕方が違います。資産は、資産内容・回収可能性・換金性・再調達金額等を検討して評価します。負債は、帳簿金額が要支払額であり時価と考えられるとした上で、網羅性を確認し、オフバランス債務の未計上や引当金不足等を追加計上します(知識スキルマップ 48ページ)。本問で負債の側の数字を動かすのは、この追加計上の2項目です。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 48ページ(バリュエーション:算定(2/2))/この問題を解く

  21. インカムアプローチの二つの手法は、割り引く対象で分かれます(DCF法はキャッシュフロー、収益還元法は収益)。マルチプル法には、類似する上場企業の株価をベースにするものと、類似する取引における成立価格をベースにするものの両方が含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。なお、税理士の項では、マルチプル法を「類似会社比較法(マルチプル法)」と書き、中小M&Aの場合、時価純資産法で算定されるケースが多いとしています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ・⑥)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ(③ バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))/この問題を解く

  22. マーケットアプローチは、メリットとして各手法の中で最も客観的な算定が可能とされる一方、類似企業・類似取引が少ない場合や一時的な減益要因等がある場合には、純粋な企業価値があらわれない可能性があります。その対処は、判明している一時的な減益要因等を控除した適切な正常収益を用いることで、語の強さは「望ましい」です(知識スキルマップ 42ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ(バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット)/この問題を解く

  23. 算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限りません。交渉等の結果、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン(第3版)44ページ)。この方法のメリット・デメリットと、算定結果を交渉の際の参考として参照すべき点も押さえます(知識スキルマップ 43ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 43ページ(バリュエーション手法ごとの特徴、メリット・デメリット:その他)/この問題を解く

  24. DCF法では、割り引いた合計が事業価値、事業価値に非事業用資産(現預金等)を加えたものが企業価値、企業価値から有利子負債を控除したものが株主価値です。資料に割引前と現在価値が並んでいても、事業価値に入るのは(4)で割り引いた後の額です(知識スキルマップ 47〜48ページ)。マルチプル法では、EV/EBITDA倍率法が、対象会社のEBITDAから企業価値(EV)を算定する方法として別に示されています(知識スキルマップ 47ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(算定(1/2)・算定(2/2))/この問題を解く

  25. DCF法の手順では、段階ごとに価値の名前が変わります。WACCで割り引いた合計が事業価値((4))、事業価値に非事業用資産(現預金等)を加算したものが企業価値、そこから有利子負債を控除したものが株主価値です((5))。割引率WACCの算定は(2)、継続価値(ターミナルバリュー/TV)の算定は(3)に置かれ、(4)でFCFと継続価値を合わせて割り引きます(知識スキルマップ 47〜48ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(バリュエーション:算定(1/2)・算定(2/2))/この問題を解く

  26. 簿価純資産法はコストをかけずに算定できる一方、簿価と時価の大幅な乖離や簿外資産・負債がある場合等は本来の株式価値を表していないこともあるとされています。時価純資産法は譲り受け側が実態を把握するには有効な一方、コストや時間を要するケースがあるとされています。修正簿価純資産法は、評価への影響が大きく比較的時価が把握しやすい資産・負債だけを時価評価するものとして示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4〜5ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4〜5ページ(参考資料2(1)簿価純資産法・(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))/この問題を解く

  27. 現預金が有利子負債を上回ると、純有利子負債はマイナスになります。この場合について別の記載はありませんが、算式どおり差し引けば、株式価値はEBITDA×倍率より大きくなります。また、評価倍率の分子は株式時価総額ではなく、上場会社の企業価値(EV)です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))/この問題を解く

  28. EV/EBITDA倍率法では、何年分で回収できるか(倍率)を類似上場会社から算出し、算式ではそれを対象会社のEBITDAに乗じます。客観性が高いとされる理由は上場会社への比準で、同じ文で、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))/この問題を解く

  29. 三つの評価アプローチの一般的な特徴は、4項目×3アプローチで評価されています。△は各項目に1か所ずつで、アプローチ別ではコストに2か所、マーケットとインカムに1か所ずつです。◎は、コストが客観性、マーケットが客観性と市場での取引環境の反映、インカムが将来の収益獲得能力の反映と固有の性質の反映に付きます。記号の意味は、◎優れている、○やや優れている、△問題となるケースもある、です(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 113〜114ページ(【三つの評価アプローチの一般的な特徴】)/この問題を解く

  30. 「通常」が付くのは年数(1年~3年)です。利益の種類は「税引後利益又は経常利益等」と並べるだけで、どちらかを原則とはしていません。基にする純資産も、時価純資産法と簿価純資産法の両方が挙がります。いずれも事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 6ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ(参考資料2 <参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)/この問題を解く

  31. 非流動性ディスカウントの内容は、理由(株式の流動性が低い点)、程度(30%程度)、語(するケースもある)の三つです。「選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある」は、EV/EBITDA倍率法が比較的客観性の高い手法であるとする文に続く留意点で、ディスカウントとは別の内容です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法)※非流動性ディスカウント)/この問題を解く

  32. マルチプル法の比較の対象は、資料によって書き方が違います。類似する会社を公開会社から選定するとする資料があります(知識スキルマップ 47ページ)。一方、類似する上場企業の株価や、類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法と説明する資料もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)113ページ)。設問はマーケットアプローチの計算方法の説明(知識スキルマップ 47ページ)に限って問うので、Aは公開会社となります。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ(算定(1/2))/この問題を解く

  33. (5)の加算・控除の向きを、逆算でも保ちます。株主価値=事業価値+非事業用資産(現預金等)-有利子負債なので、事業価値=株主価値-非事業用資産+有利子負債となります。事業価値は(4)のとおりFCFと継続価値をWACCで割り引いた額の合計であり、継続価値もここでは現在価値で扱います(知識スキルマップ 47〜48ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47〜48ページ(算定(1/2)・算定(2/2))/この問題を解く

  34. 修正簿価純資産法で時価評価する一部の資産・負債は、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といったものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。時価が帳簿価額を下回る資産(本問の土地)は純資産を減らします。本問の資料の棚卸資産と簿外の保険の解約返戻金も時価評価に含めると247百万円となり、時価評価の対象の範囲だけで12百万円の差が出ます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ(参考資料2(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))/この問題を解く

  35. 数年分の利益の加算が述べられているのは、簿価純資産法・時価純資産法の算出額についてです。加算する利益の種類(税引後利益又は経常利益等)も年数(通常1年~3年)も、事例ごとに異なり交渉によって決まるケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4・6ページ)。「簿価純資産法」又は「時価純資産法」で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあることは、ガイドライン本編でも説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ(参考資料2 中小M&Aの譲渡額の算定方法)・6ページ(<参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)/この問題を解く

  36. EV/EBITDA倍率法の算式で差し引くのは、有利子負債から現預金を引いた純有利子負債です。評価倍率はEV/財務指標で、類似した上場会社のEVと財務指標から算定します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。なお、マルチプル法は、類似する上場企業の株価や、類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法とも説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。④の定義は、参考資料の側の説明です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))/この問題を解く

  37. PERとEBITは、評価倍率を算定する指標の例として名前が挙がるにとどまります。中小M&Aで多く用いられるとされるのはEBITDAを用いた手法です。簡易的な算定方法(「営業利益+減価償却費」)と別名(「償却前利益」)が示されているのも、EBITDAだけです(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))/この問題を解く

  38. 中小企業の株式価値をディスカウントする理由は、上場会社と比べて株式の流動性が低い点で、名称も非流動性ディスカウントです。率は30%程度、語は「するケースもある」です。算式で差し引くのは、有利子負債から現預金を引いた純有利子負債です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))/この問題を解く

財務DD

調査事項に関する財務知識要点 31

この項目の問題をまとめて解く(30 問)

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  1. 正常化調整は二方向に働きます。突発的・一時的な損益は除外し、営業外・特別損益に置かれていても経常的に発生している事業関連損益は取り込みます。プロフォーマ調整は、その上にM&A後に想定される費用・収益の減少又は発生を重ねる調整です。M&A後に追加又は削減される収益・費用を算出し、バリュエーションでの調整に使用することが求められます(知識スキルマップ 106ページ)。会計方針の変更があった場合には、各期の数値の比較可能性に影響します(知識スキルマップ 105ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ(収益力分析)/この問題を解く

  2. 同じ資産除去債務・偶発債務が、デットライクアイテムの例にも(知識スキルマップ 108ページ)、BSに計上されていない項目の例にも(知識スキルマップ 109ページ)挙がります。デットライクアイテムとしての把握と、BSへの計上の有無は別の軸です。調整後純資産の算式には簿外債務・簿外資産を織り込み、純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要があります(知識スキルマップ 108ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108〜109ページ(BSの検証(1/2)・(2/2))/この問題を解く

  3. 有利子負債と現金は、ネットデット(「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産」)の算出に使う項目で、純資産・調整後純資産の算式には入りません。調整後純資産の算式は、末尾で簿外債務・簿外資産を並べて書いています。本問は簿外資産を無いものとしているので、簿外資産の加減に立ち入らずに答えが定まります(知識スキルマップ 108ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))/この問題を解く

  4. 似た語が、別の項目に属しています。売上原価は、運転資本の連動先(売上高又は売上原価の増減)と、売上原価そのものの予測方法(売上高×売上原価率、原価の積み上げ)に出てきます。販管費の変動費の連動先は売上高又は従業員数で、システム投資・本社設備に関する投資が予定されていれば、それらの償却費も計算します(知識スキルマップ 101ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ(事業計画の修正の検討)/この問題を解く

  5. 簿外債務・偶発債務の扱いは、手法によって書き分けられています。株式譲渡ではそのまま引き継ぐことになり(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)、事業譲渡は譲り受け側にとってリスクを遮断しやすいとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。株式譲渡は譲り渡し側の法人格に変動はないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なデュー・ディリジェンス(DD)が実施される傾向にあり、事業譲渡は譲り渡し側の法人格から切り離すことができるため比較的遮断しやすいとされています(中小M&Aガイドライン 48〜49ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ(参考資料1(1)株式譲渡)/この問題を解く

  6. 不適切な会計処理の可能性への留意と、実態に照らした評価とは、別の決まりです。前者は実態が把握しづらい資産(棚卸資産、債券等)についての留意で、後者は会計処理が適切でも必要とされます(知識スキルマップ 108ページ)。また、BSに計上されているものの変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)やBSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)について確認することが求められます(知識スキルマップ 109ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))/この問題を解く

