コクヨは2025年12月4日、ベトナムの文具販売業者であるThien Long Group Corporationの普通株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。本件取引の完了は2026年11月を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | コクヨ株式会社（7984・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | Thien Long Group Corporationの創業者及び関係者（Thien Long An Thinh Investment Corporationの全株式を保有。本サイトでは個人の氏名を再掲していません） |
| 譲渡対象 | Thien Long Group Corporation（ホーチミン証券取引所上場・証券コードTLG）（文房具・事務用品の販売） |
| 所在地 | ベトナム ホーチミン市（10th Floor, Sofic Tower, No. 10 Mai Chi Tho Street, An Khanh Ward） |
| 手法 | 株式取得及び公開買付けによる子会社化（特定子会社の異動を伴う）。対象会社の株式46.82%を保有する Thien Long An Thinh Investment Corporation（TLAT社）の株式取得（間接取得）と、対象会社普通株式に対する公開買付け（直接取得）により構成される。開示資料は、TLG社およびTLAT社がいずれも資本金が買い手の資本金の10％以上に相当するため特定子会社に該当すること、本件取引の実行がベトナム当局による必要な許認可の取得を条件としていることを記載している |
| 対価 | 取得価額（概算）は、TLAT社株式取得と公開買付けの対価を合算し約276億円となる予定。取得株式数はTLAT社株式取得（間接取得）が41,086,047株（46.82％）、公開買付け（直接取得）が15,962,552株（18.19％）、合計57,048,599株（65.01％）。開示資料は、公開買付けの1株当たりの買付け価格を開始までに改めて知らせること、公開買付けに要する資金を全額自己資金で支払う予定であることを記載している |
| 日程 | 2025年12月4日 取締役会決議日・本契約締結日／2026年8月（予定） TLAT社株式取得の株式譲渡実行日／2026年10月（予定） 公開買付応募期間開始／2026年11月（予定） 公開買付応募期間終了 |
本件取引は、対象会社の創業者及び関係者が全株式を保有し対象会社の株式46.82%を保有するThien Long An Thinh Investment Corporation（TLAT社）の株式取得と、対象会社普通株式に対する公開買付けにより構成されます。取得株式数はTLAT社株式取得（間接取得）が41,086,047株（46.82％）、公開買付け（直接取得）が15,962,552株（18.19％）、合計57,048,599株（65.01％）です（出典：コクヨ株式会社 2025年12月4日公表資料）
取得価額（概算）は、TLAT社株式取得および公開買付けの対価を合算し約276億円となる予定です。開示資料は、最終的な取得価額が本契約に基づく価格調整等によって変動する可能性があること、対象会社の関連会社のうちベトナム国内での書籍等の取引及び小売事業等を展開する2社については本件取引の対象外としたうえで価格調整を行う予定であることを記載しています（出典：コクヨ株式会社 2025年12月4日公表資料）
公開買付けについて開示資料は、1株当たりの買付け価格を公開買付けの開始までに改めて知らせること、買付け予定株式数が15,962,552株（発行済株式総数の18.19％）であること、要する資金を全額自己資金で支払う予定であること、ベトナムの法令に基づきベトナム関係当局から認可を取得することを前提に実施することを記載しています（出典：コクヨ株式会社 2025年12月4日公表資料）
対象会社は所在地がベトナム ホーチミン市、事業内容が文房具・事務用品の販売、資本金が52億円、設立年が1981年で、大株主及び持株比率はTLAT社が46.82％です。連結売上高は20,995、20,643、22,412、連結営業利益は2,780、2,535、3,271、連結純資産は11,675、12,486、13,996と3期分が記載されています（単位：百万円）（出典：コクヨ株式会社 2025年12月4日公表資料）
出典: コクヨ株式会社「Thien Long Group Corporationの子会社化及び公開買付けに関するお知らせ」（2025年12月04日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
二段構えの取引で、終わるのは一年後の予定です。
先に親会社を買い、そのあと市場から買い集めます。
現地当局の認可が前提だと書かれています。
中小企業の譲渡でも、海外が絡むと時間がかかります。
許認可、為替、言語、会計の違いが重なります。
国内の取引なら数か月で終わるものが、一年を超えます。
その間、事業は続けなければなりません。
だから、途中の運営をどうするかも決めておきます。
長い取引ほど取り決めが要る、という場面です。