アドベンチャーは2024年5月13日、子会社 Adventure APAC Pte. Ltd. の増資および同社による2社の株式取得（孫会社化）を公表しました。対象は HELLO1010 SDN. BHD.（マレーシア）と UR COMMUNICATIONS PTE LTD.（シンガポール）です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社アドベンチャー（6030・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （HELLO1010 SDN. BHD. は個人株主が100.00%、UR COMMUNICATIONS PTE LTD. は SILK ROUTE CONNECTIONS PTE. LTD. が100.00%を保有。個人の氏名は当サイトの方針により再掲しない） |
| 譲渡対象 | HELLO1010 SDN. BHD. および UR COMMUNICATIONS PTE LTD.（SIMカード/eSIM事業（HELLO1010）／WiFi・SIMカード・eSIM事業（UR COMMUNICATIONS）） |
| 所在地 | マレーシア・シンガポール |
| 手法 | 子会社の増資および株式取得（孫会社化）。買い手の子会社である Adventure APAC Pte. Ltd.（旅行事業、投資事業、海外子会社管理）が増資を行い、同社が2社の株式を取得する |
| 対価 | HELLO1010 SDN. BHD. は当該会社の普通株式 MRY10,000,000（328百万円）、アドバイザリー費用等（概算額）43百万円、合計（概算額）371百万円。UR COMMUNICATIONS PTE LTD. は当該会社の普通株式 SGD3,000,000（345百万円）、アドバイザリー費用等（概算額）40百万円、合計（概算額）385百万円 |
| 日程 | 2024年5月13日 取締役会決議日／2024年5月13日 契約締結日（予定）／2024年7月1日 株式譲渡実行日（予定） |
HELLO1010 SDN. BHD. の取得株式数は100,001株で、取得前の議決権所有割合は0％、取得後は100.00％です。取得価額は当該会社の普通株式が MRY10,000,000（328百万円）、アドバイザリー費用等（概算額）が43百万円、合計（概算額）が371百万円です（出典：株式会社アドベンチャー 2024年5月13日公表資料）
UR COMMUNICATIONS PTE LTD. の取得株式数は880,000株で、取得前の議決権所有割合は0％、取得後は100.00％です。取得価額は当該会社の普通株式が SGD3,000,000（345百万円）、アドバイザリー費用等（概算額）が40百万円、合計（概算額）が385百万円です（出典：株式会社アドベンチャー 2024年5月13日公表資料）
株式を取得する子会社は所在地が10 ANSON ROAD #17-20, INTERNATIONAL PLAZA, SINGAPORE、事業内容が旅行事業、投資事業、海外子会社管理で、資本金は増資前が SGD3,000,000（345,030千円）、増資後が SGD11,000,000（1,265,110千円）です。
開示資料は、HELLO1010 SDN. BHD. が2017年にマレーシアにて設立以来SIMカード/eSIM事業をメインに事業展開しており、これまで主にマレーシア国内にて海外旅行者向けのSIMカード/eSIMの販売を行っていることを記載しています。UR COMMUNICATIONS PTE LTD. は2013年にシンガポールで設立し、通信事業をメインに展開してポケットWiFiのレンタル及び販売、SIMカードやeSIMの販売を行っているとされています。
開示資料は目的について、買い手グループがOTAを主力事業として総合旅行予約サイト等を中心に旅行事業を運営しており、今後の戦略として国内旅行事業を引き続き強化した上でさらにアジア及びグローバル領域に進出していく方針を定めていること、グループのアジア圏における旅行事業を更に加速するために本株式取得の決議に至ったことを記載しています。
開示資料は、換算に2024年5月10日現在の MRY1＝32.83円を用いていると注記しています（出典：株式会社アドベンチャー 2024年5月13日公表資料）
出典: 株式会社アドベンチャー「子会社の増資及び株式取得(孫会社化)に関するお知らせ」（2024年05月13日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
二社をまとめて買っています。マレーシアとシンガポール、同じ業種です。
旅行予約の会社が、旅先で使う通信の会社を買う形です。
自社の客が旅先で必要になるものを、自社で売れるようにしています。
中小企業でも同じ発想があります。自社の客が次に買うものを扱う会社を買う。
どちらも助言者への費用が四千万円前後、本体の一割を超えています。
海外の案件では、調査と契約の費用が国内より重くなります。
買う側は自社の海外子会社に増資してから、そこに買わせています。
日本の親会社が直接買うより、現地で持たせたほうが動かしやすい形です。