しずおかフィナンシャルグループは2026年1月30日、東京ガス株式会社との間で、同社の完全子会社である東京ガスリース株式会社の株式持分80%を取得することで合意し株式譲渡契約を締結したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年4月までに完了予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社しずおかフィナンシャルグループ(5831・東証プライム)
譲渡(売り手)東京ガス株式会社(東京都港区海岸一丁目5番20号・資本金141,844百万円・設立1885年10月1日。東京ガスリースの持株比率100%)
譲渡対象東京ガスリース株式会社(リース事業、クレジット事業、保険代理店事業、決済代行事業、その他ファイナンス事業)
所在地東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー12階
手法株式の取得(子会社化)。株式持分80%を取得する。7,680株(議決権の数7,680個)を取得し、議決権の所有割合は0.0%から80.0%となる
対価取得価額は当事者間の守秘義務により非開示とされている。開示資料は、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており公正な価格と認識していることを記載している
日程2026年1月30日 株式譲渡契約締結日/2026年4月までに完了予定 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権の所有割合0.0%)、取得株式数は7,680株(議決権の数7,680個、議決権の所有割合80.0%)、異動後も7,680株(議決権の所有割合80.0%)です。取得価額は当事者間の守秘義務により非開示とされ、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定したと記載されています(出典:株式会社しずおかフィナンシャルグループ 2026年1月30日公表資料)

対象会社は名称が東京ガスリース株式会社、所在地が東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー12階、事業内容がリース事業、クレジット事業、保険代理店事業、決済代行事業、その他ファイナンス事業、資本金が450百万円、設立年月日が1983年4月1日で、大株主及び持株比率は東京ガス株式会社が100%です。売上高は7,929百万円、7,671百万円、7,451百万円、純資産は14,105百万円、14,523百万円、14,986百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社しずおかフィナンシャルグループ 2026年1月30日公表資料)

開示資料は、対象会社が東京ガスグループの「インハウスの金融会社」としてリース、クレジット、決済代行、保険など多様な金融サービスを展開していることを記載しています。

開示資料は、本件が首都圏において事業基盤とネットワークを有する同社との連携を通じて買い手の事業領域拡大および収益基盤の強化を図ることを目的としていることを記載しています。

出典: 株式会社しずおかフィナンシャルグループ「東京ガスリース株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年01月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

全部ではなく、八割の取得です。

売り手の東京ガスは、二割を残して株主に残ります。

金融の機能を外に出しつつ、関係は続く形です。

中小企業の譲渡でも、この形は選べます。

全部を手放すのが不安なときに、一部を残します。

ただし、残した株に議決権としての力はほぼありません。

決定権は相手に移ることを、先に理解しておきます。

残した株をいつ渡すかも、同時に決めます。

どこまで渡すかを選ぶ、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社しずおかフィナンシャルグループ(5831・東証プライム)です。譲渡(売り手)は東京ガス株式会社(東京都港区海岸一丁目5番20号・資本金141,844百万円・設立1885年10月1日。東京ガスリースの持株比率100%)です。譲渡対象は東京ガスリース株式会社(リース事業、クレジット事業、保険代理店事業、決済代行事業、その他ファイナンス事業)です。
A.株式の取得(子会社化)。株式持分80%を取得する。7,680株(議決権の数7,680個)を取得し、議決権の所有割合は0.0%から80.0%となる
A.取得価額は当事者間の守秘義務により非開示とされている。開示資料は、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており公正な価格と認識していることを記載している
A.2026年1月30日 株式譲渡契約締結日/2026年4月までに完了予定 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社しずおかフィナンシャルグループ「東京ガスリース株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年01月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。