マナック・ケミカル・パートナーズは2025年10月30日、錦海化学株式会社の株式を取得し子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2026年3月31日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)マナック・ケミカル・パートナーズ株式会社(4360・東証スタンダード)
譲渡(売り手)帝人株式会社(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号・高機能繊維、複合材料、ヘルスケア製品、樹脂・化成品等の製造・販売・資本金71,833百万円・設立1918年6月17日)
譲渡対象錦海化学株式会社(臭素、難燃剤、医薬品、農薬、写真感光剤、染料、高機能材料等に関する製造・販売)
所在地岡山県瀬戸内市邑久町尻海4382番地の3
手法株式の取得(子会社化)。164,840株を取得し、議決権所有割合は0%から99.90%となる
対価取得価額は買い手の直前連結事業年度および直前事業年度における純資産額の15%未満のため開示基準に該当せず、かつ取得者と譲渡者の意向により非開示とされている。開示資料は、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し当該評価額を参考に株主との協議により決定したことを記載している
日程2025年10月30日 取締役会決議日/2025年10月30日 契約締結日/2026年3月31日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0%)、取得株式数は164,840株(議決権の数:164,840個)、異動後の所有株式数は164,840株(議決権所有割合:99.90%)です。取得価額は買い手の純資産額の15%未満のため開示基準に該当せず、かつ取得者と譲渡者の意向により非開示とされています(出典:マナック・ケミカル・パートナーズ株式会社 2025年10月30日公表資料)

対象会社は所在地が岡山県瀬戸内市邑久町尻海4382番地の3、事業内容が臭素、難燃剤、医薬品、農薬、写真感光剤、染料、高機能材料等に関する製造・販売、資本金が8,250万円、設立が1961年9月で、大株主及び持株比率は帝人株式会社が99.90%です。売上高は814百万円、861百万円、691百万円、営業利益は107百万円、91百万円、55百万円、純資産は858百万円、871百万円、863百万円と3期分が記載されています(出典:マナック・ケミカル・パートナーズ株式会社 2025年10月30日公表資料)

開示資料は、対象会社が買い手グループが強化分野と位置付けるファインケミカル、特に臭素化合物を中心とした受託事業及び樹脂添加剤市場において設備と技術、知見を保有していることを記載しています。

開示資料は、買い手グループと対象会社の主要工場が広島県福山市と岡山県瀬戸内市という近接地にあり、コミュニケーションが図りやすい立地と考えられることを記載しています。

出典: マナック・ケミカル・パートナーズ株式会社「錦海化学株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年10月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

大手化学メーカーが、子会社を同業の中堅へ渡しています。

工場が近いことが、開示で理由に挙げられています。

距離は、統合のしやすさに直結します。

中小企業の譲渡でも、立地は相手選びの材料になります。

近ければ、人の行き来や設備の共用ができます。

遠ければ、管理の手間が増えて評価が下がります。

だから、近くの同業に先に当たるのが筋です。

ただし、近いほど噂が回りやすくなります。

秘密の守り方と合わせて考える、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はマナック・ケミカル・パートナーズ株式会社(4360・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は帝人株式会社(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号・高機能繊維、複合材料、ヘルスケア製品、樹脂・化成品等の製造・販売・資本金71,833百万円・設立1918年6月17日)です。譲渡対象は錦海化学株式会社(臭素、難燃剤、医薬品、農薬、写真感光剤、染料、高機能材料等に関する製造・販売)です。
A.株式の取得(子会社化)。164,840株を取得し、議決権所有割合は0%から99.90%となる
A.取得価額は買い手の直前連結事業年度および直前事業年度における純資産額の15%未満のため開示基準に該当せず、かつ取得者と譲渡者の意向により非開示とされている。開示資料は、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し当該評価額を参考に株主との協議により決定したことを記載している
A.2025年10月30日 取締役会決議日/2025年10月30日 契約締結日/2026年3月31日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はマナック・ケミカル・パートナーズ株式会社「錦海化学株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年10月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。