サクシードは2025年10月7日、株式会社unicoの株式を取得し子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年10月14日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社サクシード(9256・東証グロース)
譲渡(売り手)株式会社LITALICO(東京都目黒区上目黒二丁目1番1号・就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業・資本金528百万円・設立2005年12月)
譲渡対象株式会社unico(児童福祉法に基づく児童発達支援事業、児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業)
所在地福岡県福岡市中央区天神四丁目4番11号
手法株式の取得による子会社化。1,300株を取得し、議決権所有割合は0%から100%となる
対価取得価額は普通株式350百万円、アドバイザリー費用等(概算額)3百万円、合計(概算額)353百万円。開示資料は、第三者機関の株式価値算定(DCF法による事業価値評価など)をもとに検討し双方協議のうえで決定したことを記載している
日程2025年10月7日 取締役会決議日/2025年10月8日 契約締結日/2025年10月14日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0%)、譲受による取得株式数は1,300株(議決権の数:1,300個)、異動後の所有株式数は普通株式1,300株(議決権所有割合:100%)です。取得価額は普通株式350百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が3百万円、合計(概算額)が353百万円です(出典:株式会社サクシード 2025年10月7日公表資料)

対象会社は所在地が福岡県福岡市中央区天神四丁目4番11号、事業内容が児童福祉法に基づく児童発達支援事業および放課後等デイサービス事業、資本金が10,000円、設立年月日が2023年1月11日で、大株主及び持株比率は株式会社LITALICOが100%です。売上高は312百万円、166百万円、534百万円、営業利益は▲38百万円、0百万円、9百万円、純資産は40百万円、42百万円、53百万円と3期分が記載されています。開示資料は、2024年3月期が4か月間の変則決算であることを注記しています(出典:株式会社サクシード 2025年10月7日公表資料)

開示資料は、対象会社が児童発達支援・放課後等デイサービスを運営し発達障がいのある子どもたちとその家族を支える地域密着型のサービスを提供していること、こども家庭庁の調査によると令和4年度の児童発達支援施設利用者が15.1万人(平成24年度比3.2倍)、放課後等デイサービス利用者が30.6万人(同5.7倍)に増加していることを記載しています。

開示資料は、施設運営に不可欠な児童発達支援管理責任者などの専門人材の不足が課題となっていること、買い手の人材サービスが持つ人材採用力と対象会社の運営モデルを組み合わせる方針であることを記載しています。

出典: 株式会社サクシード「株式会社unicoの株式の取得による子会社化に関するお知らせ」(2025年10月07日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

決算期の変更で、四か月だけの期が挟まっています。

そこだけ売上が小さく見えますが、期間が短いためです。

開示も、変則決算であることを注記しています。

中小企業の譲渡でも、同じ説明が必要になります。

期の長さが違えば、並べて比べられません。

注記が無いと、業績が落ちたように読まれます。

何か月の期なのかを、資料に書いておきます。

変更した理由も聞かれるので、用意しておきます。

数字の前に前提を書く、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社サクシード(9256・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式会社LITALICO(東京都目黒区上目黒二丁目1番1号・就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業・資本金528百万円・設立2005年12月)です。譲渡対象は株式会社unico(児童福祉法に基づく児童発達支援事業、児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業)です。
A.株式の取得による子会社化。1,300株を取得し、議決権所有割合は0%から100%となる
A.取得価額は普通株式350百万円、アドバイザリー費用等(概算額)3百万円、合計(概算額)353百万円。開示資料は、第三者機関の株式価値算定(DCF法による事業価値評価など)をもとに検討し双方協議のうえで決定したことを記載している
A.2025年10月7日 取締役会決議日/2025年10月8日 契約締結日/2025年10月14日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社サクシード「株式会社unicoの株式の取得による子会社化に関するお知らせ」(2025年10月07日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。