  7. 財務DDの結果は譲渡条件の調整に使われるだけでなく、把握されたリスク要因や問題点がクロージング後の統合作業(PMI)時に有用な情報としても活用されます(中小M&Aガイドライン 114ページ)。中小M&Aでは少ないものの、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から実施するセラーズDDもあります。主体(主に譲り受け側)と時期(主に基本合意締結後)の原則を押さえ、例外と分けて読みます。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(④ 財務DD)/この問題を解く

  8. J-SOX法を適用する場合は、経営者による内部統制の整備・評価、監査人による内部統制の監査、内部統制報告書の提出が必要となるため、実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する必要があります。書類は三つで、業務記述書(プロセス・業務遂行者等を記載)、(業務)フローチャート(業務プロセスを図式として可視化)、リスク・コントロール・マトリックス(業務上のリスクとそのコントロールの対応表)です(知識スキルマップ 103ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 103〜104ページ(内部統制に係る調査(1/2)・(2/2))/この問題を解く

  9. 株価調整条項は、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項です。中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。調整方法の知識と、条項を設けるかどうかの判断とは、別の記載です。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 113ページ(各財務書類の分析結果のまとめ)/この問題を解く

  10. 会計方針を把握する上での着眼点は、収益の認識基準、費用の計上基準、原価計算の方法、棚卸資産の評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準、税効果会計の適用等で、把握は財務諸表における記載事項や譲り渡し側へのヒアリング等により行います(知識スキルマップ 105ページ)。(エ)の前半に当たる事業計画の検証時の一貫性の記載は、正常収益力・PMIへの影響の列挙とは別の項目に置かれています。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ(会計方針の把握)/この問題を解く

  11. ネットデットと純資産(特に調整後純資産)の2項目の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要となります。デットライクアイテムの例にはリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等が、キャッシュライクアイテムの例には有価証券、保険積立金、事業外資産等が挙げられています(知識スキルマップ 108ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))/この問題を解く

  12. 会計方針の把握で挙げられているPMIへの影響は2つです。1つは、譲り受け側に適用される会計基準によってはM&Aの実行後に連結財務諸表の作成が必要になることがあるため、譲り受け側の会計基準を将来的に対象会社へ適用するにあたっての課題等を把握することです。もう1つは会計方針と経理システムの統合で、その結びの語は「望ましい」です(知識スキルマップ 105ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ(会計方針の把握)/この問題を解く

  13. ビジネスDDとの関係の書き方は2つあります。維持更新投資の算出には「適宜ビジネスDDと相互に補完」と添えられています。新規事業への参入や生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性は、財務DDだけでは検討が困難であるため、他専門家の分析結果と補完しながら行うことが求められます。正常な運転資本水準は、過去の季節変動やトレンドを分析して導き出します(知識スキルマップ 107ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ(キャッシュフロー分析)/この問題を解く

  14. 同じ項目が、視点を変えて複数の箇所に挙がります。リース債務は、デットライクアイテムの例(知識スキルマップ 108ページ)と、BSに計上されているものの変動しうる項目の例(知識スキルマップ 109ページ)の両方に挙がります。偶発債務・資産除去債務は、デットライクアイテムの例(知識スキルマップ 108ページ)と、BSに計上されていない項目の例(知識スキルマップ 109ページ)に挙がります。どの視点の例かを分けて押さえます。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108〜109ページ(BSの検証(1/2)・(2/2))/この問題を解く

  15. 最終契約日とクロージング日の間の差額については、調整方法の知識のほかに2つの留意があります。差分をどのように調整するかを譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要があること、検出事項を基にこの間での譲渡額の調整を行う場合には最終契約において多くの規定が必要となり、調整に時間を要することに留意することです(知識スキルマップ 113ページ)。株価調整条項については、中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 113ページ(各財務書類の分析結果のまとめ)/この問題を解く

  16. 連動先は項目ごとに違います。販売費及び一般管理費の変動費は売上高又は従業員数に、運転資本は売上高又は売上原価の増減に連動させます。運転資本の回転日数/率は過去3年程度の平均値を使用するとされています。売上高の予測方法としては、市場規模×市場シェア、拠点別の積み上げ、販売単価×販売数量、過去の成長率を踏まえた予測が挙がります(知識スキルマップ 101ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ(事業計画の修正の検討)/この問題を解く

  17. 調整後純資産は、帳簿上の純資産に含み益・含み損と簿外債務・簿外資産を反映させるもので、含み損益は税効果を考慮して検証する必要があります。本問は税効果考慮後の額を与えているので、そのまま算式に入れます。純資産(特に調整後純資産)の分析結果は、バリュエーションだけでなくM&Aスキーム、最終契約書等の検討材料となるため重要とされています(知識スキルマップ 108ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))/この問題を解く

  18. 採用している会計方針によっては、正常収益力とPMIへの影響を把握する必要があり、2つは分けて書かれています。正常収益力への影響は比較可能性と直近月次の収益性の試算、PMIへの影響は連結財務諸表の作成に向けた課題と、経理システムを含む統合の費用・スケジュールです。関連システムの調査・把握は会計方針と併せて行い、その強さは「望ましい」です(知識スキルマップ 105ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ(会計方針の把握)/この問題を解く

  19. 運転資本は企業の短期的な資金繰りを評価する指標、ネットデットは企業の実質的な負債状況を把握する指標として、位置付けが分かれています。特にネットデット、純資産(特に調整後純資産)の2項目の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要とされています(知識スキルマップ 108ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))/この問題を解く

  20. 設備投資は2つに分けて押さえます。維持更新投資は、過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較で算出を行い、ビジネスDDとは適宜相互に補完します。新規事業への参入や生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性は、財務DDだけでは検討が困難であるため、ビジネスDD等他専門家が行った分析結果と補完しながら行うことが求められます(知識スキルマップ 107ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ(キャッシュフロー分析)/この問題を解く

  21. 財務DDの調査範囲・手法は、主に依頼者となる譲り受け側の前提とする譲渡スキーム、容認できるリスクの程度、掛けられる時間やコストによって異なります。このため、事前に合意した上で決定します。公認会計士が財務DDを実施するに当たっては、慎重かつ効率的な調査を心掛けることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。税務DDでも、依頼者と協議の上で調査対象範囲・対象年度・手法を決定するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(公認会計士 ④ 財務DD)/この問題を解く

  22. ネットデットと純資産(特に調整後純資産)の2項目の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要とされています。ネットデットの算式に入る負債は有利子負債です。デットライクアイテム(リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等)は、ネットデットと並ぶ要素として各々検証する必要があります(知識スキルマップ 108ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))/この問題を解く

  23. 「リース債務」は2か所で挙がります。ネットデットの検証の中ではデットライクアイテムの例とされ(知識スキルマップ 108ページ)、BSに計上されているものの変動しうる項目の例ともされます(知識スキルマップ 109ページ)。BSに計上されていない項目として挙がるのは偶発債務、資産除去債務等で、この2つはデットライクアイテムの例にも入っています(知識スキルマップ 108〜109ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108〜109ページ(BSの検証)/この問題を解く

  24. 株式譲渡は会社組織をそのまま引き継ぐため、契約・許認可等は原則存続しますが、簿外債務・偶発債務もそのまま引き継ぎます。事業譲渡は個別に移転させるため、債権者や従業員の同意、不動産を含む場合の登記手続が必要となり、許認可等は承継されないことが多い一方、譲り受け側は簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすくなります。労働契約承継法による雇用の確保は、会社分割についての記載です(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1〜2ページ(参考資料1(1)株式譲渡・(2)事業譲渡・(3)ア 会社分割)/この問題を解く

  25. 運転資本の整合性の確認には、回収条件・支払条件・在庫政策等に変更がない場合という前提が付いています。変更がなければ、運転資本は売上・生産量(仕入)の量に応じて変動・回転するため、その増減を過去の売上・生産量と照らして確認します。正常な運転資本水準は、過去の季節変動やトレンドを分析して導き出します(知識スキルマップ 107ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ(キャッシュフロー分析)/この問題を解く

  26. 正常化調整の2つの作業は、向きが逆です。過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響は除外し、営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち経常的に発生している事業関連損益は取り込みます。営業外・特別損益という区分だけで除外するのではありません。カーブアウトの場合のプロフォーマ調整では、本社費用の除外とスタンドアローン・コストの追加が並べて例に挙げられています(知識スキルマップ 106ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ(収益力分析)/この問題を解く

  27. 資産の構造として流動資産(現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産、貸倒引当金等)が、負債の構造として流動負債(支払手形、買掛金、一年以内返済長期借入金、未払金、未払費用等)が挙げられています。しかし運転資本の算式に入れるのは売上債権・棚卸資産・仕入債務で、流動資産・流動負債の全部ではありません(知識スキルマップ 108ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))/この問題を解く

  28. 2つの調整は、対象と順序が分かれています。正常化調整は過年度のPLを対象に、一時的な取引の影響を除外し、経常的な事業関連損益を取り込みます。プロフォーマ調整は正常化調整後の収益・利益に対して行います。比較可能性を高めるための調整の例(過去の廃止事業の影響の除外、本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加、計画上の為替レートの過去実績への適用)は、いずれもプロフォーマ調整の項に置かれています(知識スキルマップ 106ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ(収益力分析)/この問題を解く

  29. 内部統制の調査は、業務プロセス・資産管理・社内規程の調査と、J-SOX法についての知識に分かれます。J-SOX法等に基づく対応の把握が必要とされるのは、譲り受け側企業が上場企業であった場合です。主要業務プロセス・管理体制等を調査し、クロージング後(PMI)に改善すべき点を明確にすることも挙げられています(知識スキルマップ 103ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 103ページ(内部統制に係る調査(1/2))/この問題を解く

  30. 表明保証や最終契約等での調整が出てくるのは、事業計画の修正の検討の場面です。調査により検出した事項は、一般的には、定量化可能な項目のうちインパクトが大きいものを事業計画へ反映し、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなります(知識スキルマップ 101ページ)。会計方針の差については、影響度に応じて調整を都度検討する必要があるとされています(知識スキルマップ 105ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ(会計方針の把握)/この問題を解く

