インフォネットは2025年9月16日、株式会社オッズファクトリーの事業を譲り受け、その対価として第三者割当による自己株式の処分を実施すると公表しました。事業譲渡日および自己株式の処分期日はいずれも2025年10月1日です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社インフォネット(4444・東証グロース)
譲渡(売り手)株式会社オッズファクトリー(東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-13 シャトレー代々木202号・動画制作・資料制作(Power Point)・Web制作・資本金10百万円・設立1997年3月14日・個人1名が100%保有)
譲渡対象株式会社オッズファクトリーの事業(パワーポイント制作事業)(動画制作・資料制作(Power Point)・Web制作)
所在地東京都渋谷区
手法事業譲受および第三者割当による自己株式の処分。事業譲受の対価として、譲渡会社に対して第三者割当による自己株式の処分を実施する
対価譲受価額は15,000,700円。決済方法は第三者割当による自己株式の処分(処分期日2025年10月1日、処分株式は買い手の普通株式13,637株)で、譲受価格は事業譲受日までの支払いを予定している。開示資料は、譲受金額が譲受事業の現状の収益状況および買い手とのシナジー効果等の将来の収益に関する見積等を考慮し譲渡会社と協議の上決定したことを記載している
日程2025年9月16日 取締役会決議日/2025年9月16日 契約締結日/2025年10月1日 事業譲渡日/2025年10月1日 自己株式の処分期日

譲受価額は15,000,700円です。決済方法は譲渡会社に対する第三者割当による自己株式の処分で、処分株式の種類および株式数は買い手の普通株式13,637株です。開示資料は、譲受金額が譲受事業の現状の収益状況および買い手とのシナジー効果等の将来の収益に関する見積等を考慮し、譲渡会社と協議の上決定したものであることを記載しています(出典:株式会社インフォネット 2025年9月16日公表資料)

譲渡元は名称が株式会社オッズファクトリー、所在地が東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-13 シャトレー代々木202号、事業内容が動画制作・資料制作(Power Point)・Web制作、資本金が10百万円、設立が1997年3月14日で、大株主及び持分比率は個人1名が100%です(出典:株式会社インフォネット 2025年9月16日公表資料)

開示資料は、譲渡会社が長年にわたりパワーポイント制作事業を手掛けその品質から幅広い顧客の信頼を得ていること、本事業譲受の対価を自己株式とすることで手元流動性を維持し今後の成長投資に備えられると判断したことを記載しています。

出典: 株式会社インフォネット「事業譲受および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」(2025年09月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

代金を現金ではなく、自社の株式で払っています。

買う側は、手元の資金を使わずに済みます。

渡す側は、買い手の株主になります。

中小企業の譲渡でも、株式を対価にすることはできます。

ただし渡す側から見ると、受け取るものの価値が動きます。

上場株式なら売れますが、価格は変わり続けます。

非上場株式なら、売る相手を探すのも難しくなります。

だから対価の種類は、金額と同じ重さで確かめます。

いつ現金化できるのかを聞いておく、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社インフォネット(4444・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式会社オッズファクトリー(東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-13 シャトレー代々木202号・動画制作・資料制作(Power Point)・Web制作・資本金10百万円・設立1997年3月14日・個人1名が100%保有)です。譲渡対象は株式会社オッズファクトリーの事業(パワーポイント制作事業)(動画制作・資料制作(Power Point)・Web制作)です。
A.事業譲受および第三者割当による自己株式の処分。事業譲受の対価として、譲渡会社に対して第三者割当による自己株式の処分を実施する
A.譲受価額は15,000,700円。決済方法は第三者割当による自己株式の処分(処分期日2025年10月1日、処分株式は買い手の普通株式13,637株)で、譲受価格は事業譲受日までの支払いを予定している。開示資料は、譲受金額が譲受事業の現状の収益状況および買い手とのシナジー効果等の将来の収益に関する見積等を考慮し譲渡会社と協議の上決定したことを記載している
A.2025年9月16日 取締役会決議日/2025年9月16日 契約締結日/2025年10月1日 事業譲渡日/2025年10月1日 自己株式の処分期日
A.本記事は株式会社インフォネット「事業譲受および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」(2025年09月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。