SBIアルヒは2025年9月24日、リサRT債権回収株式会社の株式取得(子会社化)の検討を進めるため、株式会社リサ・パートナーズと基本合意書を締結することを決議したと公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です。開示資料は、本件が現時点で検討段階であり、今後デューデリジェンス等の手続きを経て最終的な株式取得の可否を決定する予定であることを記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)SBIアルヒ株式会社(7198・東証プライム)
譲渡(売り手)株式会社リサ・パートナーズ(東京都港区港南2-15-3 品川インターシティC棟19階・インベストメント事業・資本金100百万円・設立1998年7月2日。大株主はNECキャピタルソリューション株式会社99.9%)
譲渡対象リサRT債権回収株式会社(サービシング)
所在地東京都港区浜松町2丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー
手法株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結。これは決定ではなく、協議の開始です。開示資料は、本件が現時点で検討段階であり、今後デューデリジェンス等の手続きを経て最終的な株式取得の可否を決定する予定であることを記載している。取得予定株式数は10,000株(議決権所有割合100.00%)
対価取得価額はデューデリジェンスを実施し、その結果を既存株主と協議のうえ決定する予定とされている
日程2025年9月24日 基本合意書締結日/2025年12月下旬(予定) 株式譲渡契約締結日/2026年4月1日(予定) 株式譲渡実行日

取得前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0.00%)、取得所有株式数は10,000株(議決権の数:10,000個)、取得後の所有株式数は10,000株(議決権所有割合:100.00%)です。取得価額はデューデリジェンスを実施し、その結果を既存株主と協議のうえ決定する予定とされています(出典:SBIアルヒ株式会社 2025年9月24日公表資料)

対象会社は所在地が東京都港区浜松町2丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー、事業内容がサービシング、資本金が500百万円、設立年月日が1999年4月1日で、大株主及び持分比率は株式会社リサ・パートナーズが100%です。開示資料は、対象会社の最近3年間の財政状態及び経営成績を株式譲渡契約締結時に開示する予定であると注記しています(出典:SBIアルヒ株式会社 2025年9月24日公表資料)

開示資料は、対象会社が不良債権投資や事業再生支援、住宅ローンをはじめとする不動産ローン債権の管理回収業務の受託等において実績とノウハウを有していること、リサ・パートナーズが2025年7月1日付で対象会社を子会社化し、買い手との間で事業提携等の可能性を協議してきたことを記載しています。

出典: SBIアルヒ株式会社「リサRT債権回収株式会社の株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ」(2025年09月24日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

この段階で決まっているのは、話を進めることだけです。

価格はこのあとの調査を経て決める、と書かれています。

契約は三か月後、実行はさらに四か月後の予定です。

中小企業の譲渡でも、この順番は同じです。

基本合意は値段を確定させる書面ではありません。

調査で前提が変われば、価格は動くことがあります。

だから、どこまで決まったのかを毎回確かめます。

周囲へ伝える時期も、この段階では慎重にします。

決まる前に広まると、戻せなくなる場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はSBIアルヒ株式会社(7198・東証プライム)です。譲渡(売り手)は株式会社リサ・パートナーズ(東京都港区港南2-15-3 品川インターシティC棟19階・インベストメント事業・資本金100百万円・設立1998年7月2日。大株主はNECキャピタルソリューション株式会社99.9%)です。譲渡対象はリサRT債権回収株式会社(サービシング)です。
A.株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結。これは決定ではなく、協議の開始です。開示資料は、本件が現時点で検討段階であり、今後デューデリジェンス等の手続きを経て最終的な株式取得の可否を決定する予定であることを記載している。取得予定株式数は10,000株(議決権所有割合100.00%)
A.取得価額はデューデリジェンスを実施し、その結果を既存株主と協議のうえ決定する予定とされている
A.2025年9月24日 基本合意書締結日/2025年12月下旬(予定) 株式譲渡契約締結日/2026年4月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はSBIアルヒ株式会社「リサRT債権回収株式会社の株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ」(2025年09月24日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。