  31. 財務DDの実施時期は「主に基本合意締結後」です。基本合意で決めた譲渡対価や譲渡スキームは、その後の財務DDの結果を受けて修正の対象となり得ます。財務DDは中小M&Aの遂行に影響を与えるとともに、調査範囲や調査手法によって必要な時間やコストも異なるため、公認会計士が実施するに当たっては、慎重かつ効率的な調査を心掛けることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(公認会計士 ④ 財務DD)/この問題を解く

最終契約

譲渡額に関する財務知識要点 15

この項目の問題をまとめて解く(15 問)

出題範囲マップで見る

  1. 期間が短いことを理由とする慎重な検討は、3つの条項をまとめて挙げた後に書かれています(知識スキルマップ 144ページ)。同じ理由は、中小M&Aガイドラインの株価調整条項の説明の中にも置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ)。少なくとも当事者間での調整が十分になされていない段階では当該条項を安易に提案すべきでなく、仮に設ける場合にも、調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められます(知識スキルマップ 144ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(譲渡額)/この問題を解く

  2. 譲り受け側がPEファンドの場合の着眼点は別に挙げられ、DDの結果、譲り受け側の投資実績(パフォーマンス)、LBOのエクイティ:デット比率、有利子負債/EBITDA倍率等とされています。着眼点は譲り受け側の種類で分けられています(知識スキルマップ 136ページ)。資金調達はクロージングの段階でも扱われ、譲り受け側において資金調達リスクが想定される場合は事前に銀行担当者に確認しておく例が挙げられています(知識スキルマップ 155ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136〜137ページ(最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)/この問題を解く

  3. 反映のきっかけは手法によって違います。時価純資産法は資産の含み損益や簿外債務の検出で動き、DCF法と類似会社比較法はどちらも正常収益力の算出で動きます。後の2つの違いは理由にあり、DCF法は将来のキャッシュフローへの影響、類似会社比較法は収益性倍率への影響です。価格の調整は、対応方針(1)〜(7)のうちの(2)に当たります(知識スキルマップ 139ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3):買収価格を調整する)/この問題を解く

  4. クロージング時に全額支払わない条項と、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項、株価調整条項、支払い金の返還に関する条項)の両方について、調整が十分になされていない段階で安易に提案すべきでないと、同じ語で書かれています(知識スキルマップ 143・144ページ)。クロージング後の分割払いやアーンアウト条項等は、いずれも当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版)53〜54ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(譲渡額(1/2)・(2/2))/この問題を解く

  5. DD等により確認された事項等の定量化の可否を検討の上で交渉を支援できることがスキルとして挙げられ、定量化が可能なリスクについては、顕在化の可能性・影響の大きさ・譲渡額への織り込みを勘案します(知識スキルマップ 143ページ)。リスクごとの対応方針としては、譲渡額への反映のほか、最終契約前の治癒、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等が挙げられています(知識スキルマップ 138ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ(譲渡額(1/2))/この問題を解く

  6. DD等により検出したリスクは、許容度を検証の上、対策が必要なリスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等)を検討します。ポジティブな事項の記載は、その後に置かれています(知識スキルマップ 138ページ)。価格調整でよく用いられる論点としては、偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等が挙げられています(知識スキルマップ 143ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ(リスクの抽出・評価、対応方針の検討)/この問題を解く

  7. クロージング時に全額支払わない条項(知識スキルマップ 143ページ)と、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項、株価調整条項、支払い金の返還に関する条項。知識スキルマップ 144ページ)は分けて書かれ、いずれも当事者間での調整が十分になされていない段階で安易に提案すべきでないとされています。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、明確かつ詳細な内容とする必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(譲渡額)/この問題を解く

  8. 最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ。知識スキルマップの語は「求められる」)。アーンアウト条項は、調整が十分に実施されていない段階でバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきか慎重に検討すべきとされ、株価調整条項は、期間が短いことが多いため慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 144ページ(最終契約:譲渡額(2/2))/この問題を解く

  9. (1)〜(7)の対応方針のうち、リスクへ対応するための知識の対象は(2)〜(6)です。譲り渡し側にコストを負担させる(5)(表明保証及び補償、エスクローの活用等)と、表明保証保険を活用する(6)は別の項目です。クロージングの前提条件としての設定は、リスクを譲り渡し側に解消させる(4)に置かれています(知識スキルマップ 139ページ)。(5)の表明保証と補償、エスクローの内容の説明もあります(知識スキルマップ 140ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3))/この問題を解く

  10. 2つの列挙で共通するのは、DDの結果と、有利子負債/EBITDA倍率(事業会社の場合は財務健全性の括弧書の中)です。PEファンドの場合にだけ挙がるのは、譲り受け側の投資実績(パフォーマンス)とLBOのエクイティ:デット比率です。どちらの列挙も「等」で結ばれた知識の例示です(知識スキルマップ 136ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ(最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)/この問題を解く

  11. まず定量化の可否を検討し、定量化が可能なリスクについて、顕在化の可能性と影響の大きさ、譲渡額への織り込みの有無を勘案して認識を擦り合わせる、という順に書かれています(知識スキルマップ 143ページ)。適切な範囲の表明保証を設定するという文脈でも、問題が顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、譲渡対価に織り込まれているかなどを勘案しながら双方が認識を擦り合わせることが重要であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)53ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ(譲渡額(1/2))/この問題を解く

  12. 最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(知識スキルマップ 144ページ)とクロージング時に全額支払わない条項(知識スキルマップ 143ページ)は別に書かれていますが、どちらにも支払不履行のリスクと、当事者間での調整が十分になされていない段階で安易に提案すべきでないという留意があります。期間が短いことを理由とする慎重な検討は株価調整条項の項に置かれ、アーンアウト条項については、調整が十分に実施されていない段階で設けるべきか慎重に検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(譲渡額)/この問題を解く

  13. 評価手法ごとに反映の契機が分かれています。時価純資産法は資産の含み損益や簿外債務の検出、DCF法と類似会社比較法は正常収益力の算出です。同じ正常収益力の算出でも、DCF法では将来のキャッシュフローへの影響、類似会社比較法ではEBIT倍率やEBITDA倍率等の収益性倍率への影響が、括弧書で理由として示されています(知識スキルマップ 139ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3))/この問題を解く

  14. 構造的な利益相反は、資料によって書き方が違います。このリスクに留意し、譲渡額を調整する必要があるとする資料があります(知識スキルマップ 144ページ)。同じ動機があるという構造的な利益相反のリスクが指摘されていると紹介し、利益相反が直ちに違法となるものではないとする資料もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)98ページ)。少なくとも行ってはならない行為の1つには、リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(最終契約:譲渡額(1/2)・(2/2))/この問題を解く

  15. 対応方針として挙がるのは、最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項(コベナンツ)への反映等です。前提は許容度の検証で、対策が必要なリスクについてリスクごとに検討します。許容できないリスクで治癒が難しい場合は、そもそもM&Aを実施すべきかの慎重な検討が求められます(知識スキルマップ 138ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ(リスクの抽出・評価、対応方針の検討)/この問題を解く

税務基礎

各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識要点 47

この項目の問題をまとめて解く(30 問)

法人税

要点 7この小項目を解く(7 問)出題範囲マップ

  1. 同族会社の判定には、判定に使う株主等の側と分母の側の両方に括弧書があります(法人税法第2条第10号)。株主等の側では、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除きます。分母の側では、その会社が有する自己の株式又は出資を発行済株式又は出資の総数又は総額から除きます。本問は自己の株式が無いので、分母は発行済株式の1,000株のままです。

    出典法人税法 第2条第10号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  2. 役員給与の損金不算入の対象からは、退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの、第3項の規定の適用があるもの、の三つが除かれます(法人税法第34条第1項の括弧書)。同じ役員への給与でも、使用人としての職務に対する部分と役員としての職務に対する部分は扱いが分かれます。役員の範囲は別に定義されています(法人税法第2条第15号)。

    出典法人税法 第34条第1項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 役員給与の損金不算入は3つあります。第1号から第3号までのいずれにも該当しない役員給与の額(法人税法第34条第1項)、それ以外の役員給与のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額(法人税法第34条第2項)、事実を隠蔽し又は仮装して経理をすることにより支給する給与の額(法人税法第34条第3項)です。これらの給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益も含まれます(法人税法第34条第4項)。

    出典法人税法 第34条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 経済的な利益を含めるのは「前三項に規定する給与」であり(法人税法第34条第4項)、各号に当たらない給与(第1項)・不相当に高額な部分(第2項)・隠蔽・仮装による給与(第3項)のいずれの判定にも及びます。各号の判定からは第3項の適用があるものが除かれ(第1項括弧書)、不相当に高額な部分の判定からは第1項又は第3項の適用があるものが除かれます(第2項括弧書)。このため、第3項の適用がある給与は第1項・第2項の判定を受けず、第1項の適用がある給与は第2項の判定を受けません。

    出典法人税法 第34条第1項・第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  5. 使用人としての職務を有する役員の要件は「職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する」の2つで、肩書だけでは足りません(法人税法第34条第6項)。除かれるのは役員のうち社長、理事長その他政令で定めるもので、取締役という地位そのものは除外の事由ではありません。当たる場合も、第1項の対象から除かれるのは「当該職務に対するもの」に限られます(法人税法第34条第1項)。

    出典法人税法 第34条第1項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 使用人兼務役員に支給する給与のうち、各号の判定から除かれるのは全部ではなく「当該職務に対するもの」だけです(法人税法第34条第1項括弧書)。除かれた部分は定期同額給与等に当たるかの判定を受けませんが、不相当に高額な部分の判定から除かれるのは「前項又は次項の規定の適用があるもの」だけなので、その判定は受けます(法人税法第34条第2項括弧書)。第1項から外れることと第2項から外れることは、別の問題です。

    出典法人税法 第34条第1項・第2項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  7. 同族会社の判定では、自己の株式を2か所で外します。分母では発行済株式から会社が有する自己の株式を除き、判定する株主等からも、自己の株式を有する場合のその会社を除きます。判定は「三人以下」の株主等に、それぞれと特殊の関係のある個人及び法人を加えたグループで行い、基準は「百分の五十を超える」です。ちょうど100分の50では当たりません(法人税法第2条第10号)。

    出典法人税法 第2条第10号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

所得税(株式譲渡課税、事業譲渡課税等)

