トライアイズは2026年10月1日、株式会社LIMNOの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約に基づく株式取得を完了し、LIMNOを完全子会社としたと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社トライアイズ（4840・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社LIMNOの株主（開示資料に売り手の個別の記載なし） |
| 譲渡対象 | 株式会社LIMNO（（開示資料に事業内容の記載なし。2026年8月26日付の公表資料を参照する形）） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 株式譲渡（発行済株式の全部を取得・完全子会社化） |
| 対価 | 株式取得価額 600百万円（取得条件は2026年9月15日付の開示から変更なしと記載） |
| 日程 | 2026年8月26日 株式取得を公表／2026年9月15日 株式譲渡契約の締結を公表／2026年10月1日 株式取得の完了 |
取得株式数は12万株、株式取得価額は600百万円で、取得後の議決権所有割合は100%です（出典：株式会社トライアイズ 2026年10月1日公表資料）
開示資料には、取得株式数・取得価額その他の取得条件について、2026年9月15日付の開示から変更はないと記載されています。
株式取得の理由、対象会社の概要、取得後のグループ経営体制およびPMI方針等については、2026年8月26日付の公表資料に記載されていると案内されています。
連結業績および財政状態への影響は、連結開始時期・取得原価の配分・のれん等の会計処理を踏まえて精査中とされています。
出典: 株式会社トライアイズ（TDnet適時開示）「株式会社LIMNOの株式取得（完全子会社化）完了に関するお知らせ」（2026年10月01日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
完了の開示で「条件に変更はない」と明記しています。契約から引き渡しまでに条件が変わることがあるからです。
変わるとすれば、価格調整や前提条件の未充足です。何が変わりうるかを契約に書いておきます。
中小企業の譲渡でも、契約から引き渡しまでの間に数字が動きます。そのときどうするかを決めておきます。
買い手は取得後の統合方針を、別の開示で示しています。買ったあとどうするかを先に言う形です。
のれんの計上は、引き渡しのあとで確定します。会計の数字は、取引の日には決まりません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。