スタンレー電気は2025年4月24日、三菱電機モビリティ株式会社との会社分割（簡易吸収分割）による次世代車両用ランプシステム事業の合弁会社設立に関わる統合契約を締結したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | スタンレー電気株式会社（6923・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 会社分割（簡易吸収分割）による事業の拠出（既存株主からの取得ではない） |
| 譲渡対象 | 合弁会社（名称未定）（四輪車、二輪車及び次世代車両（四輪・二輪）向け車載用ランプシステムを構成する電子・制御部品の開発、設計、製造及び販売） |
| 所在地 | 東京都目黒区 |
| 手法 | 会社分割（簡易吸収分割）による次世代車両用ランプシステム事業の合弁会社設立に関わる統合契約の締結。三菱電機モビリティの灯火制御機器事業のうち設計等に係る事業と、スタンレー電気の自動車（四輪、二輪及びインテリア）に係る事業を、それぞれ吸収分割により合弁会社へ承継させる。株主総会の承認決議を経ずに行う簡易吸収分割である |
| 対価 | 本開示に合弁会社の出資比率および対価の金額の記載はない。開示資料は、合弁会社の未定事項については確定次第速やかにお知らせするとしている |
| 日程 | 2024年11月25日 基本合意書締結日／2025年4月10日 統合契約締結に係る機関決定日（三菱電機モビリティ）／2025年4月24日 統合契約締結に係る機関決定日（スタンレー電気）・統合契約締結日／2025年度上期中（予定） 吸収分割契約締結／2025年10月1日（予定） 吸収分割（三菱電機モビリティ）効力発生日／2025年10月2日（予定） 吸収分割（スタンレー電気）効力発生日 |
日程は、基本合意書締結日が2024年11月25日、統合契約締結に係る機関決定日が三菱電機モビリティで2025年4月10日・スタンレー電気で2025年4月24日、統合契約締結日が2025年4月24日、吸収分割契約締結が2025年度上期中（予定）、吸収分割の効力発生日が三菱電機モビリティで2025年10月1日（予定）・スタンレー電気で2025年10月2日（予定）です。
合弁会社は名称が未定、所在地が東京都目黒区中目黒2丁目9番13号、代表者の役職・氏名が未定、事業内容が四輪車、二輪車及び次世代車両（四輪・二輪）向け車載用ランプシステムを構成する電子・制御部品の開発、設計、製造及び販売です。開示資料は、合弁会社の未定事項については確定次第速やかにお知らせするとしています。
買い手は所在地が東京都目黒区中目黒、事業内容が自動車機器事業、コンポーネンツ事業等、資本金が30,514百万円です。経営成績は、売上高が509,565百万円、営業利益が49,002百万円、純資産が598,906百万円と記載されています（出典：スタンレー電気株式会社 2025年4月24日公表資料）
開示資料は、本合弁会社がスタンレー電気の車載用ランプシステム事業及び三菱電機モビリティの電子・制御部品事業における強みを融合し、次世代車両を対象とした車載用ランプシステムを構成する電子・制御部品の開発、設計、製造及び販売を行うことを記載しています。
開示資料は、両社が2020年12月25日付「車載用ランプシステム事業に関する業務提携のお知らせ」で公表した業務提携に基づき、従来よりも高い安全性と機能性を有する車載用ランプシステムの実現を目指してきたこと、本合弁会社の設立を通じて高付加価値製品を提供することを記載しています。
出典: スタンレー電気株式会社「スタンレー電気と三菱電機モビリティの会社分割（簡易吸収分割）による次世代車両用ランプシステム事業の合弁会社設立に関わる統合契約締結のお知らせ」（2025年04月24日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
二社がそれぞれ事業を出し合って、一つの会社を作る形です。
株を売買するのではなく、会社分割で事業を移します。
だから現金のやり取りが中心にはなりません。
出す事業の価値が、そのまま出資の割合になります。
中小企業でも、同業と組んで一つの会社にする形はあります。
互いの事業を評価して、割合を決める作業が要ります。
ここで折り合わないと、話は進みません。
この件は基本合意から統合契約まで五か月かかっています。
何を出し、どう評価するかに時間がかかる取引です。