調剤薬局・医療・介護のM&A・事業承継

調剤薬局業界では、薬価・調剤報酬の改定が続き、一店舗あたりの収益環境は厳しさを増しています。2026年度(令和8年度)調剤報酬改定(2026年6月施行)では、立地依存型薬局の評価適正化や対人業務の評価拡充が行われ、小規模門前薬局の再編圧力が強まっています。加えて薬剤師の確保難や在宅対応・かかりつけ機能への対応が求められ、個人経営や少数店舗の薬局が単独で経営を続ける負担は年々大きくなっています。こうした背景から、大手・中堅チェーンへの事業譲渡による再編が全国で進んでいます。

介護分野でも、人材不足と処遇改善への対応、報酬改定への適応が経営課題となり、地域で複数の事業所を束ねる統合の動きが広がっています。医科・歯科のクリニックにおいても、開業医の高齢化を背景に、閉院ではなく第三者への承継で診療を続ける道を選ぶ例が増えています。事業所単位の譲渡と法人全体の譲渡のいずれにも、それぞれに適した進め方があります。

医療・介護は許認可と人材に支えられる事業であり、一度閉じてしまうと再開は容易ではありません。帝国データバンクの2025年調査では、全国の後継者不在率は50.1%と改善傾向にあるものの、依然として約半数の企業に後継者がいない状況です。だからこそ、患者様・利用者様と従業員のためにも、早めに承継の選択肢を検討する意義が大きい分野です。承継の考え方の全体像は「事業承継・後継者不在の方へ」でもご紹介しています。