リビングプラットフォームは2026年10月8日、連結子会社の株式会社チャレンジプラットフォームを承継会社とする吸収分割により、株式会社国土信和および株式会社日本クリードが営む障がい者支援事業等を承継することで合意に至ったと公表しました。効力発生日は2026年12月1日(予定)です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社チャレンジプラットフォーム(株式会社リビングプラットフォームの連結子会社)(7091・東証グロース)
譲渡(売り手)株式会社国土信和(100%子会社の株式会社ニチビルコミュニティーを含む)および株式会社日本クリード
譲渡対象株式会社国土信和および株式会社日本クリードが営む障がい者支援事業等(障がい者支援事業(障がい者グループホーム14施設、生活介護事業所15施設、就労継続支援B型事業所3施設の運営)・不動産管理事業・公共施設事業など)
所在地埼玉県・千葉県・東京都
手法会社分割(吸収分割)。買い手の連結子会社である株式会社チャレンジプラットフォームを承継会社、株式会社国土信和(100%子会社の株式会社ニチビルコミュニティーを含む)および株式会社日本クリードを分割会社とする吸収分割により、両社が営む障がい者支援事業等を承継する。開示資料は、入札参加の承認を経て選定結果の通知を受けたものであること、承継対象事業の一部について行政上必要となる許認可・指定等の手続きの完了時期によっては効力発生日までに承継できない可能性があり、その場合は別途吸収分割契約を締結する等により一部事業所の承継時期を変更する可能性があることを記載している
対価分割対価は株式会社国土信和について2,307百万円、株式会社日本クリードについて780百万円。開示資料は、第三者算定機関がディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用し、承継する事業部門の事業価値を国土信和については2,189百万円から2,415百万円、日本クリードについては672百万円から784百万円の範囲と算定したこと、当該分割対価がいずれも算定結果の範囲内にあることを記載している
日程2026年9月15日 入札参加承認の役員会決議日および意向表明提出日/2026年10月8日 選定結果通知および吸収分割契約締結日/2026年11月25日(予定) 承継会社の株主総会決議日/2026年12月1日(予定) 吸収分割の効力発生日

分割対価は株式会社国土信和について2,307百万円、株式会社日本クリードについて780百万円です。第三者算定機関がDCF法により承継する事業部門の事業価値を、国土信和については2,189百万円から2,415百万円、日本クリードについては672百万円から784百万円の範囲と算定し、当該分割対価はいずれもその範囲内にあると記載されています(出典:株式会社リビングプラットフォーム 2026年10月8日公表資料)

対象事業は埼玉県・千葉県・東京都において障がい者支援事業・不動産管理事業・公共施設事業などを提供しており、主軸となる障がい事業では障がい者グループホーム14施設、生活介護事業所15施設、就労継続支援B型事業所3施設の運営を行っていると記載されています。

承継会社は名称が株式会社チャレンジプラットフォーム、所在地が北海道札幌市中央区南2条西20丁目291番地、事業内容が障がい者支援事業、資本金が10百万円、設立が2020年7月、従業員数が490名で、買い手が発行済株式の100%を直接保有しています。直近の2026年3月期は売上高1,934百万円、営業利益▲41百万円、純資産▲122百万円と記載されています(出典:株式会社リビングプラットフォーム 2026年10月8日公表資料)

開示資料は、本吸収分割が入札参加の承認を経て意向表明を提出し、選定結果の通知を受けて吸収分割契約を締結したものであることを記載しています。

開示資料は、承継対象事業の一部について行政上必要となる許認可・指定等の手続きの完了時期によっては効力発生日までに承継できない可能性があり、その場合は別途吸収分割契約を締結する等により一部事業所の承継時期を変更する可能性があることを記載しています。

出典: 株式会社リビングプラットフォーム「連結子会社における会社分割(吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ」(2026年10月08日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買い手は入札に参加し、選ばれて契約に至っています。

相手を一社に絞って交渉したのではありません。

複数が手を挙げ、そのうえで選ばれた形です。

中小企業の譲渡でも、同じ進め方ができます。

複数の相手に声をかけ、条件を比べてから決めます。

一社だけと話すと、条件が妥当か分かりません。

ただし声をかける先が増えるほど、情報は漏れやすくなります。

だから秘密保持と、出す順番を先に決めておきます。

相手を比べて選ぶ、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社チャレンジプラットフォーム(株式会社リビングプラットフォームの連結子会社)(7091・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式会社国土信和(100%子会社の株式会社ニチビルコミュニティーを含む)および株式会社日本クリードです。譲渡対象は株式会社国土信和および株式会社日本クリードが営む障がい者支援事業等(障がい者支援事業(障がい者グループホーム14施設、生活介護事業所15施設、就労継続支援B型事業所3施設の運営)・不動産管理事業・公共施設事業など)です。
A.会社分割(吸収分割)。買い手の連結子会社である株式会社チャレンジプラットフォームを承継会社、株式会社国土信和(100%子会社の株式会社ニチビルコミュニティーを含む)および株式会社日本クリードを分割会社とする吸収分割により、両社が営む障がい者支援事業等を承継する。開示資料は、入札参加の承認を経て選定結果の通知を受けたものであること、承継対象事業の一部について行政上必要となる許認可・指定等の手続きの完了時期によっては効力発生日までに承継できない可能性があり、その場合は別途吸収分割契約を締結する等により一部事業所の承継時期を変更する可能性があることを記載している
A.分割対価は株式会社国土信和について2,307百万円、株式会社日本クリードについて780百万円。開示資料は、第三者算定機関がディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用し、承継する事業部門の事業価値を国土信和については2,189百万円から2,415百万円、日本クリードについては672百万円から784百万円の範囲と算定したこと、当該分割対価がいずれも算定結果の範囲内にあることを記載している
A.2026年9月15日 入札参加承認の役員会決議日および意向表明提出日/2026年10月8日 選定結果通知および吸収分割契約締結日/2026年11月25日(予定) 承継会社の株主総会決議日/2026年12月1日(予定) 吸収分割の効力発生日
A.本記事は株式会社リビングプラットフォーム「連結子会社における会社分割(吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ」(2026年10月08日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。