要点 10この小項目を解く(10 問)出題範囲マップ

  1. 一般株式等か上場株式等かは、株式等の範囲(租税特別措置法第37条の10第2項)を前提に、上場株式等に当たるかで分かれます(同法第37条の11第2項)。上場株式等には、株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの(同項第1号)のほか、国債及び地方債など公社債の一部も含まれます(同項第5号以下)。公社債も、株式等に含まれます(同法第37条の10第2項第7号)。

    出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  2. 短期退職手当等とは、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である短期勤続年数に対応する退職手当等で、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます(所得税法第30条第4項)。特定役員退職手当等(同条第5項)は、収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額が退職所得の金額となり、2分の1にしません(同条第2項の括弧書)。同じ収入金額・勤続年数でも、区分により退職所得の金額は変わります。

    出典所得税法 第30条第2項・第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 号の区分は総所得金額の計算にも関わります。所得税法第33条第3項第1号に掲げる所得に係る部分の金額は第22条第2項第1号の合計額に含まれ、第2号に掲げる所得に係る部分の金額は、一時所得の金額との合計額の二分の一に相当する金額とされます(所得税法第22条第2項)。本問は、租税特別措置法の特例を適用しない前提で所得税法第33条の計算だけを問うもので、税額(復興特別所得税・住民税等を含む)は扱いません。

    出典所得税法 第33条第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 一般株式等の読替えでは、特別控除額を外すほか、所得税法第33条第3項の「譲渡に要した費用の額」が「譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子」と読み替えられます(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。外される特別控除額は、50万円(譲渡益が50万円に満たない場合には当該譲渡益)です(所得税法第33条第4項)。上場株式等の譲渡は別に定められ、そこでも一般株式等の読替えの定めが準用されます(租税特別措置法第37条の11第1項・第6項)。税率は、資料に無い税(復興特別所得税・住民税)を含めない、所得税の率です。

    出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第6項第3号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  5. 短期退職手当等でも、残額が300万円以下なら残額の2分の1となります(所得税法第30条第2項第1号)。80万円の下限は、第3項及び第6項第1号で計算した金額が80万円に満たない場合のものです(所得税法第30条第6項第2号)。会社が支払った紹介手数料は、退職手当等の収入金額にも退職所得控除額にも当たりません。

    出典所得税法 第30条第2項・第3項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 譲渡所得は、取得の日以後五年以内の譲渡(第1号)とそれ以外(第2号)の所得ごとに残額を出し、その合計額(譲渡益)から特別控除額を控除します(所得税法第33条第3項)。特別控除額は五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合は当該譲渡益)で(所得税法第33条第4項)、控除は第1号の部分が先です(所得税法第33条第5項)。仲介の報酬は取得費と譲渡に要した費用の額の合計額に含まれている前提なので、別に控除しません。

    出典所得税法 第33条第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  7. 短期退職手当等は、残額が300万円以下なら2分の1(所得税法第30条第2項第1号)、超えるなら150万円+(収入金額−(300万円+退職所得控除額))となります(所得税法第30条第2項第2号)。残額のうち300万円までの部分だけが2分の1になる計算です。短期勤続年数は、役員等以外の者としての勤続年数が五年以下であるものをいいます(所得税法第30条第4項)。

    出典所得税法 第30条第2項・第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  8. 一般株式等に当たるかは、株式等に当たるか(租税特別措置法第37条の10第2項)と、上場株式等(租税特別措置法第37条の11第2項)以外のものかで決まります(租税特別措置法第37条の10第1項括弧書)。株式等は外国法人に係るものを含み、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分を除きます。発行法人が外国法人であることは、除外の事由として掲げられていません。

    出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  9. 発行法人による自己の株式の取得は、一般株式等の「譲渡」から除かれます(租税特別措置法第37条の10第1項)。その一方で、交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額(所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。)が、一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされます(租税特別措置法第37条の10第3項第5号)。ただし、金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得等は除かれています(租税特別措置法第37条の10第3項第5号括弧書)。

    出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第3項第5号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  10. 一方の号で総収入金額が取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額を他の号の残額から控除します(所得税法第33条第3項括弧書)。特別控除額は、譲渡益が50万円以上なら50万円、満たなければ譲渡益の額です(所得税法第33条第4項)。資料にある譲り受け側の当初の提示額は、資産Sの総収入金額ではないので計算に用いません。

    出典所得税法 第33条第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

消費税

要点 12この小項目を解く(12 問)出題範囲マップ

  1. 法人の基準期間は、前々事業年度が原則です。前々事業年度が1年未満の法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間とされます(消費税法第2条第1項第14号)。本問は、この期間が第1期(8か月)であることを前提にしています。年換算をするのは基準期間が一年でない法人で(第9条第2項第2号)、個人事業者と基準期間が一年である法人は年換算しません(同項第1号)。

    出典消費税法 第9条第1項・第2項第2号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  2. 納税義務の免除の判定は、課税期間ごとに、その課税期間に係る基準期間(法人は原則として前々事業年度)の課税売上高で行います(消費税法第9条第1項)。当課税期間の譲渡の大きさは、この判定には用いられません。前々事業年度が1年未満の法人については、基準期間として別の期間が定められています(第2条第1項第14号)。適格請求書発行事業者は、課税売上高にかかわらず免除の対象から除かれます(第9条第1項)。

    出典消費税法 第9条第1項・第4項、第2条第1項第14号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 翌課税期間の初日から二年を経過する日までの間に開始した各課税期間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合、事業を廃止した場合を除き、仕入れ等の日の属する課税期間の初日から三年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめようとする旨の届出書を提出できません(消費税法第9条第7項)。二年の定め(同条第6項)と三年の定め(同条第7項)とで、起算点が違います。

    出典消費税法 第9条第4項・第5項・第6項・第8項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 資産の譲渡等のうち、消費税を課さないこととされるものを除いたものが課税資産の譲渡等です(消費税法第2条第1項第8号・第9号、第6条第1項)。非課税の資産の譲渡等も、資産の譲渡等には含まれます。消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)に課されます(第4条第1項)。資産の譲渡が国内で行われたかどうかは、譲渡が行われる時にその資産が所在していた場所で判定します(同条第3項第1号。政令で定める資産を除く)。

    出典消費税法 第2条第1項第8号・第9号、第6条第1項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  5. 対価を得ていない行為でも、個人事業者の家事のための消費・使用と、法人の役員への贈与の2つは、「事業として対価を得て行われた資産の譲渡」とみなされます(消費税法第4条第5項第1号・第2号)。資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいいます(第2条第1項第8号)。

    出典消費税法 第4条第1項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 第2期の1,320万円は基準期間の金額ではないので用いません。前々事業年度が一年未満である法人の基準期間は、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間です(第2条第1項第14号の括弧書)。月数の端数は1月とするので、7で除します。

    出典消費税法 第9条第1項・第2項第2号・第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  7. 届出書の提出は、やめようとするときと事業を廃止したときの両方について定められています(第5項)。提出時期の制限は、第6項(翌課税期間の初日から二年)・第7項(調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から三年)のいずれも、事業を廃止した場合を除いています。第4項の届出の効力が失われるのは、第5項の届出書を提出した日の属する課税期間の末日の翌日以後です(第8項)。

    出典消費税法 第9条第4項・第5項・第6項・第8項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  8. 第6項(二年)と第7項(三年)は起算点が違います。第6項は第4項に規定する翌課税期間の初日から、第7項は調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から数えます。第7項の対象は、翌課税期間の初日から二年を経過する日までの間に開始した課税期間(第37条第1項の適用を受ける課税期間を除く。)中の仕入れ等です。調整対象固定資産は第2条第1項第16号で定められています。

    出典消費税法 第9条第6項・第7項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  9. 判定する課税期間(当課税期間)と、判定に使う金額の期間(基準期間)は別です。法人の基準期間はその事業年度の前々事業年度で(第2条第1項第14号)、当課税期間に事業譲渡で売上げが減る見込みでも、基準期間における課税売上高が千万円を超えていれば、免除は受けられません(第9条第1項)。

    出典消費税法 第9条第1項・第2項、第2条第1項第14号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  10. 代物弁済は、資産の譲渡とみなす行為(第4条第5項)ではなく、資産の譲渡等の定義の括弧書で含められています(第2条第1項第8号)。資産の譲渡とみなす行為は、個人事業者の家事のための消費・使用(第1号)と法人の役員に対する贈与(第2号)の2つです(第4条第5項)。課税資産の譲渡等は、資産の譲渡等から第6条第1項により消費税を課さないこととされるものを除いたものです(第9号)。

    出典消費税法 第2条第1項第8号・第9号、第6条第1項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  11. 資産の譲渡とみなす行為は、個人事業者と法人とで対象が違います。個人事業者は棚卸資産と、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものの家事のための消費・使用(第1号)、法人は役員に対する贈与(第2号)です(第4条第5項)。ここでいう役員は法人税法第2条第15号に規定する役員で、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいいます。

    出典消費税法 第4条第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  12. 免除の対象は、基準期間における課税売上高が千万円以下である者のうち、適格請求書発行事業者を除いた者です(第9条第1項)。適格請求書発行事業者は、第57条の2第1項の規定による登録を受けた事業者と定められています(第2条第1項第7号の2)。課税売上高の額だけでは判定できません。

    出典消費税法 第9条第1項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

贈与税

要点 4この小項目を解く(4 問)出題範囲マップ

  1. 安定株主の導入には二つの効果があります。経営者は安定株主の保有株式と合計して安定多数の議決権割合を確保すればよいため、承継すべき株式の数が相対的に低下することと、承継の対象が総株式数から安定株主の保有株式を控除した部分となるため、相続財産の総額が減少することです。副次的な効果として、第三者の立場からの助言を受けられるメリットもあります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 73〜74ページ(本文71〜72頁・①生前贈与、②安定株主の導入)/この問題を解く

  2. 信託設定後に受益権を生前に贈与する事例(他益信託)も増えてきており、信託を活用する際は、課税上の取扱いも含めて、士業等専門家等と十分に協議をして設計することが重要とされています(事業承継ガイドライン 111ページ)。遺言代用信託の典型例も、経営者自らを当初の受益者とし、後継者(候補者)等を受託者と定める形です(事業承継ガイドライン 110ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 111ページ(本文109頁・③他益信託と自益信託)/この問題を解く

