BuySell Technologies は2026年2月13日、DelightZ Co., Ltd. の発行済株式の一部を取得し、簡易株式交換により同社を完全子会社とすることを決議したと公表しました。株式取得の完了は原本表記で March 31, 2026 (scheduled)、株式交換の効力発生日は April 7, 2026 (scheduled) です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社BuySell Technologies(7685・東証グロース)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(住所は福岡県福岡市。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象DelightZ Co., Ltd.(株式会社DelightZ)(原本表記で Reuse business (operation of "Kaitori-Senmonten Yukichi")(長崎県・佐賀県を中心に九州エリアで「買取専門店 吉吉」14店舗を運営))
所在地福岡県福岡市博多区(原本表記: 2-1-26 Tokojimachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka)
手法株式の取得と簡易株式交換による完全子会社化。発行済1,000株のうち875株を株式取得で、残る125株を株式交換で取得する。株式交換は買い手を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とし、会社法第796条第2項に基づき買い手の株主総会の承認を要しない簡易株式交換により行う予定。開示資料は、対象会社が店舗買取によるリユース事業のほかに飲食・水産・遺品整理の事業を営んでおり、株式取得と株式交換の前にこれらを会社分割により切り離し、分割後にリユース事業のみを営む会社を完全子会社とする予定であることを記載している
対価取得価額は原本表記で Share acquisition price: 2,100 million yen、Advisory fees, etc. (estimated): 168 million yen、Total (estimated): 2,268 million yen。株式交換で買い手が交付する株式は60,400株の新株を発行する予定で、対価は買い手の株式のみ
日程原本表記で(株式取得)Date of the Board of Directors resolution: February 13, 2026/Date of share transfer agreement execution: February 13, 2026/Date of share acquisition completion: March 31, 2026 (scheduled)。(株式交換)Date of Board of Directors resolution: February 13, 2026/Date of share exchange agreement execution: February 13, 2026/Effective date of share exchange: April 7, 2026 (scheduled)。対象会社はリユース事業以外の事業を切り離す会社分割を2026年3月31日に行う予定

発行済1,000株のうち875株を株式取得で、残る125株を株式交換で取得します。取得前の所有株式数は0 shares(議決権0、議決権所有割合0.0%)、取得株式数は 875 shares(議決権875、議決権所有割合87.5%)です。取得価額は原本表記で Share acquisition price: 2,100 million yen、Advisory fees, etc. (estimated): 168 million yen、Total (estimated): 2,268 million yen で、株式交換で交付する株式は60,400株の新株を発行する予定です(出典:株式会社BuySell Technologies 2026年2月13日公表資料)

対象会社は名称が DelightZ Co., Ltd.、所在地が 2-1-26 Tokojimachi, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka、事業内容が Reuse business (operation of "Kaitori-Senmonten Yukichi")、資本金が 10 million yen、設立が April 2014、発行済株式総数が 1,000 shares、従業員数が62名です。

開示資料は、対象会社が店舗買取によるリユース事業のほかに飲食・水産・遺品整理の事業を営んでおり、株式取得と株式交換の前にこれらを会社分割により切り離す予定であること、分割後の対象会社の株式は売り手が100%保有する予定であることを記載しています(出典:株式会社BuySell Technologies 2026年2月13日公表資料)

開示資料は、対象会社が長崎県・佐賀県を中心に九州エリアで14店舗を運営していること(2025年11月現在)、特定のエリアに集中する戦略により当該エリアで高いブランド認知と顧客資産を有していることを記載しています。

出典: 株式会社BuySell Technologies「Notice Regarding the Acquisition of Shares and Making DelightZ Co., Ltd. a Wholly Owned Subsidiary through a Simplified Share Exchange」(2026年02月13日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

渡す前に、本業以外の三つの事業を切り離します。

飲食、水産、遺品整理を会社分割で外す形です。

買い手が欲しいのは、買取の店舗だけでした。

中小企業の譲渡でも、この整理はよく求められます。

長年のうちに、本業と別の事業が増えていることです。

買い手は、関係のない事業を引き受けたがりません。

だから、先に切り分けてから渡すことになります。

切り分けには時間も費用もかかるので、早めに動きます。

渡す前に形を整える、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社BuySell Technologies(7685・東証グロース)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(住所は福岡県福岡市。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象はDelightZ Co., Ltd.(株式会社DelightZ)(原本表記で Reuse business (operation of "Kaitori-Senmonten Yukichi")(長崎県・佐賀県を中心に九州エリアで「買取専門店 吉吉」14店舗を運営))です。
A.株式の取得と簡易株式交換による完全子会社化。発行済1,000株のうち875株を株式取得で、残る125株を株式交換で取得する。株式交換は買い手を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とし、会社法第796条第2項に基づき買い手の株主総会の承認を要しない簡易株式交換により行う予定。開示資料は、対象会社が店舗買取によるリユース事業のほかに飲食・水産・遺品整理の事業を営んでおり、株式取得と株式交換の前にこれらを会社分割により切り離し、分割後にリユース事業のみを営む会社を完全子会社とする予定であることを記載している
A.取得価額は原本表記で Share acquisition price: 2,100 million yen、Advisory fees, etc. (estimated): 168 million yen、Total (estimated): 2,268 million yen。株式交換で買い手が交付する株式は60,400株の新株を発行する予定で、対価は買い手の株式のみ
A.原本表記で(株式取得)Date of the Board of Directors resolution: February 13, 2026/Date of share transfer agreement execution: February 13, 2026/Date of share acquisition completion: March 31, 2026 (scheduled)。(株式交換)Date of Board of Directors resolution: February 13, 2026/Date of share exchange agreement execution: February 13, 2026/Effective date of share exchange: April 7, 2026 (scheduled)。対象会社はリユース事業以外の事業を切り離す会社分割を2026年3月31日に行う予定
A.本記事は株式会社BuySell Technologies「Notice Regarding the Acquisition of Shares and Making DelightZ Co., Ltd. a Wholly Owned Subsidiary through a Simplified Share Exchange」(2026年02月13日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。