unbankedは2025年10月10日、2025年10月10日付で作成した株式交付計画書に基づき2025年10月31日を効力発生日として、買い手を株式交付親会社、株式会社まーるを株式交付子会社とする株式交付を行うとして、会社法第816条の2第1項および同法施行規則第213条の2に定める事前開示書類を開示しました。本株式交付は会社法第816条の4第1項に定める簡易株式交付に該当します。
開示された事実
| 譲受（買い手） | unbanked株式会社（8746・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社まーるの株主（本サイトでは個人の氏名を再掲していません） |
| 譲渡対象 | 株式会社まーる（開示資料（事前開示書類）に事業内容の記載なし） |
| 所在地 | （事前開示書類に所在地の記載なし） |
| 手法 | 簡易株式交付による子会社化。本開示は会社法第816条の2第1項および同法施行規則第213条の2に定める事前開示書類。買い手を株式交付親会社、対象会社を株式交付子会社とし、会社法第816条の4第1項に定める簡易株式交付に該当する。譲り受ける対象会社の普通株式の数の下限は51株で、対象会社の議決権の総数100個のうち51％を占めることになると見込まれる |
| 対価 | 株式交付比率は買い手1に対して対象会社43,859.39。買い手は対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式43,859.39株を割り当て、交付する株式数は2,236,829株（予定・新規発行）。開示資料は、交付する2,236,829株が2025年9月30日時点における買い手の発行済株式数11,334,153株に対して19.74％の希薄化率となることを記載している |
| 日程 | 2025年10月10日 株式交付計画書の作成日・事前開示書類の作成日／2025年10月31日 対象会社株式の譲渡しの申込みの期日／2025年10月31日 株式交付の効力発生日 |
株式交付比率は買い手1に対して対象会社43,859.39で、買い手は対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式43,859.39株を割り当てます。交付する株式数は2,236,829株（予定）で、新たに普通株式を発行する予定です（出典：unbanked株式会社 2025年10月10日公表資料）
開示資料は、交付する2,236,829株が2025年9月30日時点における買い手の発行済株式数11,334,153株に対して19.74％の希薄化率となること、本株式交付後の発行済株式総数が13,570,982株となることを記載しています（出典：unbanked株式会社 2025年10月10日公表資料）
開示資料は、株式交付計画の作成日時点において対象会社の議決権の総数が100個であること、譲り受ける対象会社の普通株式の数の下限を51株と定めており、下限の51株を譲り受けた場合に買い手が保有する議決権の数が対象会社の総株主の議決権の数の51％を占めることになると見込まれることを記載しています（出典：unbanked株式会社 2025年10月10日公表資料）
開示資料は、本株式交付により増加する買い手の資本金の増加額が0円、資本準備金の増加額が会社計算規則に従い別途定める額、利益準備金の増加額が0円であること、対象会社株式の譲渡しの申込みの期日が2025年10月31日であることを記載しています（出典：unbanked株式会社 2025年10月10日公表資料）
出典: unbanked株式会社「法定事前開示書類（株式交付）（株式会社まーる）」（2025年10月10日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
対価は現金ではなく、買い手が新しく出す株式です。
買い手の株式が二割近く増える計算になります。
渡した側は、買い手の株主として残ります。
中小企業の譲渡でも、株式を対価にする形はあります。
現金が出ていかないので、買い手には使いやすいです。
一方、渡す側はすぐに現金を得られません。
株価が動けば、受け取る価値も動きます。
いつ現金化できるのかを、先に確かめます。
対価の形を比べる、という場面です。