トヨタ自動車は2025年6月10日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合について、トヨタ自動車・日野・三菱ふそう・ダイムラートラックの4社で経営統合契約を締結したと公表しました。一連の取引により、日野はトヨタ自動車の連結子会社に該当しないこととなる見込みです。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 日野及び三菱ふそう両社統合の持株会社（本統合会社） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | トヨタ自動車株式会社（東証プライム・名証プレミア・証券コード7203・持株比率50.14％） |
| 譲渡対象 | 日野自動車株式会社（トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタ自動車からの受託車）、各種エンジン、補給部品等の製造） |
| 所在地 | 東京都日野市日野台三丁目1番地1 |
| 手法 | 連結子会社の異動。トヨタ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、三菱ふそうの親会社であるダイムラートラックの4社が、日野と三菱ふそう間の経営統合について経営統合契約を締結した。日野が両社統合の持株会社（本統合会社）を設立し、本統合会社を株式交換完全親会社・日野を株式交換完全子会社とする株式交換、および本統合会社を株式交付親会社・三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付を行う。これら一連の取引により日野はトヨタ自動車の連結子会社に該当しないこととなる見込み |
| 対価 | 開示資料に取得価額・譲渡価額の記載はない（株式交換および株式交付による） |
| 日程 | 2023年5月30日 本基本合意書の締結／2025年6月10日 本経営統合契約の締結／2025年11月頃（予定） 本経営統合の承認に係る日野株主総会／2026年4月1日（予定） 本経営統合の効力発生日／2026年4月1日（予定） 子会社異動予定日 |
開示資料は、本経営統合が関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、日野が両社統合の持株会社（本統合会社）を設立すること、本統合会社を株式交換完全親会社・日野を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこと、本統合会社を株式交付親会社・三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付を行うことにより実施されると記載しています。本経営統合のための準備会社は公表日時点で既に設立済みです。
日程は、本基本合意書の締結が2023年5月30日、本経営統合契約の締結が2025年6月10日、本経営統合の承認に係る日野株主総会が2025年11月頃（予定）、本経営統合の効力発生日が2026年4月1日（予定）、子会社異動予定日が2026年4月1日（予定）です。
対象会社は所在地が東京都日野市日野台三丁目1番地1、事業内容がトラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタ自動車からの受託車）、各種エンジン、補給部品等の製造、資本金が72,717百万円（2025年3月31日現在）、設立年月日が1942年5月1日です。大株主及び持株比率（2025年3月31日現在）はトヨタ自動車株式会社が50.14％、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が10.30％、株式会社日本カストディ銀行が3.27％です（出典：トヨタ自動車株式会社 2025年6月10日公表資料）
対象会社の売上高は1,507,336百万円、1,516,255百万円、1,697,229百万円、営業利益は17,406百万円、△8,103百万円、57,490百万円、純資産は433,409百万円、463,420百万円、251,020百万円と3期分が記載されています（出典：トヨタ自動車株式会社 2025年6月10日公表資料）
開示資料は、本件による2026年3月期以降の業績に与える影響については現在精査中であると記載しています。
出典: トヨタ自動車株式会社「連結子会社の異動に関するお知らせ」（2025年06月10日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
基本合意から契約まで、二年かかっている取引です。
相手が複数で、国をまたぐと、こうなることがあります。
決めることが多いほど、間の時間は長くなります。
中小企業の譲渡でも、基本合意と最終契約は別です。
基本合意は、条件の大枠と独占交渉の約束にあたります。
そのあとに調査があり、条件が動くことがあります。
当社の場合は、基本合意の時点で中間金が発生します。
金額は報酬の一部で、成約時の報酬から全額差し引きます。
基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。