  3. 株式の分散は、後継者が株式を承継しようとする際にその納税負担等に耐えられず、他の相続人等に承継させることなどによって発生します。これを防ぐ手法として、経営者以外の安定株主を導入する方法が用いられています。一方、一定額以上の株式や事業用資産を贈与する場合は当然贈与税を課税されるため、暦年課税制度、相続時精算課税制度、事業承継税制を活用した贈与税の軽減策の検討が不可欠とされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 73〜74ページ(本文71〜72頁・①生前贈与、②安定株主の導入)/この問題を解く

  4. 他益信託による場合は信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるとされる一方、信託設定後に受益権を生前に贈与する事例(他益信託)も増えてきているとされます。信託を活用する際は、課税上の取扱いも含めて士業等専門家等と十分に協議をして設計することが重要です。後継ぎ遺贈型受益者連続信託は、2006年の信託法改正により新しく認められた制度です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 111ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 111ページ(本文109頁・③他益信託と自益信託、⑤後継ぎ遺贈型受益者連続信託)/この問題を解く

相続税

要点 8この小項目を解く(8 問)出題範囲マップ

  1. このスキームについて、メリットは「言われている」、相続税の軽減効果は「期待できないとの指摘がある」という書き方です。必ずしも当事者の個別の状況に適さない持株会社スキームが利用された結果、後日資金繰りに問題が発生する、課税上疑義があるといった事例が報告されています。持株会社を活用した事業承継が一般的に問題であるということではありませんが、内在するリスクに留意の上で手法を選択すべきとされています(事業承継ガイドライン 113ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・4.持株会社の活用 ①主に親族内承継で活用される事例)/この問題を解く

  2. 生命保険は、納税負担や遺産分割、遺留分といった課題に対応するための手法として活用することができます。一方、契約者や被保険者、保険料の支払方法や保険金の受取方法の定め方によって得られる効果が異なってくるため、生命保険を活用する目的に応じた適切な保険契約を締結する必要があります(事業承継ガイドライン 112ページ)。本問の出典に、相続税や遺留分を定める条は収録されていません。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 112ページ(本文110頁・3.生命保険の活用(1)(2))/この問題を解く

  3. 個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例の併用はできず、選択適用となります(事業承継ガイドライン 71ページ。令和4年3月改訂時点の記載)。事業用資産が共有状態に陥る事態を回避するため、遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきとされています(事業承継ガイドライン 117ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 117ページ(本文115頁・第五章 1.(2)資産の承継 ②税負担への対応・分散の防止)/この問題を解く

  4. 債務超過の会社では、現経営者の会社に対する貸付債権は原則として相続税の課税対象になる一方、会社の債務についての連帯保証は債務控除の対象にならない場合が多く、どちらも留意点に挙げられています。貸付債権は債務超過であっても原則として課税対象になり、保証債務は履行を求められる可能性があっても債務控除の対象にならない場合が多い、という組合せです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 89ページ(本文87頁・(4)債務・保証・担保の承継 ③その他の留意点)/この問題を解く

  5. 語が書き分けられています。株式の分散を防止できるメリットは「言われている」、相続税の軽減効果は期待できないことは「指摘がある」、返済が滞るリスクは「留意すべきである」です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ)。また、必ずしも当事者の個別の状況に適さない持株会社スキームが利用された結果、後日資金繰りに問題が発生する等の事例が報告されているものの、持株会社を活用した事業承継が一般的に問題であるということではないとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 114ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・4.持株会社の活用)/この問題を解く

  6. 生命保険によって得られる効果は、契約者や被保険者、保険料の支払方法や保険金の受取方法の定め方によって異なってきます。アの扱いは「指定された死亡保険金受取人」が受け取った死亡保険金についてのもので、「原則として」の語が付いています。死亡保険金には相続税の計算上一定の非課税枠があるとされますが、その額は示されていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 112ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 112〜113ページ(本文110〜111頁・3.生命保険の活用)/この問題を解く

  7. 2点はどちらも、会社が債務超過である場合を扱っています。貸付債権は「たとえ債務超過であったとしても」相続財産として課税対象になり、保証債務は債務超過のため履行を求められる可能性があっても債務控除の対象にならない場合が多い、という組合せです。語は、貸付債権が「原則として」課税対象、保証債務が債務控除の対象にならない「場合が多い」で、いずれも言い切りではありません。これらは「留意が必要である」事項として挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 89ページ(本文87頁・(4)③その他の留意点)/この問題を解く

  8. 個人事業主の税負担への対応としては、小規模宅地等の特例に加え、平成31年度税制改正により個人版事業承継税制が10年限定の措置として創設されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 117ページ。同ガイドラインに記載された内容)。個人事業主では、事業用資産は経営者個人の所有に属しており(又は経営者個人が賃借)、事業の継続に必要な資産について個々に後継者へ承継する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 116ページ)。

    出典事業承継ガイドライン(第3版) 117ページ(本文115頁・② 税負担への対応・分散の防止)/この問題を解く

印紙税

要点 6この小項目を解く(6 問)出題範囲マップ

  1. 株式譲渡契約書等が課税文書となる場合として挙げられているのは、代金受領の記載がある場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。非課税文書という語と、別表第1第17号の1文書という区分は、ガイドライン(第3版)の記載です。印紙税は別表第一の課税物件の欄に掲げる文書に課され(印紙税法第2条)、そのうち同法第5条各号に掲げるものには課されません(印紙税法第5条)。株式譲渡契約書等が別表第一に掲げられているかは、別表第一が本問の出典の範囲外のため確かめられません。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 117〜118ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ 中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案)/この問題を解く

  2. 印紙税を課さない文書は、決め方が3通りあります(印紙税法第5条)。文書の種類によるもの(別表第一の非課税物件の欄・第1号)、作成者によるもの(国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者・第2号)、文書と作成者の組によるもの(別表第三の上欄の文書を下欄の者が作成・第3号)です。課税文書は、第5条の規定により印紙税を課さないものとされる文書をすべて除いたものです(第3条第1項)。各別表の中身は本問の出典の範囲外です。

    出典印紙税法 第5条、第3条第1項、第2条(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 印紙税を納める義務は「作成者」に結び付きます(印紙税法第3条)。誰が文書を保有するか、契約で誰が負担すると定めたかは、要件に出てきません。共同して作成した場合は、文書ごとに、作成した二以上の者が連帯して義務を負います。課税文書とは、別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書をいいます(第3条第1項)。

    出典印紙税法 第3条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 税理士は、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実等があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければなりません(税理士法第41条の3。基準日時点の条文)。故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき等には、懲戒が定められています(税理士法第45条第1項)。その委嘱者について税理士業務を継続して行う場合に該当するおそれがあるものとして挙げられているのは、この第45条です(中小M&Aガイドライン(第3版)117ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 117〜118ページ(第2章Ⅴ 2(2)① ア・③ 中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案)/この問題を解く

  5. 印紙税を納める義務を負うのは課税文書の作成者です(印紙税法第3条第1項)。課税文書は、別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書をいいます。共同して作成した場合は作成者全員が連帯して義務を負います(印紙税法第3条第2項)。契約書で負担者を定めた場合についての別の定めは置かれていません。

    出典印紙税法 第3条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 印紙税を課さない文書の3つの号は、定め方が違います。文書の種類(別表第一の非課税物件の欄)によるもの(第1号)、作成者(国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者)によるもの(第2号)、文書と作成者の組合せ(別表第三の上欄の文書を同表の下欄の者が作成)によるもの(第3号)があります(印紙税法第5条)。これらに当たる文書は、課税文書から除かれます(印紙税法第3条第1項)。

    出典印紙税法 第5条、第3条第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

源泉徴収制度に関する基礎知識要点 6

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  1. 退職手当等の源泉徴収では、徴収の時点(支払の際)と納付の期限(徴収の日の属する月の翌月10日)が組で定められています(所得税法第199条)。期限の起点は徴収の日で、徴収は支払の際に行うので、決議の日ではなく実際に支払った日の属する月から数えます。徴収すべき税額は別の条で定められ、退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、支払う退職手当等の金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額に相当する税額です(同法第201条第3項)。

    出典所得税法 第199条(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  2. 源泉徴収の税額の計算は、申告書の記載で分かれます。支払済みの他の退職手当等がない旨の記載があれば、区分ごとの金額を課税退職所得金額とみなして計算します(所得税法第201条第1項第1号)。ある旨の記載があれば、合計額で計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除します(同項第2号)。支払を受ける時までに申告書を提出していないときは、支払う金額に100分の20の税率を乗じて計算した税額となります(同条第3項)。

    出典所得税法 第201条第1項第1号・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 源泉徴収の税額の計算は、申告書の提出の有無で分かれます(所得税法第201条)。申告書に支払済みの他の退職手当等がない旨の記載がある場合は、退職所得控除額を控除した残額の2分の1(短期退職手当等・特定役員退職手当等は別の金額)を課税退職所得金額とみなして税額を計算します(同条第1項第1号)。申告書を提出していないときは、支払う金額に100分の20を乗じます(同条第3項)。aは役員としての勤続が25年で、特定役員退職手当等の要件である5年以下に当たりません(同法第30条第5項)。

    出典所得税法 第201条第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 申告書の提出の有無で計算が分かれます。提出がある場合は、退職所得控除額を控除した金額(一般退職手当等は2分の1)を課税退職所得金額とみなして第89条第1項を適用します(所得税法第201条第1項)。支払を受ける時までに提出が無いときは支払額に100分の20を乗じ、控除も2分の1も入りません(所得税法第201条第3項)。提出が支払の翌日では間に合いません。

    出典所得税法 第201条第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  5. 源泉徴収の時点は退職手当等の「その支払の際」であり、支給の決議の時ではありません。分割して支払うときは各回の支払の際に徴収し、納付の期限はそれぞれの徴収の日の属する月の翌月十日となります(所得税法第199条)。設問は、所得税法第199条に定める期限以外の納付の期限の特例の適用を受けない前提です。

    出典所得税法 第199条(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 条文で計算が定められているのは、支払う退職手当等と支払済みの他の退職手当等が同じ区分の場合(イ 一般・ロ 短期・ハ 特定役員)です(所得税法第201条第1項第2号)。区分が異なる場合は、政令で定めるところにより計算します(所得税法第201条第1項第2号ニ)。いずれも、計算した税額から支払済みの分につき徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額を徴収します。

    出典所得税法 第201条第1項第2号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

役員退職金に関する税務知識要点 15

この項目の問題をまとめて解く(15 問)

