コニシは2026年2月17日、三菱ケミカル株式会社が手掛けるアクリルエマルジョン事業及び同社子会社のジャパンコーティングレジン株式会社が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業を承継する新設会社の発行済株式を取得し子会社とすることを目的に株式譲渡契約を締結したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年12月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)コニシ株式会社(4956・東証プライム)
譲渡(売り手)三菱ケミカル株式会社(東京都千代田区丸の内一丁目1番1号・機能商品、素材他・資本金53,229百万円・純資産598,865百万円(2025年3月期)。大株主は三菱ケミカルグループ株式会社100%)
譲渡対象三菱ケミカル株式会社が新設する合成樹脂エマルジョン事業承継会社(名称未定)(合成樹脂エマルジョンの開発・製造・販売)
所在地未定
手法株式の取得(子会社化)。売り手が手掛けるアクリルエマルジョン事業及び子会社のジャパンコーティングレジン株式会社が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業を新設会社へ吸収分割により承継させ、買い手が新設会社の発行済株式を取得して完全子会社とする。取得株式数は議決権所有割合にして100%に相当する株式数
対価取得価額は当事者間の契約上の守秘義務により非公表とされている
日程2026年2月17日 株式譲渡契約締結日/2026年12月1日(予定) 本吸収分割効力発生日/2026年12月1日(予定) 株式譲渡実行日

取得株式数は議決権所有割合にして100%に相当する株式数で、異動後の所有株式数も議決権所有割合にして100%に相当する株式数です。取得価額は当事者間の契約上の守秘義務により非公表とされています。

新設会社は名称が未定、所在地が未定、事業内容が合成樹脂エマルジョンの開発・製造・販売、資本金が50万円(予定)、発行株式数が1,000株(予定)、決算期が3月31日(予定)で、大株主及び持株比率は三菱ケミカル株式会社が100%です(出典:コニシ株式会社 2026年2月17日公表資料)

売り手は名称が三菱ケミカル株式会社、所在地が東京都千代田区丸の内一丁目1番1号、事業内容が機能商品、素材他、資本金が53,229百万円、純資産が598,865百万円(2025年3月期)で、大株主及び持株比率は三菱ケミカルグループ株式会社が100%です(出典:コニシ株式会社 2026年2月17日公表資料)

開示資料は、買い手が新設会社の強みとするアクリルエマルジョンを中心とした分野において単独では十分に対応できていない市場が存在すると認識しており、本件により当該市場における事業機会の拡大や製品開発の推進を図る方針であることを記載しています。

出典: コニシ株式会社「三菱ケミカル株式会社により新設される合成樹脂エマルジョン事業承継会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月17日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

契約から引き渡しまで、十か月近くあります。

その間に、新しい会社を作って事業を移します。

器を用意する時間が、そのまま日程になります。

中小企業の譲渡でも、同じことが起きます。

会社を分ける手続きには、数か月かかります。

債権者への公告や、契約の付け替えが必要です。

許認可の取り直しが絡むと、さらに伸びます。

だから、形を決める段階で日程も見通します。

手続きの時間を織り込む、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はコニシ株式会社(4956・東証プライム)です。譲渡(売り手)は三菱ケミカル株式会社(東京都千代田区丸の内一丁目1番1号・機能商品、素材他・資本金53,229百万円・純資産598,865百万円(2025年3月期)。大株主は三菱ケミカルグループ株式会社100%)です。譲渡対象は三菱ケミカル株式会社が新設する合成樹脂エマルジョン事業承継会社(名称未定)(合成樹脂エマルジョンの開発・製造・販売)です。
A.株式の取得(子会社化)。売り手が手掛けるアクリルエマルジョン事業及び子会社のジャパンコーティングレジン株式会社が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業を新設会社へ吸収分割により承継させ、買い手が新設会社の発行済株式を取得して完全子会社とする。取得株式数は議決権所有割合にして100%に相当する株式数
A.取得価額は当事者間の契約上の守秘義務により非公表とされている
A.2026年2月17日 株式譲渡契約締結日/2026年12月1日(予定) 本吸収分割効力発生日/2026年12月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はコニシ株式会社「三菱ケミカル株式会社により新設される合成樹脂エマルジョン事業承継会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月17日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。