CAPITAは2025年9月30日、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を簡易株式交付により子会社化すると公表しました。株式交付の効力発生日は2025年11月7日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社CAPITA（7462・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | バイオ・サイト・キャピタル株式会社の株主（本サイトでは個人の氏名を再掲していません） |
| 譲渡対象 | バイオ・サイト・キャピタル株式会社（ラボ事業、ファンド事業、その他上記に付随する関連事業） |
| 所在地 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号 |
| 手法 | 簡易株式交付による子会社化。買い手を株式交付親会社、対象会社を株式交付子会社とする株式交付で、会社法第816条の4第1項の規定に基づき買い手の株主総会の決議による承認を受けずに行う予定。開示資料は、子会社となる対象会社の株式を取得する対価として金銭ではなく買い手株式のみを交付することで、資金調達に関する負担や現金の流出なく子会社化できると判断したことを記載している。有価証券届出書の効力発生を条件とする |
| 対価 | 株式交付比率は買い手1に対して対象会社の普通株式48.67。買い手は対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式48.67株を割当て交付し、交付する株式数は507,100株（予定）で、買い手が保有する自己株式507,100株を充当する予定。譲り受ける対象会社株式の数の下限は普通株式8,171株で、下限の株式数を譲り受けた場合に割当て交付する株式は397,682株となり、発行済株式総数4,111,000株に対する割合は9.67％ |
| 日程 | 2025年9月30日 株式交付計画承認の取締役会決議日／2025年10月30日（予定） 株式交付子会社の株式譲渡の申込期日／2025年11月7日（予定） 株式交付の効力発生日 |
株式交付比率は買い手1に対して対象会社の普通株式48.67で、買い手は対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式48.67株を割当て交付します。交付する株式数は507,100株（予定）で、買い手が保有する自己株式507,100株を充当する予定です。譲り受ける対象会社株式の数の下限は普通株式8,171株で、下限の株式数を譲り受けた場合に割当て交付する買い手株式は397,682株となり、2025年9月30日時点における発行済株式総数4,111,000株に対する割合は9.67％と記載されています（出典：株式会社CAPITA 2025年9月30日公表資料）
開示資料は、本株式交付が会社法第816条の4第1項の規定に基づく簡易株式交付であり買い手の株主総会の承認を必要としないこと、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としていること、対象会社が新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行していないことを記載しています。
対象会社は所在地が大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号、事業内容がラボ事業、ファンド事業等、資本金が83,150千円（2025年6月30日時点）、発行済株式数が普通株式16,340株、設立年月日が2002年12月18日、決算期が6月30日、従業員数が9名です（出典：株式会社CAPITA 2025年9月30日公表資料）
開示資料は、株式交付比率の公正性・妥当性を確保するため独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である東海東京証券株式会社を選定し2025年9月29日付で株式価値及び株式交付比率算定書を取得したこと、フェアネス・オピニオンは取得していないことを記載しています。
出典: 株式会社CAPITA「簡易株式交付によるバイオ・サイト・キャピタル株式会社の子会社化に関するお知らせ」（2025年09月30日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
対価に、買い手が持っていた自己株式を充てています。
新しく発行せず、金庫にあった株式を使う形です。
現金が出ていかない、と開示にも書かれています。
中小企業の譲渡でも、対価の形は交渉の対象です。
現金、株式、分割払い、将来の業績に応じた追加です。
渡す側にとっては、受け取る確かさが変わります。
現金は確実で、株式や後払いは条件が付きます。
いつ、いくら、どの形で受け取るのかを確かめます。
総額だけを見ない、という場面です。