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  1. 最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率の算式で求めるのは、損金算入可能な「実務上の」限度額の目安です(知識スキルマップ 112ページ)。法律で損金の額に算入しないとされるのは、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額であり、功績倍率の算式は条文に書かれていません(法人税法第34条第2項)。退職給与で業績連動給与に該当しないものは、括弧書で第1項の対象から除かれています(法人税法第34条第1項)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)/この問題を解く

  2. 退職所得の金額の計算は、退職手当等の区分ごとに変わります(所得税法第30条第2項)。原則は、収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1です。短期退職手当等は、その残額が300万円以下なら残額の2分の1、超えるなら150万円と、収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額です。特定役員退職手当等は残額に相当する金額で、2分の1にしません。

    出典所得税法 第30条第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 退職所得控除額は、勤続年数で式が分かれます(所得税法第30条第3項)。20年以下は40万円×勤続年数、20年を超える場合は800万円と、70万円に勤続年数から20年を控除した年数を乗じた金額との合計額で、20年ちょうどは20年以下の式に当たります(同項第1号)。さらに、第3項の規定にかかわらず、前年以前の他の退職手当等がある場合の控除(第6項第1号)、80万円の下限(同項第2号)、障害者になったことに直接基因する退職の100万円の加算(同項第3号)の定めがあります。

    出典所得税法 第30条第3項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 退職給与は条文の順に整理できます。業績連動給与に該当しない退職給与は第1項の対象から除かれ、第2項(不相当に高額な部分)の対象となります。隠蔽又は仮装の経理による支給は、第3項によりその給与の額が損金の額に算入されず、第1項・第2項の対象からは除かれます。業績連動給与の意味は第5項で定められています(法人税法第34条)。

    出典法人税法 第34条第1項・第2項・第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  5. 退職所得の金額の二分の一の計算には、例外があります(所得税法第30条第2項の括弧書)。特定役員退職手当等(役員等勤続年数が五年以下である者が支払を受けるもの・第5項)は、残額に相当する金額が退職所得の金額です。短期退職手当等(第4項)は、残額が三百万円以下ならその二分の一、超えるなら百五十万円と、収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額です(第2項各号)。

    出典所得税法 第30条第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 退職所得の金額は、退職手当等の区分で計算が分かれます(所得税法第30条第2項)。一般の退職手当等は残額の2分の1、短期退職手当等は残額300万円以下ならその2分の1、超える場合は150万円と、収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額、特定役員退職手当等は残額そのものです。短期と特定役員は、役員等以外の者としての勤続年数(第4項)か、役員等としての勤続年数(第5項)かで区別し、いずれも5年以下が基準です。

    出典所得税法 第30条第2項・第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  7. 障害者になったことによる退職の100万円は、第3項及び第6項第1号の規定により計算した金額に加算します(所得税法第30条第6項第3号)。その金額が80万円に満たないときは、80万円にした上で100万円を加えます。80万円とする定めは、障害者になったことによる退職(第3号)に該当する場合を除いています(所得税法第30条第6項第2号)。

    出典所得税法 第30条第2項・第3項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  8. 特定役員退職手当等では、2分の1にしないことに加え、控除額の下限を確かめます。40万円×勤続年数が80万円に満たないときは、退職所得控除額は80万円となります(所得税法第30条第3項第1号・第6項第2号)。特定役員退職手当等は短期退職手当等から除かれるので、短期退職手当等の300万円を境にした計算は用いません(所得税法第30条第4項)。

    出典所得税法 第30条第2項・第3項・第5項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  9. 算式が示すのは、損金算入可能な実務上の限度額の目安です(知識スキルマップ 112ページ)。条文では、内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないとされています(法人税法第34条第2項)。算式はこの条文には無く、政令は本問の出典の範囲外です。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)/この問題を解く

  10. 役員給与の損金不算入の3つの定めは、括弧書で互いの適用範囲を分けています。第1項の対象からは第3項の適用があるものが除かれ、第2項の対象からは第1項又は第3項の適用があるものが除かれます。隠蔽・仮装による給与は第3項で額の全部が損金不算入となり、第1項各号の該当や第2項の高額部分の判定には進みません。業績連動給与の定義は、指標の対象を内国法人のほか支配関係がある法人の業績まで含めています(法人税法第34条第1項〜第3項・第5項)。

    出典法人税法 第34条第1項・第2項・第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  11. 短期退職手当等と特定役員退職手当等は、どの立場での勤続年数かで分かれます。短期勤続年数は役員等以外の者としての勤続年数(所得税法第30条第4項)、役員等勤続年数は役員等としての勤続年数(所得税法第30条第5項)で、いずれも五年以下が要件です。特定役員退職手当等に該当するものは、短期退職手当等から除かれます(所得税法第30条第4項)。

    出典所得税法 第30条第4項・第5項・第7項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  12. 退職所得控除額を調整する各号は、互いを参照しています(所得税法第30条第6項)。前年以前に他の退職手当等がある場合は第3項の金額から控除し(第1号)、第3項及び第1号による金額が80万円に満たないときは80万円とし(第2号)、障害者になったことによる退職では第3項及び第1号による金額(80万円に満たないときは80万円)に100万円を加算します(第3号)。80万円とする定めは、第3号に該当する場合を除きます。

    出典所得税法 第30条第3項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  13. 役員等勤続年数が五年以下であれば特定役員退職手当等となり、残額をそのまま退職所得の金額とします(所得税法第30条第2項括弧書・第5項)。要件は役員等勤続年数で、退職手当等の額や報酬の額は要件になっていません。退職所得控除額は勤続年数で決まります(所得税法第30条第3項)。

    出典所得税法 第30条第2項・第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  14. 全期間が役員としての勤続でも、役員等勤続年数が五年以下でなければ特定役員退職手当等に当たりません(所得税法第30条第5項)。本問の退職金は設問の前提で一般退職手当等なので、残額の2分の1の計算になります(所得税法第30条第2項)。勤続年数20年を境に控除額の計算式が変わり、20年を超える部分は1年当たり70万円です。同じ年の株式譲渡の対価は、退職所得の金額の計算に入りません。

    出典所得税法 第30条第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  15. 退職給与(業績連動給与に該当しないもの)は括弧書で第1項から外れますが、損金不算入の定めから全く外れるわけではありません。第2項の括弧書で除かれるのは第1項又は第3項の適用があるものだけなので、退職給与は第2項の不相当に高額な部分の判定を受けます。経済的な利益も前三項の給与に含まれるので、金銭と債務の免除は合わせて判定の対象になります(法人税法第34条第1項・第2項・第4項)。

    出典法人税法 第34条第1項・第2項・第4項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)

取引形態の税務影響に関する税務知識要点 28

この項目の問題をまとめて解く(28 問)

スキーム別の税務面に関する考え方

要点 28この小項目を解く(28 問)出題範囲マップ

  1. 対比の軸は、対価が誰に帰属し、どう課税されるかです。株式譲渡では、経営者個人の譲渡益が分離課税となります。事業譲渡では、対価が法人に帰属してまず法人税等が課され、経営者に還流する段階で、配当・役員報酬等なら総合課税、役員退職慰労金なら分離課税となります(知識スキルマップ 31ページ)。株式譲渡の場合は分離課税(税率20.315%)で課税関係が終了するとの記載もありますが、この税率はガイドラインに記載された数字です(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得、事業譲渡・取得)/この問題を解く

  2. 株式譲渡では、譲渡益に対する分離課税で経営者個人の課税関係が終了します。これに対し事業譲渡では、譲渡対価がいったん法人に帰属して法人税等の課税が生じ、経営者への還流の方法によって課税の扱いが変わります(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。中小M&Aは通常、代表者交代が行われるタイミングであることから、代表者への役員退職慰労金の支払と組み合わせて行うこともあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ ア 株式譲渡・イ 事業譲渡)/この問題を解く

  3. 事業の全部の譲渡(第1号)と事業の重要な一部の譲渡(第2号)には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議で契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項)。重要な一部の譲渡からは、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の五分の一(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)を超えないものが除かれます。相手方が特別支配会社であれば、この承認の定めは適用されません(会社法第468条第1項)。全事業の譲渡では、株主総会特別決議が必要となることがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ・会社法第309条第2項第11号及び第467条第1項第1号)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ ア 株式譲渡・イ 事業譲渡)/この問題を解く

  4. 譲渡所得の金額は、総収入金額から取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額(譲渡益)から、譲渡所得の特別控除額を控除して計算します。その際、資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得(第1号)とそれ以外(第2号)を分けます(所得税法第33条第3項)。特別控除額は50万円(譲渡益が50万円に満たない場合には当該譲渡益)です(所得税法第33条第4項)。山林の伐採又は譲渡による所得も、譲渡所得から除かれます(所得税法第33条第2項第2号)。

    出典所得税法 第33条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  5. 負債調整勘定は3種類に分かれ、減額のしかたが違います。退職給与債務引受額と短期重要債務見込額に係るもの(法人税法第62条の8第2項)は、従業者でなくなったこと・損失の発生・3年の経過等の事由で減額します(法人税法第62条の8第6項)。差額負債調整勘定(法人税法第62条の8第3項)は、60で除した額に月数を乗じて減額します(法人税法第62条の8第7項)。月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします(法人税法第62条の8第11項)。

    出典法人税法 第62条の8第3項・第7項・第8項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 分割対価資産とは、分割により分割承継法人によって交付される当該分割承継法人の株式その他の資産をいいます(法人税法第2条第12号の9イの括弧書)。対価がある分割は、分割対価資産の全てが株主等に交付される(又は直接に交付される)場合が分割型分割(第12号の9イ)、株主等に交付されない場合が分社型分割(第12号の10イ)であり、無対価分割は分割の直前の株式の保有の状況で分かれます。適格分割の定義では、株式が交付される分割型分割について、各株主等の持株の割合に応じて交付されるものに限るとする括弧書が置かれています(法人税法第2条第12号の11)。

    出典法人税法 第2条第12号の9・第12号の10(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  7. 適格合併では、支配関係がある場合の要件は、被合併法人の従業者のおおむね百分の八十以上の従事の見込みと、主要な事業の継続の見込みの2つで、主要な資産及び負債の移転は掲げられていません(法人税法第2条第12号の8ロ)。適格分割では、これに分割事業に係る主要な資産及び負債の移転を加えた3つが要件で、従業者と事業の要件((2)(3))は、いずれも「分割事業」について定められています(法人税法第2条第12号の11ロ)。

