四国化成ホールディングスは2025年11月26日、PT Timuraya Tunggalの株式を取得し完全子会社化する株式譲渡契約を締結すると公表しました。株式譲渡実行日は2026年12月期第1四半期を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)四国化成ホールディングス株式会社(4099・東証プライム)
譲渡(売り手)Thousand Islands Investments Holding Pte Ltd.(83 Clemenceau Avenue, #12-06 UE Square, Singapore・投資持株会社・資本金1米ドル)
譲渡対象PT Timuraya Tunggal(基礎化学品および農業化学品の製造並びに販売、工業用品等)
所在地インドネシア(Jalan Anggadita Raya No. 205, Anggadita)
手法株式譲渡契約締結による完全子会社化。取得は買い手が48,349株(議決権所有割合10.0%)、連結子会社の四国化成工業株式会社が435,141株(議決権所有割合90.0%)を取得する
対価取得価額はTimuraya社の株式が約30百万米ドル、アドバイザリー費用等が約600百万円
日程2025年11月26日 取締役会決議日/2025年11月28日(予定) 契約締結日/2026年12月期第1四半期(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0.0%)、取得株式数は買い手が48,349株、連結子会社の四国化成工業株式会社が435,141株です。異動後の議決権所有割合は買い手が10.0%、四国化成工業株式会社が90.0%です。取得価額はTimuraya社の株式が約30百万米ドル、アドバイザリー費用等が約600百万円です(出典:四国化成ホールディングス株式会社 2025年11月26日公表資料)

対象会社は所在地がインドネシア、事業内容が基礎化学品および農業化学品の製造並びに販売、工業用品等、資本金が283,500,000,000IDR、設立年月日が1979年10月19日で、大株主及び持株比率はThousand Islands Investments Holding Pte Ltd.です。売上高は1,383,452百万IDR、営業利益は129,127百万IDR、純資産は389,239百万IDRと記載されています。

開示資料は、対象会社が1979年設立の化学メーカーであり硫黄を原料起点に硫酸をはじめとした製品を製造・販売していること、買い手の化学品事業の原料の製造・販売も行っていることを記載しています。

開示資料は、本買収により買い手製品原料の安定調達の実現に加え、対象会社が保有する東南アジアおよび他の地域における販売網を活用して化学品事業の世界展開を加速させる方針であることを記載しています。

出典: 四国化成ホールディングス株式会社「株式譲渡契約締結(完全子会社化)に関するお知らせ」(2025年11月26日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買い手は、相手から原料を仕入れていました。

その仕入先を買って、調達を安定させる形です。

原料が止まると、本業が止まるからです。

中小企業の譲渡でも、取引先は有力な相手になります。

相手にとって、自社が調達の一部になっている場合です。

買えば、その供給が自分のものになります。

だから、どれだけ納めているかが価格の根拠になります。

取引の実績を整理しておくと、交渉で使えます。

取引先を候補に入れる、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は四国化成ホールディングス株式会社(4099・東証プライム)です。譲渡(売り手)はThousand Islands Investments Holding Pte Ltd.(83 Clemenceau Avenue, #12-06 UE Square, Singapore・投資持株会社・資本金1米ドル)です。譲渡対象はPT Timuraya Tunggal(基礎化学品および農業化学品の製造並びに販売、工業用品等)です。
A.株式譲渡契約締結による完全子会社化。取得は買い手が48,349株(議決権所有割合10.0%)、連結子会社の四国化成工業株式会社が435,141株(議決権所有割合90.0%)を取得する
A.取得価額はTimuraya社の株式が約30百万米ドル、アドバイザリー費用等が約600百万円
A.2025年11月26日 取締役会決議日/2025年11月28日(予定) 契約締結日/2026年12月期第1四半期(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は四国化成ホールディングス株式会社「株式譲渡契約締結(完全子会社化)に関するお知らせ」(2025年11月26日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。