エアトリは2025年9月30日、チケット販売システムの開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAの株式取得及び連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結したと公表しました。開示資料は、2025年9月19日付で株式譲渡契約を締結したことを記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社エアトリ(6191・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主(開示資料に記載なし)
譲渡対象株式会社NAYUTA(チケット販売システムの開発・保守運用(各種システム開発の要件定義から設計、実装、保守、Webサイト構築、プロジェクトマネジメント、コンサルティング))
所在地東京都新宿区下宮比町3-2-1B
手法株式取得及び連結子会社化。開示資料は、2025年9月19日付で株式譲渡契約を締結し対象会社が買い手の連結子会社となること、買い手グループの21事業目の新規事業「エンタープライズDX開発事業」の中核連結子会社とすることを記載している。取得株式数は開示資料に記載がない
対価開示資料に記載なし。開示資料は、本株式取得による今期の業績への影響は現時点では軽微と見込んでおり、適時開示基準には該当しない見込みであることを記載している
日程2025年9月19日 株式譲渡契約締結日/2025年9月30日 公表日

開示資料は、対象会社の買い手グループへの参画に伴い、買い手が構築・推進する事業ポートフォリオ戦略の21事業目の事業として「エンタープライズDX開発事業」を開始することを記載しています。取得株式数および取得価額は開示資料に記載がありません。

対象会社は所在地が東京都新宿区下宮比町3-2-1B、資本金が694万円3800円(原本の表記のまま引用しています)です。開示資料は、対象会社が大手チケット販売会社をはじめイベント周辺の事業を展開しているクライアントに向けて、各種システム開発の要件定義から設計、実装、保守に至るまでの一貫した開発体制と、Webサイト構築やプロジェクトマネジメント、コンサルティングのサービスラインを有するシステム開発会社であることを記載しています(出典:株式会社エアトリ 2025年9月30日公表資料)

開示資料は、本株式取得による今期の買い手グループの業績へ与える影響は現時点では軽微と見込んでおり、適時開示基準には該当しない見込みであることを記載しています。

開示資料は、対象会社が上流工程から下流工程まで一貫した開発対応が可能でありBtoC向けシステム開発の実績を有していることから、買い手の旅行事業の発展に寄与することを期待していると記載しています。

出典: 株式会社エアトリ「チケット販売システム開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAの株式取得及び連結子会社化のお知らせ」(2025年09月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

契約は九月十九日で、公表はその十一日後です。

開示の基準に届かない取引なので、任意の公表です。

だから、株数も価額も出ていません。

中小企業の譲渡では、こちらが普通の形です。

公表されないので、相手に知られることもありません。

ただし、取引先や従業員にはいずれ伝わります。

いつ、誰に、どの順で伝えるかを先に決めます。

決めずにいると、噂のほうが先に回ります。

伝える順番を設計する、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社エアトリ(6191・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主(開示資料に記載なし)です。譲渡対象は株式会社NAYUTA(チケット販売システムの開発・保守運用(各種システム開発の要件定義から設計、実装、保守、Webサイト構築、プロジェクトマネジメント、コンサルティング))です。
A.株式取得及び連結子会社化。開示資料は、2025年9月19日付で株式譲渡契約を締結し対象会社が買い手の連結子会社となること、買い手グループの21事業目の新規事業「エンタープライズDX開発事業」の中核連結子会社とすることを記載している。取得株式数は開示資料に記載がない
A.開示資料に記載なし。開示資料は、本株式取得による今期の業績への影響は現時点では軽微と見込んでおり、適時開示基準には該当しない見込みであることを記載している
A.2025年9月19日 株式譲渡契約締結日/2025年9月30日 公表日
A.本記事は株式会社エアトリ「チケット販売システム開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAの株式取得及び連結子会社化のお知らせ」(2025年09月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。