    出典法人税法 第2条第12号の11ロ(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  8. 資産調整勘定の金額は、当初計上額を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額を各事業年度に減額し(法人税法第62条の8第4項)、その金額を損金の額に算入します(法人税法第62条の8第5項)。対価が時価純資産価額に満たないときの差額負債調整勘定の金額(第3項)も、同じ形の計算により減額し(法人税法第62条の8第7項)、益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。超える部分の全額ではなく、そのうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額です。

    出典法人税法 第62条の8第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  9. 退職給与債務引受額と短期重要債務見込額の負債調整勘定(法人税法第62条の8第2項第1号・第2号)は、減額の契機が違います(法人税法第62条の8第6項第1号・第2号)。対価が時価純資産価額に満たないときの差額負債調整勘定の金額(第3項)は、当初計上額を六十で除して計算した金額に月数を乗じた金額を減額します(法人税法第62条の8第7項)。いずれも減額すべき金額は益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。

    出典法人税法 第62条の8第2項・第6項・第8項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  10. 交付した金銭の額は、非適格合併等対価額(交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額)に含まれ、時価純資産価額と比べる段階で使われます。超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額となります(法人税法第62条の8第1項)。減額の段階で使うのは当初計上額と月数です(法人税法第62条の8第4項)。差額負債調整勘定の金額も同じく六十で除して月数を乗じて減額し(法人税法第62条の8第7項)、減額した額は益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。

    出典法人税法 第62条の8第4項・第5項・第11項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  11. 課税の対象は、主体が事業者であること、行為が事業として対価を得て行われる資産の譲渡等であること、国内において行われたこと、に分けて読みます(消費税法第4条第1項)。個人については「事業を行う」ことが事業者の要素です。資産の譲渡等が国内において行われたかどうかは、場所の基準で判定します(同条第3項)。

    出典消費税法 第2条第1項第3号・第4号・第8号、第4条第1項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  12. 一般株式等に係る譲渡所得等は、他の所得と区分して100分の15の所得税が課されます(租税特別措置法第37条の10第1項)。金額の計算では、読替えにより、所得税法第33条第3項の控除額に負債の利子が加わり、譲渡所得の特別控除額を控除する部分が外れます(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。率は、基準日時点の条文に記載された数字です。

    出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第6項第3号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  13. 分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合の無対価分割は、分割型分割として掲げられ(法人税法第2条第12号の9ロ)、分社型分割からは括弧書で除かれています(法人税法第2条第12号の10ロ)。このため、分割法人が承継法人の株式を保有していても、この場合は分割型分割になります。対価がある分割では、「全て」の交付が要件です(法人税法第2条第12号の9イ)。

    出典法人税法 第2条第12号の9・第12号の10(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  14. 負債調整勘定は3種類で、減額の事由が別々に定められています。退職給与負債調整勘定は従業者でなくなったとき・退職給与を支給するとき(第6項第1号)、短期重要負債調整勘定は損失の発生・三年の経過等のとき(第6項第2号)、差額負債調整勘定は当初計上額÷60×月数(第7項)で減額します。算入先はいずれも益金の額です(法人税法第62条の8第6項〜第8項)。

    出典法人税法 第62条の8第2項・第6項・第7項・第8項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  15. 差額負債調整勘定は、通常の年は当初計上額÷60×月数で減額しますが、自己を被合併法人とする合併(適格合併を除く。)を行う場合と残余財産が確定した場合には、その時の金額の全部を減額します(法人税法第62条の8第7項)。適格合併の場合は、差額負債調整勘定の金額が合併法人に引き継がれます(法人税法第62条の8第9項第1号ハ)。月数の端数の扱いは、資産調整勘定(第4項)と差額負債調整勘定(第7項)の両方に当たります(法人税法第62条の8第11項)。

    出典法人税法 第62条の8第3項・第6項・第7項・第8項・第11項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  16. 短期重要負債調整勘定の減額は2段で起こります。損失が生じたときは損失の額に相当する金額だけを減額し、非適格合併等の日から三年が経過したとき(又は自己を被合併法人とする非適格合併・残余財産の確定のとき)は、その時の残額の全部を減額します(法人税法第62条の8第6項第2号)。いずれも益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。対象となる債務は、その履行が非適格合併等の日からおおむね三年以内に見込まれるものです(法人税法第62条の8第2項第2号)。

    出典法人税法 第62条の8第2項・第6項・第8項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  17. 支配関係がある場合の適格合併と適格分割は、要件の数と単位が違います。合併の要件は、従業者と被合併法人の「主要な事業」の継続の2つです(法人税法第2条第12号の8ロ)。分割の要件は、「分割事業」を単位に、主要な資産及び負債の移転・従業者・事業の継続の3つです(法人税法第2条第12号の11ロ)。

    出典法人税法 第2条第12号の8ロ・第12号の11ロ(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  18. 無対価分割の区分は、分割の直前の株式の保有の状況だけで決まります。分割承継法人が分割法人の全部を保有するとき、又は分割法人が分割承継法人の株式を保有しないときは分割型分割です(法人税法第2条第12号の9ロ)。分割法人が分割承継法人の株式を保有するときは、承継法人が分割法人の全部を保有する場合を除き、分社型分割です(法人税法第2条第12号の10ロ)。保有の割合は定められていません(本問は30%)。

    出典法人税法 第2条第12号の9ロ・第12号の10(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  19. 差額負債調整勘定は、対価が時価純資産価額に「満たない」ときの差額です。資産調整勘定は、対価が時価純資産価額を超える部分のうち政令で定める部分です(法人税法第62条の8第1項・第3項)。減額の算式は資産調整勘定(第4項)と同じく当初計上額÷60×月数ですが、算入先は益金の額です(法人税法第62条の8第7項・第8項)。非適格合併等の日の属する事業年度以外の事業年度では、月数はその事業年度の月数をそのまま使います。

    出典法人税法 第62条の8第3項・第7項・第8項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  20. 譲渡所得から除かれる2つの号は、要件が違います(所得税法第33条第2項)。除かれるのは、たな卸資産(準ずる資産を含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡(第1号)と、第1号に該当するもののほかの山林の伐採又は譲渡(第2号)です。山林は継続性を問わず第2号で除かれます。取得の日以後五年以内かどうかは、譲渡所得の金額を計算する区分です(所得税法第33条第3項)。

    出典所得税法 第33条第1項・第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  21. 支配関係がある場合の適格分割では、3つの要件がいずれも「分割事業」を単位に組まれています。分割事業は分割法人の事業のうち分割により分割承継法人で行われることとなるものなので、従業者の数え方の分母も分割事業に係る従業者です。従事先の「分割承継法人の業務」には、分割承継法人との間に完全支配関係がある法人の業務等も含まれます(法人税法第2条第12号の11ロ)。

    出典法人税法 第2条第12号の11ロ(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  22. 資産調整勘定・負債調整勘定が新たに生じるのは、非適格合併等の場合だけです(法人税法第62条の8第1項・第3項)。内国法人が自己を被合併法人等とする適格合併等を行った場合には、各号に定める資産調整勘定の金額及び負債調整勘定の金額が合併法人等に引き継がれます(法人税法第62条の8第9項)。適格合併により新たに資産調整勘定が生じるという定めではありません。

    出典法人税法 第62条の8第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  23. 読替えにより、株式を取得するために要した負債の利子(その年中に支払うべきもの)が控除に加わり、所得税法第33条第3項の譲渡所得の特別控除額(同条第4項の五十万円)を控除する部分は外れます(租税特別措置法第37条の10第6項第3号)。税率は百分の十五だけで計算し(租税特別措置法第37条の10第1項)、設問の前提により復興特別所得税と住民税は含めません。

    出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第6項第3号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  24. 中小企業等経営強化法における支援措置のうち、法人税等の特例及び登録免許税・不動産取得税の特例には適用期限があるため、留意されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ④)。特例があることだけでなく、適用期限があることも押さえます。また、事業譲渡の場合、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118〜119ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ ア 株式譲渡・イ 事業譲渡、④)/この問題を解く

  25. 株主である経営者個人の税金の生じ方は、スキームで分かれます。株式譲渡では、譲渡益に分離課税が生じて課税関係が終了します。事業譲渡では、対価が法人に帰属して益金に法人税等が生じ、その後の経営者への還流(配当又は役員報酬等)が総合課税の対象となります。役員退職慰労金は、還流の手段のうち分離課税となるものとして挙げられており、語の強さは「検討することもあり得る」です(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ ア 株式譲渡・イ 事業譲渡)/この問題を解く

  26. 欠損金の扱いは、資料によって言い方が違います。株式譲渡・取得については、税務面では譲り渡し側に欠損金があれば引き続き活用できるとされています(知識スキルマップ 31ページ)。株式譲渡のメリットとしては、株式取得後合併等をした場合において一定の要件を満たしたときは対象企業の欠損金を引き継ぐことができること等も挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。それぞれの資料の語のまま押さえます。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得、事業譲渡・取得)/この問題を解く

  27. 同じ語でも、法人税法では資産・負債の移転で定められています。被合併法人は合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人(法人税法第2条第11号)、分割承継法人は分割により分割法人から資産又は負債の移転を受けた法人です(同条第12号の3)。消費税法では、合併法人を存続・設立、被合併法人を消滅、分割法人を分割をしたこと、分割承継法人を事業の承継で定めています(消費税法第2条第1項)。

    出典消費税法 第2条第1項第5号・第5号の2・第6号・第6号の2(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  28. 資産調整勘定と差額負債調整勘定は、どちらも当初計上額を60で除して月数を乗じて減額しますが、算入先が違います(法人税法第62条の8第4項・第7項)。資産調整勘定の減額は損金の額に(第5項)、負債調整勘定の減額は益金の額に(第8項)算入します。初年度の月数は非適格合併等の日から事業年度終了の日までで、端数は1月に切り上がります(法人税法第62条の8第11項)。

    出典法人税法 第62条の8第4項・第5項・第11項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

配当・自己株買い、現物分配(実施方法・税額等)に関する税務知識要点 2

この項目の問題をまとめて解く(2 問)

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  1. 一般株式等の譲渡からは、「法人の自己の株式又は出資の第三項第五号に規定する取得」に係るものが除かれています(租税特別措置法第37条の10第1項)。自己株式の取得により交付を受ける金額は、一般株式等の譲渡としてではなく、収入金額とみなす形で扱われます(租税特別措置法第37条の10第3項第5号)。収入金額とみなされる各号の金額は、いずれも所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除いた金額です(租税特別措置法第37条の10第3項)。

    出典租税特別措置法 第37条の10第3項第1号・第4号・第5号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  2. 一般株式等につき交付を受ける金額を収入金額とみなす事由は号ごとに掲げられ、号によって限定の括弧書があります(租税特別措置法第37条の10第3項)。組織変更は株式又は出資以外の資産が交付されたものに限り(第7号)、自己の株式又は出資の取得は市場における購入による取得その他の政令で定める取得等を除きます(第5号)。いずれも、所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額は除かれます。

    出典租税特別措置法 第37条の10第3項第4号・第5号・第6号・第7号(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

組織再編税制に関する基礎知識要点 7

この項目の問題をまとめて解く(7 問)

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  1. 適格合併と適格分割型分割では、引継ぎの基準の時点が分かれています。適格合併は最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額(法人税法第62条の2第1項)、適格分割型分割は当該適格分割型分割の直前の帳簿価額による引継ぎです(法人税法第62条の2第2項)。適格合併の定めは「前条第一項及び第二項の規定にかかわらず」、適格分割型分割の定めは「前条第一項の規定にかかわらず」としています。

    出典法人税法 第62条第1項・第2項、第62条の2第1項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  2. 適格合併では差額負債調整勘定の金額(第3項の負債調整勘定)も引き継ぐものとして掲げられていますが(法人税法第62条の8第9項第1号)、適格分割等では掲げられていません(法人税法第62条の8第9項第2号)。引き継いだ金額は、合併法人等が適格合併等の時において有する金額とみなされます(法人税法第62条の8第10項)。これに対し、自己を被合併法人とする非適格合併を行う場合は、合併の日の前日の属する事業年度終了の時の金額に相当する資産調整勘定の金額を減額します(法人税法第62条の8第4項の括弧書)。

    出典法人税法 第62条の8第9項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 適格合併は、イからハまでの類型(ロは(1)(2)の要件つき、ハは共同で事業を行うための合併として政令で定めるもの)と、柱書の対価の要件の両方を満たす合併です(法人税法第2条第12号の8)。対価の要件で除かれる金銭等は、剰余金の配当等、反対株主の買取請求に基づく対価、3分の2以上保有の場合の合併法人以外の株主等への交付の三つです。支配関係の100分の50超の基準(法人税法第2条第12号の7の5)と、対価の要件の3分の2の基準は別です。

    出典法人税法 第2条第12号の8(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 適格合併の対価の要件は「いずれか一の法人の株式又は出資」に限る形です。合併法人の株式だけ、又は合併親法人(合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人)の株式だけを交付することは認められますが、両方の交付は認められません。括弧書で除かれる資産は3つで、剰余金の配当等、反対株主の買取請求の対価、3分の2以上保有の場合の少数株主への交付です(法人税法第2条第12号の8)。

    出典法人税法 第2条第12号の8(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  5. 適格合併と適格分割型分割では、基準の時点と除く規定が書き分けられています。適格合併は「最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額」で引き継ぎ、第62条第1項と第2項の両方を排除します(法人税法第62条の2第1項)。適格分割型分割は「直前の帳簿価額」で引き継ぎ、第62条第1項だけを排除します(法人税法第62条の2第2項)。合併により合併法人に移転をした資産及び負債の譲渡利益額又は譲渡損失額を定めているのが、第62条第2項です。

    出典法人税法 第62条の2第1項・第2項、第62条第2項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  6. 適格合併の定めでは、二つの数字が別の役割を持ちます。合併の類型の区分(イ・ロ)は完全支配関係・支配関係で行い、支配関係は発行済株式等の100分の50超の保有とされます(法人税法第2条第12号の7の5)。対価の要件で少数株主への金銭等が除かれるのは、合併法人が「三分の二以上」を有する場合です(法人税法第2条第12号の8)。発行済株式等は自己の株式を除いた数で数えます(法人税法第2条第12号の7の5の括弧書)。

    出典法人税法 第2条第12号の8(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  7. 適格合併では、資産調整勘定の金額と、負債調整勘定の金額のうち退職給与(政令で定める金額)・短期重要・差額の3つを引き継ぎます(法人税法第62条の8第9項第1号)。適格分割等で掲げられているのは負債調整勘定の金額のうち退職給与(政令で定める金額)と、移転する事業等と密接な関連を有する短期重要(政令で定めるもの)で、資産調整勘定の金額と差額負債調整勘定の金額は掲げられていません(法人税法第62条の8第9項第2号)。各負債調整勘定の語は、別の項で定められています(法人税法第62条の8第6項・第7項)。

    出典法人税法 第62条の8第9項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

グループ法人税制に関する基礎知識要点 5

この項目の問題をまとめて解く(5 問)

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  1. 支配関係と完全支配関係の線を分けます。支配関係は100分の50を超える保有の関係等(法人税法第2条第12号の7の5)、完全支配関係は全部の保有の関係等です(法人税法第2条第12号の7の6)。譲渡損益調整資産の譲渡で譲受け側に求められるのは完全支配関係で、譲渡する側も普通法人又は協同組合等に限られます(法人税法第61条の11第1項)。この適用を受けた後、譲受法人で譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由が生じたときは、益金の額又は損金の額に算入します(法人税法第61条の11第2項)。

    出典法人税法 第61条の11第1項、第2条第12号の7の5・第12号の7の6(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  2. 完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に譲渡損益調整資産を譲渡した場合、譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、その譲渡した事業年度の損金の額又は益金の額に算入されます(法人税法第61条の11第1項)。その後に益金又は損金に算入する契機は、譲受法人での譲渡等の事由(第2項)と、完全支配関係を有しないこととなったこと(第3項)です(このほか第4項に通算制度に係る定めがあります)。ただし、完全支配関係がある内国法人を合併法人とする当該内国法人又は譲受法人の適格合併による解散に基因する場合は、第3項の対象から除かれます。

    出典法人税法 第61条の11第1項・第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  3. 「損金の額又は益金の額に算入する」とは、譲渡利益額に相当する金額を損金の額に、譲渡損失額に相当する金額を益金の額に算入するという意味です(法人税法第61条の11第1項)。繰り延べた金額は、譲受法人での譲渡・償却等の事由が生じたときや、完全支配関係を有しないこととなったときに、後の事業年度に益金の額又は損金の額に算入されます(法人税法第61条の11第2項・第3項)。

    出典法人税法 第61条の11第1項、第2条第12号の7の6(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  4. 適格合併(合併法人が解散する法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散の扱いは、誰が解散したかで分かれます。譲渡をした内国法人が解散したときは、算入の定めが除かれ(第3項第1号)、合併法人が第1項の規定の適用を受けた法人とみなされます(第5項)。譲受法人が解散したときは、算入の定めが除かれ(第3項第2号)、合併法人等が「譲受法人」とみなされます(第6項)。このみなしは、適格分割・適格現物出資・適格現物分配による移転にも及びます(いずれも法人税法第61条の11)。

    出典法人税法 第61条の11第3項・第5項・第6項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

  5. 譲渡をする法人と譲渡を受ける法人は、どちらも普通法人又は協同組合等に限られます。譲渡損益調整資産は掲げた資産のうち「政令で定めるもの以外のもの」で、範囲の細目は政令に委ねられています(法人税法第61条の11第1項)。譲渡法人自身の適格合併(第3項第1号)で算入が除かれる場合も、繰り延べた金額は消えず、合併法人に引き継がれる形で第61条の11が適用されます(法人税法第61条の11第3項・第5項)。

    出典法人税法 第61条の11第1項・第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)/この問題を解く

税務DD

調査事項に関する税務知識要点 6

この項目の問題をまとめて解く(6 問)

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  1. クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じ、追徴課税が多額であれば、譲り受け側に大きな負担となり、経営不振に陥る可能性もあることに留意します。消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税に関する個別の検証を行うことも挙げられています(知識スキルマップ 112ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)/この問題を解く

  2. 顧問税理士は、税務DDで二つの立場に現れます。調査手続の側ではインタビューの対象として挙げられ、顧問先の側では資料の提供やインタビュー等に積極的に協力することが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。財務DDでも、依頼者と調査範囲と調査手法について事前に合意した上で決定するとされており、範囲を依頼者との協議・合意で決める点は税務DDと共通します(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ・公認会計士の項)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ(第2章Ⅴ 2(2)⑤ 税務DD)/この問題を解く

  3. クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じ、追徴課税が多額であれば経営不振に陥る可能性もあることに留意します(知識スキルマップ 112ページ)。税務DDは必要に応じて行うもので、依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなるとされ、知識スキルマップと同じ並びの5つの調査手続が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ。知識スキルマップの「対象企業」は、ガイドラインの本編では「対象会社」)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)/この問題を解く

  4. 税務DDの記載は、目的(企業価値に影響する潜在的な税務リスクの把握等)、位置付け(必要に応じて行う)、範囲の決め方(依頼者と協議の上で決定)、一般的な調査手続、顧問税理士の協力(積極的に協力することが望ましい)の順に並びます(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。財務DDも、依頼者(主に譲り受け側)と公認会計士が事前に調査範囲と調査手法について合意した上で決定するとされており、範囲を調査者だけで決める書き方ではありません(中小M&Aガイドライン(第3版)114ページ)。

    出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ(第2章Ⅴ 2(2)⑤ 税務DD)/この問題を解く

  5. 税務DDの知識は、一般的に実施される調査の知識、顧問税理士と連携した調査、過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解すること、M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響を把握すること、の順に挙げられています。諸税の個別の検証はM&Aスキームの選択に影響する税務上の影響の項目の下に置かれ、譲り受け側が納税を負担する恐れへの留意は末尾に置かれています(知識スキルマップ 112ページ)。税務DDにおいて一般的に実施される調査手続として、同じ項目が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)119ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)/この問題を解く

  6. 「過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解する」の項には、過年度の申告に潜在する税務リスク、検討しているスキームが税務に与える影響、その他の諸税に関する税務リスクの把握が並びます。一般的に税務DDにおいて実施される調査としては、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握、税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握等も挙げられています(知識スキルマップ 112ページ)。

    出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)/この問題を解く

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